［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
妹尾聡太記者による、新聞の記事【＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言 首相「７都府県 １カ月程度」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html）
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／それでも補償のない人は仕事に出かける】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html）。
《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か？ 「諦観」「諦め」か？ また、《荒療治を求めたように見える》？？ いや、何も気づいていないだけなのでは？ （神保哲生さん）《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。
東京新聞の記事【緊急事態宣言へ 必要性を丁寧に語れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html）によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
「自粛と給付はセットだろ」！ それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。
アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》？？ 一体、どういうこと？？ 意味が分からん…。
アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】（https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html）によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。
【2020年4月7日 参議院 議院運営委員会／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか？」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》！
日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523）によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」》。
何故に《分断》しなければいけないのか？ 「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？ 家族の多い家庭はどうすんだ？ 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html】
＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言 首相「７都府県 １カ月程度」
2020年4月7日 朝刊
安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。 （妹尾聡太）
……
首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。
宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。
海外で実施されている都市封鎖（ロックダウン）について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。
緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－の二点ある。政府は（１）は既に満たしていると判断していた。首相は（２）も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html】
コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける
★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。
★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は『企業の自己都合』とはいえなくなり『休業手当を払わなくても違法ではなくなる』（同省監督課）としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。
★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム～日米戦争への道」（筒井清忠著・中公新書）に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html】
【コラム】
筆洗
2020年4月7日
一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」（『十二月八日と八月十五日』）。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ。
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