北電S-1最終報告提出 反論の射程距離内だ

　北陸電力は今日、志賀原発直下のＳ－１断層など「敷地内シーム」に関する調査の最終報告書を原子力規制委員会に提出した（概要はこちら）。３回の延期を経てのようやく最終報告となった。

　Ｓ－１など「敷地内シーム」は「将来活動する可能性のある断層」ではなく、周辺断層との関連もないとの結論である。
　
　当初から指摘してきたように初めに結論ありきの調査であり、予想された範囲内の内容である。

　この間、「志賀原発を廃炉に！訴訟」原告団・弁護団は、北陸電力による昨年１２月の中間報告、今年６月の報告書を踏まえ、渡辺満久東洋大教授や立石雅昭新潟大名誉教授ら地震や活断層についての専門家を招いての学習会や様々な調査、研究を重ね、反論の準備をしてきた。
　今回の最終報告書は、これまでの私たちの学習を踏まえれば、十分、反論の射程距離内にある内容だといえる。

　今後、原子力規制委員会の調査団が現地調査に入り、報告書の妥当性を検討することになるが、いつになるのか現時点では全く不明である。

　一方、訴訟では次回の口頭弁論（２月２４日）で被告北陸電力側から今回の最終報告について書面が提出されるはずである。私たちとしては北電の裁判引き延ばし戦略（判決前に再稼働の既成事実をつくる）を決して容認することなく、規制委員会の調査結果をまたず、法廷で全面的に反論を展開していく予定である。

　なお、今回の最終報告で一点だけ、福浦断層については従来の評価が変更された。１２～１３万年以降の活動を否定できないと活断層の可能性があることを認めたのである。
　断層が２．７キロと短いことを理由にＳ－１などへの影響は否定し（地盤のズレは生じない）、耐震評価で考慮する（揺れに対する評価をする）としているが、志賀原発からわずか１キロ程度のところの活断層を見逃していた（ないことにしていた）これまでの活断層調査のずさんさが改めて示された形だ。原発への影響については、厳しく検討していかなければならない。