社民党スクール2012 又市征治講演会に参加

　昨日の消費増税関連８法案の参議院可決、成立への怒りが冷めやらぬ今日の午後、金沢市の地場産センターで、社民党副党首の又市征治参議院議員を招いての社民党スクール2012が開かれた。

　消費増税法の問題点だけでなく、解散・総選挙絡みの直近の永田町情勢を聞く絶好の機会となった。

　又市氏は、３年前の政権交代について、国民は民主党に政権を担ってほしいと願ったのではなく、政治を変えてほしいとという願いが結集した結果だと分析。
　この３年間、特に野田政権は政治の転換どころか新自由主義政治へと回帰し、民自公大連立の方向に突き進んでいると指摘した。

　来たる総選挙、社会保障と税の一体改革や原発政策など政策面での争点について主張のポイントを指摘し、そして最後は政局の解説へ。

　野党第一党も第二党も協力しない内閣不信任案（衆議院）と問責決議案（参議院）を７党派が結束して提出したが、大政党が幅を利かせる国会情勢の中、この動きによって政局を大きく揺さぶることにつながり、中小政党が大いに元気づいたと国会内の情勢が報告される。

　内閣不信任案は自公の退席（一部賛成あり）で否決されたが、問責決議は採決せずたなざらしとなった。消費増税前に採決しなかったことに他党派は怒ったが、実はこれによって今月末、自民党がのって可決される見通しが生まれたという。
　「近いうち解散」をしない野田首相に対して怒りをこめて問責可決。これによって審議ストップ。解散の動きが強まるとの見立てである。　
　解散には選挙制度の改正が必要と言われ、もちろん改正すべきだが、必ずしも解散権は縛られないという見通しだそうだ。

　選挙後は民自公三党大連立の可能性が高まり、消費税どころか改憲の動きも加速する危機的状況となる。　
　民主党は３年前の総選挙から３分の１以下に票を減らす見込みだという。その一方で自民の指示は全く回復していない。支持拡大の条件は整っており、総選挙の準備を急がなければならないと訴えた。

　又市氏の講演会に続き、第２部として鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」が上映された。