［『俺たちはどう生きるか』（大竹まこと著） 《みんなが協力し、かばいあい、ヨタヨタと時間が過ぎた》（https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/special/otake/）↑］
(2025年02月10日[月])
軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国･ニッポン…ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）であり、《食料と農業を守ることが安全保障》（鈴木宣弘さん）である。
『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
すいません、ブログからの引用、ご容赦ください。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「季刊 目取真俊」４０回】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1e217cdbfe72b80593a45105d45a2843）によると、《〈自衛官の採用と少子化／戦闘員確保に苦慮／軍事より子育てに予算を〉という見出しで掲載されたものです。…》《愚の骨頂 これは自衛隊だけの問題ではない。海上保安庁や警察も同じ問題を抱えることになる。いくら国の安全、防衛力強化を叫んでも、少子化の進行はそれを足元から崩していく。エマニュエル・トッドが言うように、日本にとっての危機は中国ではなく、人口動態なのである》。
軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？ 農業・畜産もズタズタじゃないか…。
アベ様の政権下、３歳児が万引き。当時、アベ様のニッポン、とんでもなく病んでいないか？、と思ったものだが、今も変わらぬ病み具合だと思う。「子供の貧困」、「子どもの6人に1人はシングル家庭です。とくに母子家庭の半分の家庭は貧困ラインの下だと言われています」（前川喜平さん）、「…労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂（れん）されているように思えてならない」（狙撃兵）…このような報道が出始めたのもその頃だ。「6人に1人の子どもたちの貧困」って、言葉を失う状況。そして、少子化。子供をつくりたい社会と思えるだろうか？ 少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？ 自衛隊員もまともに集まらず、経済的なものも含めた徴兵制。子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？
ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党・公お維コミの直接的・間接的支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さい。彼や彼女らに投票したツケ、投票に行かなかったツケ、易々とウソ吐きやデマゴーグ、ヘイト吐きに騙されたツケが、この国・ニッポンの凋落です。《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる》《戦争に向いてない国》《柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」》。台湾有事を煽って、ニッポンに何のメリットがあるのか？ ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？ これは、農業や酪農にも言えること。鈴木宣弘さんの農畜産業への危機意識、なぜにカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミの直接的・間接的支持者の皆さんには伝わらないのか…。鈴木宣弘さん《食料と農業を守ることが安全保障》。
『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
『●未来に投資しない国： 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
３分の１以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
『●アベ様参院選公約「子育て…」：
「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
【３歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在】
（アサヒコム）《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった
…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた
…空腹を満たすため万引きした》
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
（文化放送）【大竹まこと「日本の食料自給率は38％しかない」
防衛費が増えても”兵糧攻め”されれば……】
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
『●カネがない？ 軍事費倍増を止めよ！ 《突きつけられているのは、食料、
種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
（長周新聞）【「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障を
どう守るか」 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・
鈴木宣弘氏が下関市で講演】《鶏卵の国産率は97％というが、
エサが止まれば自給率は12％。ヒナが止まれば今でもほぼ0％だ。
それも含めて日本の食料自給率を計算し直す必要がある。現在の
食料自給率は38％ぐらいといっているが、
肥料や種の話は入っていない。さらに化学肥料原料の調達が
できなければ収量が半分になる。実質自給率はそれだけで22％だ。
さらに野菜の種の9割が輸入であることを考慮すれば
実質自給率は9・2％だ。おそるべき数字だ》
『●軍事費倍増して軍事国家となり下がり、やたらに戦争したがる一方で、
増税し、社会保障費を削りまくり、そんなにも狭量なニッポンにしたいのかね？』
生活保護の不正受給なんて極々僅かなのに、同じ《税金の支給》に関わる犯罪には緩々で、ズブズブ壺壺ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員らは何の罪にも問われず、一方で、生活保護をバッシング。「さもしい」議員ら、それを支持する「さもしい」支持者ら。なんでこんなにニッポンは「さもしく」なったのかね。
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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1e217cdbfe72b80593a45105d45a2843】
海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」４０回
2025-02-09 10:08:44
以下の文章は２０２５年１月２１日付琉球新報に「季刊 目取真俊」４０回として、〈自衛官の採用と少子化／戦闘員確保に苦慮／軍事より子育てに予算を〉という見出しで掲載されたものです。
数年前から２０２５年問題が話題になってきた。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、医療・介護など社会保障費の増大、労働力不足、空き家の増加など多方面で問題が発生するというものだ。
いよいよその年を迎えたのだが、問題をさらに深刻にしているのが、少子化に歯止めがかからないことだ。敗戦後、第一次ベビーブームが起こり、１９４７年には出生数が２６７万人余となる。さらに翌４８年には２６８万人余、４９年には２６９万人余に達する。それに対し２０２４年の出生数は７０万人を切ることが確実となっている。日本の出生数はピーク時の４分の１程度になろうとしているのだ。
自民党・公明党政権は少子化対策を強調してきたが、実際の効果は挙げていない。日本の出生数が１００万人を維持していたのは２０１５年が最後であり、それからわずか９年で３０万人以上減少しているのである。自民党に政治献金をする大企業の利益を優先し、非正規雇用を拡大してきたため貧困層が増大した。その結果がこれである。
７割満たず
少子化によって各産業分野では人手不足が深刻化している。あまり話題にならないが、自衛隊においても例外ではない。防衛省・自衛隊のホームページによれば、２０２４年３月３１日時点での自衛隊の定員は２４万７１５４人。現員は２２万３５１１人で充足率は９０・４％となっている。
１０パーセント程度の定員割れを起こしているが、階級別の充足率の内訳をみると次のようになる。
幹部（将官・佐官・尉官） ９２・６％
准尉 ９６・７％
曹（曹長・１～３曹） ９８・２％
士（士長・１～２士） ６７・８％
将官や佐官などの幹部クラスと准尉、曹（旧日本軍の下士官）の充足率が高いので、全体的に９割に達している。だが、実際に戦場で戦う若い士（旧日本軍の兵）の充足率は６７・８％で７割に満たないのである。
少子化による人手不足の中、若い士の確保に自衛隊は苦慮している。
防衛省・自衛隊のホームページに「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会の概要」が載っている。そこで２０２３年度の自衛官の採用数を確認できるが、陸上自衛隊に限ってみると次のような数字になっている。
【一般曹候補生】
陸上自衛隊
計画数 ４，２００人
採用人数 ２、５３２人
対計画比 ６０％
【自衛官候補生】
陸上自衛隊
計画数 ７，０３０人
採用人数 １，８９７人
対計画比 ２７％
この数字を見ると、少子化の進行が自衛隊に与えている影響の大きさが分かる。自衛隊全体では計画数（募集）に対し採用人数の対計画比は５１％となっている。報道によればこの数字は過去最低で、２０２２年度は６６％であったから、それより１５％も低下している。
危険性
先にふれたように実際に戦場で戦闘を担うのは、曹や士の自衛官が大半である。それが陸上自衛隊においては一般曹候補生で募集の６０％、士となる自衛官候補生では募集の２７％しか採用できていないのである。現在の士の充足率６７・８％は、今後さらに低下する可能性がある。
景気が良くなれば民間企業の採用が増加する。どの産業分野でも人手不足が深刻化するなか、自衛官の採用も競合となる。国家公務員とはいえ、自衛官の定年は佐官級の幹部で５７～５６歳、尉官級と曹は５６～５４歳である。民間企業に比べればかなり早い。
政府・防衛省は自衛官の定年年齢引き上げを打ち出しているが、せいぜい１歳加える程度だ。年金の支給開始が６５歳となり、今後は７０歳まで引き上げられる可能性もある。自衛隊は組織的に再雇用に取り組んでいるが、若い世代の目にはどう映るだろうか。
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるパレスチナ侵攻など、悲惨な戦場の映像をメディアやインターネットで目にする。自衛隊と米軍の一体化が進み、海外派兵で戦場に行く危険性が高まれば、募集はさらに困難となるだろう。
現在の自衛官の中には、３・１１などの災害派遣で被災者のために活動する自衛隊を見て、募集に応じた人も多いのだ。実際に戦場に出て、人を殺す覚悟を持てるのか。
愚の骨頂
これは自衛隊だけの問題ではない。海上保安庁や警察も同じ問題を抱えることになる。いくら国の安全、防衛力強化を叫んでも、少子化の進行はそれを足元から崩していく。エマニュエル・トッドが言うように、日本にとっての危機は中国ではなく、人口動態なのである。
いま日本が取り組むべきは、軍事強化に予算を拡大するのではなく、出産・育児や教育への予算を大幅に拡大し、新たな産業を創出するための研究開発予算を増やすことだ。中国が台湾を攻撃できないのは、ＴＳＭＣなどの半導体産業があることも大きな理由であり、武器を持つだけが能ではない。
辺野古の新基地建設など愚の骨頂である。滑走路が短く、輸送機が運用できない新基地は、普天間基地の代替施設にはなり得ない。那覇空港の米軍使用を認めなければ、新基地ができても普天間基地は返還されない。その予算を教育に回す方がはるかに社会のためだ。
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