[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]
(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。
『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」 原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに 「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」 福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」 原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
能登半島地震だ》（長周新聞）」
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
《社会貢献》だって？ 社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
どうなっているのですか？ デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！ 「輸出戻し税」分の
還付・丸儲けもお願い！）」
「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？ 利権政治・
裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？ 泥棒が政治を
やっているのに、追い銭してどうする」
財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。
『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？ 《辛うじて難を
逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？ 経産省や電力会社、原子力
「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】
財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分
第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）
◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」
（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）
「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。
政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。
◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳
原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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