東京新聞のコラム【【私説・論説室から】 閣議で決める安倍政治】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html）と、
三つの記事【沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html）、
【翁長知事憤り 「来月訪米、直接訴え」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html）、
【「辺野古に基地」再確認 同盟強化で日米首脳】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html）。
「翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない・・・・・・現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である・・・・・・閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 （半田滋）」。
「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に珍しい国家。お隣の国々を嗤えません。
『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
それが典型的に現れているのが沖縄。
翁長雄志知事・・・・・・「「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告」、「「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判」、「名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認」。
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」状態の沖縄。沖縄県民の民意を完全に無視。
『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
『●「政治の堕落」： 上から目線で「力のある者が、
自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』
所詮、番犬様の飼い主の米国が言う「民主主義」なんてＷＡＳＰのためだけのものであり、一方、ニッポンでは沖縄県民は「ニッポン国民」ではないようだ。沖縄に対する差別性の極み。
そして、「日米が協力することで日本の安全は守られる」という安全・安心神話のお題目、呪文。〆は、いつもの「国民に丁寧に説明していきたい」と強調するが、そうした例（ためし）はない。第一、国会で議論すべきことを、米議会から「お知らせ」頂いてもね、トホホ。
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
三上智恵監督・映画『標的の村 ～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
～そうさせた「本土」の重い責任～』
『●「辺野古の海を守ろう」：
アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』』
『●辺野古「この風景は戦争」：
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
・・・・・・なんという言い草！！』
『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
「ロコツな“沖縄イジメ”」』
『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html】
【私説・論説室から】
閣議で決める安倍政治
2015年4月6日
自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。
翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状との違いが現れている。
現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である。
その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。
閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 （半田滋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html】
沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判
2015年4月29日 18時38分
沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。
翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html】
翁長知事憤り 「来月訪米、直接訴え」
2015年4月30日 朝刊
沖縄県の翁長雄志知事は二十九日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を受けて県庁で臨時に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を再確認したことに関し「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判した。五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴える考えも明らかにした。
安倍晋三首相がオバマ米大統領との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古に移設することで一日も早く除去する」と表明したことに関し、翁長氏は「首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念。大変遺憾だ」と述べた。その上で「辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と重ねて強調した。
翁長氏は、日本政府の姿勢を「米軍基地の運用について、日本政府はほとんど口を挟めない。辺野古の問題も県民と米国政府の問題だ」と指摘。自らの訪米に関し「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」との意向を示した。
辺野古での工事に関しては、大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、五月中に県の立ち入り調査を認めるよう、外務・防衛両省に文書で要求したことも明らかにした。 （後藤孝好）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html】
「辺野古に基地」再確認 同盟強化で日米首脳
2015年4月29日 07時01分
【ワシントン＝中根政人】安倍晋三首相は二十八日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安全保障や経済分野で日米同盟の強化を確認した。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、首脳会談で、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認した。
会談後の共同記者会見で安倍首相は「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明した。
従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む。河野談話は継承し、見直す考えはない」と明言した。
両首脳は日米共同ビジョン声明を発表した。声明では、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）について「この地域およびそれを越えた地域において、日米両国が海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明。日米両国が地球規模で軍事協力することを確認した。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、日本が危険に巻き込まれるとの懸念も出ている。安倍首相は共同会見で「戦争に巻き込まれるという議論が日本で行われていることは残念だ。日米が協力することで日本の安全は守られる。それがガイドラインの狙いだ。国民に丁寧に説明していきたい」と強調した。
また、安倍首相が唱える積極的平和主義とオバマ大統領が進めるアジア太平洋リバランス戦略を通じ、「地域および世界の平和で繁栄した将来を確かなものにするために緊密に連携する」と表明した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「日米両国は二国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、迅速かつ成功裏の妥結を達成する」と表明した。首脳会談でＴＰＰの迅速な妥結を確認したことで、日本が米国に譲歩するようなことになれば、日本の国益を損なう可能性も否定できない。
両首脳の会談は昨年十一月、訪問先のオーストラリアで開いて以来五カ月ぶり。
（東京新聞）
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