●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080）。

　《安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ》。

　参院の厚生労働委員会（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5508f1e638fa0f55367da13495349994）。
　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　以下のリテラの記事では、なんと《０名》！、との指摘。
　そもそも、たった１２人でしたが…その１２人もパソナ・竹中平蔵センセのご推薦だったりしてね？

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が
　　　　　　取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　　「リテラの記事【またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げ
　　　　　だった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】…国会の
　　　　　厚生労働委員会での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を
　　　　　聞いてみて下さい。…」
　　　　「■たった１２人のヒアリング？　重複があり、本当は１２人居ないのでは？
　　　　　高プロの法案が固まる前に取ったもの。１１人がコンサル、アナリストに
　　　　　偏り…編集者などの他の職業は？　１２人のうち、何人が高プロを
　　　　　望んでいるのか？　厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を
　　　　　見て下さい！
　　　　　（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、３つ目の分）」

　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。《現代の奴隷制度》《裁量労働制よりも「悪質制度」》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。まともな労働時間の管理も不能…。しかもしかもしかもしかも、福島さんが追及しているように、ヒアリングにおいて、会社の人事部という「使」が同席していて、「労」は「働かせ方」について自由に意見を言えるのですかね？
　《お粥論法》（以下のリテラの記事）なんて論法まで出てきているそうですが、《ご飯論法》という言葉を提唱された上西充子法大教授は「政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」と。厚生労働委員会の酷い質疑を見ていても思う、《ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ》！、全く同感。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』


　６月１２日の参院厚生労働委員会も是非ご覧あれ。厚労相の「虚偽」答弁に福島瑞穂さんが激怒している。
　「たった１人」どころか《０人》だった…さらに、「虚偽」答弁。リテラの記事【高プロでまたインチキ！ 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4067.html）によると、《これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた…つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ…加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである…加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ…このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている…労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない》。
　《お粥論法》だそうです、トホホ…。


　与党自公や癒党お維が進める「働かせ方壊革」…その問題の根底には、「そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと」があると思います。

　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》
　
　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』
　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、
　　　　　　　そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080】

高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り
2018年6月14日

　　　　　（加藤厚労相がシドロモドロの当日にヤラセが（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。

　一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は２０１５年４月３日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、１７年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。

　ところが、１２日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計１２人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは１５年３月３１日の１人だけ。他は同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人で、２月１日が３人だった。つまり、１１人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

　法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。


■国会炎上当日と翌日に

　６人にヒアリングした１月３１日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

　　　「そもそも、ヒアリングの対象者が１２人というのは、あまりにも少なすぎます。
　　　　その上、対象者のうち９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が
　　　　同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。
　　　　高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で
　　　　作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の
　　　　『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」

　ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。
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