東京新聞の二つの記事【集団的自衛権 「電力不足も該当」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051902000128.html）と、
【集団的自衛権 「原発燃料不足でも」 防衛相、適用拡大狙う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000120.html）。
「他国への武力攻撃の発生で、電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど国民生活に死活的な影響が生じ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はあり得る」と述べた。日本から離れた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、電力不足による影響が行使要件に該当することがあり得るとの見解を示した」、「日本と密接な他国への武力攻撃で「天然ガスや原子力（発電の燃料）」の輸入が途絶する状況も該当する場合がある」。
アベ様のお好きな、御執心中の『戦争法案』。戦争するためには理由なんて何でもいいわけです。事後での理由づけもあり。法案に書いていないことだって、オッケー。「戦争したい」病という病としか思えません。
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
『●衆院選の酷い結果：
本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
『●壊憲： 「憲法を「変えない」という重み」と
「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
『●「戦争法案」： 「戦争できる国」、
番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
「食料が確保されない事態」・・・・・・食料自給率を上げる努力もせず、戦争してでも食糧確保とは呆れるしかない。エネルギーも同様だ。余剰に抱え込むプルトニウムも欲しいんだってさ、何が目的なんだか？？
それにしても、「自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法案に関しては、昨年の衆院選で与党が大勝したことを引き合いに「国民から強い支持をいただいた」」・・・・・・そりゃ、ないでしょ！？ 嗚呼・・・・・・。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：
２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
『●いい加減に学ぼう： 「白紙委任状をもらった」
とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051902000128.html】
集団的自衛権 「電力不足も該当」
2015年5月19日 朝刊
安倍晋三首相は十八日の参院本会議で、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する要件に関し「他国への武力攻撃の発生で、電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど国民生活に死活的な影響が生じ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はあり得る」と述べた。日本から離れた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、電力不足による影響が行使要件に該当することがあり得るとの見解を示したものだ。
これまでの政府見解では、集団的自衛権行使を判断する基準として「戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性」も挙げられている。これについて、首相は「他国への武力攻撃の影響や被害が及ぶ蓋然性を意味しており、わが国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではない」と指摘。日本が武力攻撃を受ける可能性がない場合も行使はできるとの認識を示した。
自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法案に関しては、昨年の衆院選で与党が大勝したことを引き合いに「国民から強い支持をいただいた」と説明。自民党公約の柱は経済政策「アベノミクス」だったが、安保法制は「（選挙期間中の）党首討論では毎回、非常に活発な議論が行われた」と、主要な争点だったと強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000120.html】
集団的自衛権 「原発燃料不足でも」 防衛相、適用拡大狙う
2015年5月20日 朝刊
中谷元・防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国への武力攻撃で「天然ガスや原子力（発電の燃料）」の輸入が途絶する状況も該当する場合があるとの考えを示した。「食料が確保されない」場合も例に挙げた。安倍晋三首相は十八日の国会答弁で「電力不足」や「生活物資の不足」による影響が要件になり得ると表明した。中谷氏の発言は、首相答弁に沿った形で集団的自衛権の適用範囲を幅広く確保しておきたい狙いがありそうだ。
維新の党の小野次郎氏が首相答弁に即して「生活物資」の対象を質問。中谷氏は「日常生活や生命に関する」ものと説明した。「食料も含まれるのか」との問いには「食料が確保されない事態も起こり得る」と答えた。
小野氏が「石油以外の電力原料も考えているか」とただすと、中谷氏は「天然ガスや原子力とかそういった部分」と応じた。「天然ガスとかウラニウム（ウラン）もプルトニウムも含まれるのか」と畳み掛けると「その通りだ」と答えた。
一方で、中谷氏は、経済活動や通信活動の途絶が該当するかには「金融措置などで国民生活や国家経済に打撃を受けても（要件に）当たらない」と述べた。
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