［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177）。
《憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ》。
あのアベ様らによるドサクサ壊憲、緊急事態条項の導入に「賛成」とはねぇ…《実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても》酷い結果だ。
COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかないのだけれど…。《２０１６年３月に麻生太郎副総理が…言い放った妄想…大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第２次世界大戦です」 殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる》。
西日本新聞のコラム【〈風向計〉平和を願う監督の精神 下村佳史】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602548/）によると、《戦争が廊下の奥に立ってゐた 82歳で亡くなった大林宣彦監督は、映画人生の集大成となった作品「花筐/HANAGATAMI」を語る時、何度この句を口にしたことだろう。日中戦争が泥沼化していく中、俳人渡辺白泉が詠んだ句だ。その2年後、日本は太平洋戦争へと突入した。…戦争はいつの間にか日常生活に入り込んでいる。気が付くと、戦争がそばに待ち構えていた。白泉が敏感に感じ取った恐怖は、決して遠い時代の出来事ではない。…「古里の暮らしや文化を守る人たちの気高き精神こそが、戦争をなくす力になる」。監督の言葉を遺言と思い、かみしめる。 モガリ笛いく夜もがらせ花ニ逢（あ）はん 檀の絶筆。冬の寒風が吹き付け、笛のような音を夜のたびに鳴らすが、必ず春はやって来る。最期まで平和をたぐり寄せようとしていた監督の願いと重ねている》。
《戦争が廊下の奥に立ってゐた》…《そんな時代にしてはならない》はずが、このドサクサに癒党お維や与党議員ときたら壊憲にまっしぐらだ。マスコミと相まって７年間も直接的、間接的にアベ様らをはやし立ててきた支持者…そのツケはあまりに大きい。
週刊朝日のコラム【室井佑月「こっちも自粛中？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020042200044.html）によると、《しかしですよ、国会議員、しかもこの国のトップであるなら、今現場で頑張っている医療従事者よりも、はるかに奮闘せねばいかん場面なんだと思うけど違うか？ だいたい、ほんとうにそう感じているなら、やることはいっぱいあるだろ。…政治家って、しかもそのトップである首相って、国民の命と生活を守る立場だろう。…ちょっと前に、ウイルスを通しやすい布のマスクを各家庭に2枚、466億円もかけて送るっていうコロナ対策もあったけど、ほんとうにこの国の指導者はなにを考えているのかまったくわからない。まさか！ 安倍首相が怖くて、そのまわりにいる人たちも、彼のレベルに合わせているのかしら。安倍政権のうちは、その頭脳も自粛中ってやつか？》
文化・民度・政治…他国との彼我の差を感じる。ウチの首相ときたら…。アベノカビマスクにドブガネ４６６億円、しかも、回収。私権を制限し、何時まで経っても給付はなされず、休業補償は行われず、アベノケチノミクス。
『●政治判断の《根拠》は？ 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説
神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など
批判の山…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む／コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259）によると、《共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。…最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。…ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。…それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである》。
万事がこの有様。市民の生活や命を守る気など、全く無しなアベ様。《この政府の下では国民は不幸になるばかりである》のに、内閣支持率４割だってさ。
『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
『●「自己申告」させる気？ アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』
西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほどと思わせる下の句がある…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603201/）によると、《▼受け取るかどうかは個人に委ねられた。議員や公務員は返上せよ、寄付せよという意見も聞く。ご近所や職場で「Aさんはもらわないのに、裕福そうなBさんは…」などとなれば、嫌な空気になりかねない。何が「公平」か、判断は難しい。政府は批判を避け、責任を国民に丸投げした ▼感染におびえ、外出の自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる日常生活に当てはまる下の句がある。＜それにつけてもコロナの憎さよ＞》。
＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177】
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
2020/04/22 06:00
（特措法の「緊急事態条項」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、
まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、
残る（Ｃ）日刊ゲンダイ）
憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。
新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが７日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、７都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。
日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。
「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。
言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。
なのに自民党では、たとえば１月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。
何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は１４日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。２０１６年３月に麻生太郎副総理がＰ・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。
「解決したのは第２次世界大戦です」
殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。
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