［※【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日））↑］
リテラの続報【「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5344.html）。２月末の【「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）に続くもの。
《安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。…その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。…しかも、…財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという》。
モリカケサクラ、ヨツバ…どこまで腐っているのか…。
斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
この腐敗の堆積、どれ一つとして放置できない問題ばかり。
《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？ 《北海道財務局と金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのかニッポンは。
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
とることができるというのだろうか》
『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5344.html】
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
2020.04.01 01:37
（HTB北海道テレビがスクープ！）
安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。
そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。
そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。
その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。
これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。
HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。
しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」
財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。
いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。
48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。
また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。
さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。
「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。
今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。
以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。
（編集部）
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