東京新聞の記事【マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank）と、
『ＬＩＴＥＲＡ 本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html）。
《安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ》
《沖縄県マスコミ労組協議会などは…住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した》。
「本土」のマスコミは一体全体何をやっておるのでしょうか？ 「報道の自由」「表現の自由」「言論の自由」の大変な危機なのではないのですか？ 《私たちの知る権利も踏みにじっている》。報道機関全体が立ち上がらなければ、ウソだ。それとも、「本土」マスコミも、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らに倣って、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」を行うつもりなのか？ 司法も頼りにならず、三権のムチャクチャブリ…「本土」マスコミが頼りにならず、『琉球新報』『沖縄タイムス』にも報道させない、辺野古や高江、沖縄全体で起きている様々な事実・事態、あるいは、ニッポン社会の歪みやサモシさを沖縄から世界に発信させない…究極の「沖縄差別」。
『●アホらしき税収不足！ 日本の「報道の自由度」７２位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、
ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？ それらの国は、
ほかの国から白い目で見られている》
『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
このままでは、「報道の自由度ランキング」は７２位からさらに低下することは必至でしょう。もはや「法治国家」とか、「民主主義国家」などとは世界には認識してもらえない国、ニッポンに。
『●むき出しの「言論弾圧政党」： 東京新聞社説
「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
「報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で
抗議すべきことである」。まったく同感。
今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄」
『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの
言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…
「…私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
などと持論を展開》
「前半の発言は下品さが漂うし、安倍首相の取り巻きの「品格」の無さ
が分かろうというものだが、はるかに大きな問題は後半の発言だと思う。
アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？ 『神奈川新聞』
『東京新聞』は至極マトモだと思いますが、まさか『読売』『産経』
『アベ様のＮＨＫ』は「オカシクハナイ」報道機関とでも思っているのかな？」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank】
マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。
声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
（共同）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html】
沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視
安倍晋三 水井多賀子 2016.08.25
（自由民主党HPより）
安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。
なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。
この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。
しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。
これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。
当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。
〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を
記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことが
あった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。
警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を
侵害するもので、強く抗議する〉
しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。
この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。
だが、その一方で大手メディアは 22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。
本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。
それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。
現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。
公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。
昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。
「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。
大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。
（水井多賀子）
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