●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）

『「押し紙」という新聞のタブー／販売店に押し込まれた配達されない新聞』、４月に読了。黒藪哲哉著。宝島社新書。２００９年１０月刊（第１刷）。

　新聞販売店に搬入されている少なからぬ割合の新聞が読みもされずに廃棄されている。３割から４割、驚くべきことに、７割という例もあると云う。「押し紙」である。なぜか？　単純に言うと、広告費を稼ぐためである。「押し紙」とは「販売店にノルマとして押し売りされる新聞」（ｐ．４）であり、ウィキペディア英語版には「・・・（Ｔｈｅｙ　ｃａｌｌ　ｉｔ　“Ｏｓｈｉｇａｍｉ”）」とあるそう。これは発行部数ギネスの読売だけでなく、朝日や毎日、はてはブロック紙・地方紙まで。
　「・・・新聞ジャーナリズムは、プロパガンダの道具にまで衰退したのだろうか。・・・と各記者個人の職能を問題にする傾向が見受けられる。・・・いわゆる精神論だ。／私は、このような考え方には賛成できない。・・・／メディアをコントロールする鍵は、経営部門への介入にほかならない。・・・／本書は、新聞ジャーナリズムの衰退を、部数至上主義の功罪という観点から検証したルポルタージュである」（ｐｐ．６－７）。

　読売による黒藪さんへのＳＬＡＰＰ。自分が書いてもいない文章で著作権侵害を訴えた総額２２３０万円の高額訴訟による恫喝。「言論ではなく、裁判による個人攻撃」（ｐ．２１）。言論封殺、「言論を封じるのが読売の方針なのか！？」（ｐ．１２１）。「押し紙」問題に敏感な他社も暴走。「「『押し紙』報道憎し」という感情が、朝日では念書に化け、読売では裁判の多発を誘発し、毎日では「自称フリーライター」呼ばわりとなって表面化したのだ」（ｐ．２２）。

　ビジネスモデル。「「押し紙」政策は、新聞社のビジネスモデルの柱である。・・・新聞社は、販売店に「押し紙」を買い取らせることで過剰な販売収入を得る。・・・必然的に新聞のＡＢＣ部数（公表部数）をかさ上げする。その結果、紙面広告の媒体価値が高まり、広告収入が増える」（ｐ．３２）。過剰な押し紙は販売店の負担が膨らむのでは？　「第一に、新聞社が販売店に補助金を支給して、「押し紙」の負担を軽減する方法がある。／さらに第二の方法として、販売店に折り込みチラシを水増しさせ、それによって得た水増し収入で、「押し紙」の損害を相殺させる方法である」（ｐ．３２）。馬鹿を見ているのはだれか？　広告主。「もちろん広告主は、このような裏事情を知らない。発注したチラシは、全て配布されているものと勘違いしている」（ｐ．３２）。「チラシ詐欺」（ｐ．８９）である。なんと「税金で制作され配布される広告紙が、「押し紙」と一緒に捨てられていたのだ」（ｐ．９２）、「公共チラシ詐欺」（ｐ．１０２）。「昨今始まったことではなく、新聞業界の慣行として昔から行われてきたのである」（ｐ．９３）。
　出版不況、ネットの普及など新聞にも氷河時代が到来。しかし、「・・・新聞の部数はあまり減らなかった。かえって搬入部数を増やした新聞社もある。その結果、日本中に「押し紙」が溢れるようになったのである」（ｐ．３４）！！
　「新聞社のようにジャーナリズムを看板にした企業でも、ビジネスが優先されているのが現実だ。／・・・／「押し紙」制度を廃止すれば、ビジネスモデルそのものが成り立たなくなるので、新聞社は一方で「押し紙」を強制し、もう一方では「押し紙」をしていないという法的根拠を準備しているのである」（ｐｐ．１１０－１１１）。

●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）

【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／販売店に押し込まれた配達されない新聞』】

　生々しい数字・実態、産経の「押し紙」。「・・・実配部数は３０００部程度だった。約２０００部が過剰になっていたのだ。／・・・小屋を建てて新聞を補完するように命じられ・・・。／・・・古紙回収業者に引き取ってもらっていた。・・・／たとえば、０１年８月の回収は９回、約２７トンの「押し紙」を回収している」（ｐ．７３）。

　業界団体が主催する総会に出席してみると・・・「大浴場・・・裸の男たちの群れに、入れ墨をした者が複数混じっていたのだ。／・・・温泉総会を取材するたびに、浴場で入れ墨をした人々を目撃した。・・・顔を強ばらせ、「立派な入れ墨ですね」とお世辞を言っているのを聞いたこともある。／・・・欧米では、新聞人がマフィアと交友を結ぶことはありえない。・・・原則的には一線を画さなくてはいけないが。日本の新聞社では両者の関係が違和感なく受け入れられている。「新聞はインテリが作って、ヤクザが売る」という一句で、すべてが片付くのだ」（ｐｐ．１４４－１４５）。

　ナベツネ氏の下品さ。「読売――〝１０００万部〟をバックに総理を動かす！？」（ｐｐ．１４２－１４３）。「・・・一千万部の力で総理を動かせる。・・・政党勢力だって、自自連立だって思うままだし、・・・。／・・・魚住昭氏が『渡邉恒雄　メディアと権力』・・・渡邉氏に対して行ったインタビュー・・・。／渡邉氏の発言内容は、文化人の言葉というよりも、野心を内に秘めた政治家の言葉に近い。そこには本来新聞人が持つべき文化や知性の香りは、どこにも感じられない。ある種の下品さすら漂う」。
　この下品なナベツネ氏は、日販協政治連盟の設立にも関わり（ｐ．１９２）。「新聞業界と政治家との癒着には、政治家と番記者の情交、あるいは記者クラブを通じた馴れ合いのイメージがつきまとう。実際、元政治記者で２００８年に保守の大連立構想をめぐって政界工作を行った読売新聞社の渡邉恒雄会長・・・自民党の大物政治家・大野伴睦と接するときの心境・・・。それは政治家と番記者の情交が、いかに権力を監視すべきジャーナリズムを骨抜きにするかを物語っている」（ｐ．１６３）。「記者クラブは、〝談合〟の場か？」（ｐ．１７４）。「・・・真実とは異なった情報が日本中に広がるおそれがある。・・・／念を押すまでもなく、新聞社にとって公権力からの最大の情報の受け皿となるのは記者クラブである。／・・・情報提供者の希望する情報だけが、新聞を通じて広がることになる。・・・記者クラブが提供する情報によって、世論が形成されていくと言っても過言ではない」。
　元社長が別の意味でね。「・・・暴力をともなった拡販活動を警察が積極的に取り締まらない背景には、新聞社との癒着があるのかもしれない。・・・読売の場合、社内に読売防犯協力会という組織が設置されていて、多数の警察ＯＢが参与になっている。警視庁ＯＢの天下りも指摘されており、読売の元社長・正力松太郎氏も戦前の特高警察の出身である」（ｐ．１５０）。検閲の手間を省くために１０００紙以上の新聞社を５０数社に削減することで「・・・新聞を通じて大本営発表をそのまま報じさせる体制を整えたのだ。それが日本を不幸に陥れたことは、歴史が証明している。／・・・戦前は国家権力によるメディアに対する強制があったが、戦後はそれがなくなった。とすれば、公権力は別の方法で、マスメディアをコントロールしていかなければならない。・・・／・・・『原発・正力・ＣＩＡ』（新潮新書）の中で、読売の元社長・正力松太郎氏が、新聞を通じて親米世論を盛り上げるためにＣＩＡの操作されていた事実・・・を明らかにしている。正力氏の暗号名は「ポダム」だったという」（ｐ．１７０－１７１）。

　新聞奨学生の悲劇。「・・・便利屋のような存在だ。・・・どんなに過酷な労働を課しても夜逃げするわけにはいかない。／・・・タコ部屋同然の部屋だったという」（ｐ．１５５）。

　無理・強引な拡販がもたらす悲劇。悪循環。「部数至上主義の旗の下で、新聞人はジャーナリズム活動を支えるための強い経営基盤を打ち立てるはずだった。そのためには、販売店の切り捨てもはばからなかった。拡販部隊としてのアウトサイダーの受け入れも、「必要悪」の論理の下で容認した。／しかし、肝心のジャーナリズムの灯は消滅した。後に残ったのは新聞乱売と人間疎外の索漠とした荒野だった。それが新聞離れに拍車を掛けて、新聞社を崩壊の危機へと追い込んでいるのではないだろうか」（ｐｐ．１５９－１６０）。

　「日販協と新聞族議員の〝絆〟」（ｐ．１８６）。中川秀直、小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった時期もあったのだ」（ｐｐ．１８７－１８８）。中川秀直センセへの恩返し（ｐ．１９１）や、山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが（ｐ．１９１）。衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、民主主義であるはずがない」（ｐ．１９３）。「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、金で政策を買ったことにもなる」（ｐ．１９６）。四大悪法との関わりが焙り出されてくる。「四大悪法の成立と引き替えに・・・・・・」、「再販問題の弱みを握られたことで、新聞社は政界の監視というジャーナリズムの役割を果し辛くなり、結果として政権党の国会運営を助けた可能性はないだろうか。／・・・辺見庸氏が提起した「１９９９年問題」という表現を思い出す。／・・・周辺事態法、盗聴法、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法など矢継ぎ早に通過している。・・・高橋哲哉教授との対談・・・「新しい『ペン』部隊」とは、マスメディアのことである。／・・・新ペン部隊が陰に陽に展開し、百十本というおびただしい法律を矢継ぎ早に成立させるのを大いに助けた。わけても、前述の四大悪法を通す後押しをした」（ｐｐ．２０８－２０９）。

　キッタナイ政治家どものキッタネエ手での「・・・改憲に向けた動きと考えて間違いない。／・・・背景には、企業のグローバリゼーションの影響・・・、太平洋戦争の犠牲者の上に成り立っている憲法の「改正」には、慎重にも慎重を重ねなければならない。当然、ジャーナリズムの役割は重要になってくる。・・・／・・・ところがそれを議論するための公平な土壌があるのか、はなはだ疑問が残る。新聞社が自らの権益を守るため、政界との癒着を強めているからだ。」（ｐｐ．２１４－２１５）。