［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン！／実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275012）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／一番の問題は政治家もどきの官僚】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html）。
《その後、定期的に開かれたわけだが、この日、１つの事実が明らかになった。この記者会見が儀式であり、演説会であることは既に明らかになっていたが、実はそのレベルにとどまらず、単なる安倍総理の慰労会だったことが明確になったからだ。そこには暗黙のルールがある。安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない》。
《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》。
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
『●政治判断の《根拠》は？ 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。
首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。
（経産省出身）《佐伯耕三…は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ》…振付が無けりゃぁ、答えれない無能ぶり。それに手を貸す、官邸記者クラブ。（経産省出身）仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏に好き放題やらせている官邸記者クラブ。
《元経産官僚ながら…古賀茂明…「…電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。…一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ》。
元経産省出身の慶大教授・岸博幸氏も思い出したよ。
『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
《経産省内閣》とも呼ばれている。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「コロナにかこつけ予算分捕り 甘い汁を吸う政府御用達企業」（『ベルダ』７月号。本紙・山岡）】（https://access-journal.jp/52257）によると、《同記事で一番いいたいことは「電通」を中心とする政府御用達企業のことというより、今回のコロナ禍対策と称して我々国民の貴重な血税を無駄遣いするのは、安倍内閣が経済産業省主導で「経産省内閣」とも揶揄されている事実。コロナ禍対策として出て来、過大な中抜き疑惑で国会でも槍玉に上がった「持続化給付金事業」（給付予算約２・３兆円）にしろ、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（約２・８兆円）にしろ経産省主導。コロナ対策を盛り込んだ第２次補正予算に前代未聞の10兆円もの「予備費」が計上されたのも同様だ。この趣旨と符合する記事が、６月25日の「毎日」に載っていた…。「電通」が出て来るのは、経産省との深い関係かつ同省は事業執行、管理する自己処理能力がないから丸投げになると。もし、厚労省や国交省主導ならこんなことにはならなかったと》。
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275012】
立岩陽一郎 ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。
ファクトチェック・ニッポン！
実態は総理の慰労会 “国民だまし”に加担するメディアの罪
2020/06/24 06:00
（安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。
そうでないやりとりはあってはならない儀式（Ｃ）共同通信社）
国会閉幕を受けた６月１８日の安倍総理の会見は、歴史に残るものかもしれない。新型コロナ対策としての一連の総理会見は、２月２９日を最初に、その後、定期的に開かれたわけだが、この日、１つの事実が明らかになった。この記者会見が儀式であり、演説会であることは既に明らかになっていたが、実はそのレベルにとどまらず、単なる安倍総理の慰労会だったことが明確になったからだ。そこには暗黙のルールがある。安倍総理に気持ち良く思いのたけを語ってもらう。そうでないやりとりはあってはならない。
■実態は安倍総理の慰労
当然、記者会見にあるべき厳しい質問も、事実を引き出すような問いも出ない。例えば、その日に逮捕された河井議員夫妻についても、さらりとは触れる。それは事実を確認するという作業ではなく、安倍総理の真摯な姿勢を国民に見せるための仕掛けでしかない。
拉致問題についてのＮＨＫの質問も同じだ。総理が拉致被害者の家族と共有した長い時間を振り返り、「断腸の思いであります」と語るための仕掛けでしかない。本気で拉致問題を解決するには日朝関係を前に進める必要があるわけだが、この政権がその逆の行動しか取ってこなかったことは容易に指摘できる。北朝鮮との対話を拒否することまで国連で各国に求めている。それでどうやって拉致問題を解決できるのか？ 当然出てくる疑問はこの場で出ることはない。
ポスト安倍についての質問などは、無上の喜びを噛みしめながら語っていたのではないか。この時、質問した記者が口にした候補者以外にも候補はいると語るなど、キングメーカーとしての存在感まで示している。
この「慰労会」の決まり事の１つが２０分に及ぶ総理の独演会だ。ここで安倍総理が最初に思いを語るわけだが、実は、この中には、事実の検証が必要な内容が含まれている。例えば安倍総理は、日本が行ってきた「クラスター対策」について「世界の中で注目が集まっています」と話した。つまりＰＣＲ検査を幅広く行わずにクラスター対策に重点的に振り分けたことを世界が評価しているということだ。
それは本当なのだろうか？ アメリカ政府が日本でのＰＣＲ検査の少なさに懸念を示し在日アメリカ人に帰国を促したことがあるが、評価したとは聞かない。事実を言えば、クラスター対策はＰＣＲ検査を拡充できない中での苦肉の策だった。尾身茂専門家会議副座長は記者会見で、ＰＣＲ検査を拡充できない「根深い」問題があって、その結果としてクラスター対策を選択せざるを得なかったと説明している。もちろん、災い転じて福となすということもあるだろう。では、どの「世界」が注目しているのだろうか？ この点を海外のジャーナリストに問い合わせているが、皆、戸惑うばかりだ。しかし、こうした疑問は「慰労会」の場で語られることはない。
この「慰労会」の主催は官邸記者クラブだ。つまりメディアが総理をもてなす場ということだ。もちろん、一部には、まともな記者会見を行ったジャーナリストはいた。恐らく、その人は次の「慰労会」には呼ばれない。
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tateiwa@infact.press
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html】
コラム
政界地獄耳
2020年6月24日7時9分
一番の問題は政治家もどきの官僚
★官邸官僚という言葉は最近の言葉だが、第2次安倍内閣以降、首相・安倍晋三を支える官邸官僚は首相首席政務秘書官兼首相補佐官・今井尚哉が経産省出身ということもあり、経産省出身が多い。今井の側近で総理秘書官・佐伯耕三は経産省入省の時、同省と警察庁のどちらを選ぶか悩むも経産省入り。今では最年少首相秘書官だ。
★佐伯は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ、「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と首相に進言したといわれ、予算委員会では控え席から「違う」とやじを飛ばして大問題になったこともある。内閣広報官兼総理補佐官・長谷川栄一も経産省出身。中小企業庁長官退官後、持続化給付金の業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先のイベント会社「テー・オー・ダブリュー」に長谷川が過去に顧問を務めていた。
★一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ。雑誌に「1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。失業寸前の経産省は、毎年新しい事業を立ち上げ、中身がなくても何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパンでは巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。
★経産省出身で、民主党などで衆院議員を2期務めた福島伸享もネットで「永田町と霞が関ではコロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉（しゅうえん）を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない」と一刀両断だ。一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ。（K）※敬称略
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