●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


/ (2021年08月08日[日])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html）。
日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）。
水井多賀子さんによる、リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）。

　《そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出した…》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』

　ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
　週刊朝日のコラム【選挙の前に「忘れない」ことが一番大事　古賀茂明／連載「政官財の罪と罰」】（https://dot.asahi.com/wa/2021073000076.html）によると、《私は、「菅さんは確信犯。感染爆発が起きても動じません。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の感染が抑えられれば、重症者はさほど増えず、医療崩壊や死者急増の事態は起きない。起きてもこれまで生じた程度なら問題ないし、万一それを超える事態になっても9月に感染がピークを越えれば何とかなると考えているのです」と答える。すると、キャスターは必ずこう聞き返す。「ピークが過ぎるとしても、それで国民は菅さんを許しますかね？」　ここで、6月25日号の本コラム「菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい？」を思い出してほしい。菅総理は、国民は馬鹿だという哲学を持つ。国民は、五輪という娯楽を与えればコロナから気がそれるし、時間が経てば忘れると信じている。だが、今回は、国民の命や生活に直接かかわることだから、簡単には忘れないという意見も多く、私もそうかなと思った。…こんな話を紹介していくと、キャスターは、「やっぱり、我々は馬鹿なんですかねえ。夢も希望もないなあ」とため息をつくことになる。これに立ち向かうには、国民の覚醒が必要なのだが、そこで注目しているのが、「パンケーキを毒見する」という菅氏の素顔を描くドキュメンタリー映画だ。何と、五輪真っただ中の7月30日に大々的にロードショー公開された。「これを観れば選挙に行きたくなる」という宣伝文句が菅政権への挑戦状のように見える。試写会当日に理由なく映画の公式ツイッターアカウントが凍結されたのも、菅政権の警戒心がなせるわざなのか。とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。

　《救える》訳も無く、救う気もない…《棄民》政策なのだから。
　沖縄タイムスの【社説［コロナ原則自宅療養］それで命が救えるのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/798831）によると、《入院対象を重症者や重症化リスクの高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする－。平たく言えば「入院制限」である。全国的に感染が急拡大しているさなかに、現場の不安をいっそうかきたてるような方針転換が、唐突に打ち出された》。
　《命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　琉球新報の【＜社説＞政府コロナ新方針　入院制限で命守れるのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1368737.html）によると、《果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている》。
　《救える命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　東京新聞の【＜社説＞入院の制限　救える命守れるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121981?rct=editorial）によると、《政府が、新型コロナウイルス感染者の入院対象を、重症者と重症化リスクの高い人に限定することを決めた。自宅療養が原則となる中等症患者でも、容体急変の可能性はある。救える命を守ることができるのか、不安は尽きない。中等症患者はこれまで入院の対象とされてきたが、政府の方針転換により、重症化のリスクが低いと判断されれば、軽症者同様、自宅での療養が原則となる。緊急事態宣言が発令されている東京都では、自宅療養と入院待ちなどの人が二万二千人を超える。政府の方針転換は、重症者用に病床を確保するためとしている。いつでも、誰にでも、必要な医療を提供する体制を整えることが政府の責務のはずだ。その原則を覆す重大な方針転換である。菅義偉首相は国民に対して丁寧に説明する責任を果たしてはいない》。

　まさに《棄民》政策。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292900）によると、《菅総理が思わず耳を疑うようなことを言いだした。いわく「重症患者や重症化リスクの高い方が確実に入院できるよう、必要病床を確保する」。ここまではいい。当然のことだ。驚くのはその次だ。「それ以外の方は自宅での療養を基本とし」なんだと。つまり今まで入院して治療してきた中等症患者は、自宅にいろということか。そのあと「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を準備する」と続けたが、医師や看護師がいなくて誰がどうやって症状が悪くなったと判断するのか。一人暮らしならば一人で判断し、連絡するのか。地獄のような状況ではないか。…これはもう事実上の「医療崩壊」を国が認めたようなものだ。それなら、総理がやるべきはまず謝罪だろう。「我々が間違っていました」と国民に謝り、すぐに国会を開け》。

　嗤うしかないね。ここまで行くと〝狂気〟さえ感じる。
　東京新聞の記事【二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529）によると、《自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した》。

　繰り返しになるが、《棄民…》とは、言葉を失う。1.5年、一体何をやっていたのか？　以下の倉持仁氏の言葉、現場で忙殺されている医師に吐かせる言葉なのだろうか？　そんな社会でいいのか？　政治のデタラメと、そして、ジャーナリズムの堕落。
　日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）によると、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。

　1.5年経って、検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都などなど。最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維トファにとってはどうでもいいようだ
　リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）によると、《重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」》。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html】

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
2021.08.02 10:38

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

　そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

　まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

　また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

　そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである。

　さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死」が急増することは目に見えているではないか。

　実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

　しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。


■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

　しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

　「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

　さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか。

　繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか。

　菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

　東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html】

Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
[2021年8月3日20時30分]

　　　　　（TBSテレビ本社　外観）
　　　　　（ホラン千秋（16年4月））

　3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

　コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

　倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

　菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

　ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

　現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html】

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
2021.08.03 10:22

　　　　　（西村康稔Twitterより）

　重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。

　呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。

「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」

　テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。

　しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。

　だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。

〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉

　まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。


■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？

　しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。

　デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。

　実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。

〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。

　今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。


■陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…

　しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。

　それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。

　現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。

　かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。

　そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。

　そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。

（水井多賀子）
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