●青木理さん《その政権でもともとはナショナリズムとか愛国とか嫌韓とかを煽ってた人たちが、逆に外国のカルト教団に浸透されて…》

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月25日[日])
《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》、統一協会のどこが「反共」なんでしょうね？
　カルト・反社に「信教の自由」など、在りはしない。反社の定義《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》なる。《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》（← どこが「反共」？）《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動》《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団》…そんな統一協会に「信教の自由」なんて在りはしない。

　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　 　反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

　こんなズブズブ壺壺ヅボヅボな自公政権や自民党を批判したら、《「反日」「愛国心がない」とか叩かれ》たのではたまったものではない。彼らの一体どこが《愛国》か？　しかも、統一協会票の差配までしていたアベ様がニッポン経済を破壊…。トンだ「非国民」じゃないか。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／政権批判をし「反日」「愛国心がない」とか叩かれつづけたあたしはどうなる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311077）によると、《でも、旧統一教会の反日な教えや、そこと保守や右と名乗ってきた政治家がズブズブであった事実は露呈した。そうである以上、むしろなにも知らずに彼らを応援し、あたしにヘイトをぶつけてきた者こそ、間違いを反省し、旧統一や自分を騙した政治家を厳しく批判し正していくべきじゃね？　野党側が政権批判をすると「それしかできない」とあざ笑ってた者が、旧統一の問題が発覚しても、自分らはそのままでいいってか？》

　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』

　《アベノミクスによって日本経済は破綻に追い込まれている》…一体どちらが《愛国》か？　ニッポン経済は、アベ様や黒田日銀総裁らのおかげで、ズタズタ。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926）によると、《安倍元首相の横死を機に噴出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題の出口が見えない中、国葬に対する世論の反発が強まっている。統一教会と自民党との関わりの本家本元が安倍で、教団票を差配していたのも安倍なのだから、国を挙げた葬儀に不快感を持つのは当然だろう》。

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　　 　防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』

　あぁ、ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）…給料は上がらず、不況で困っているのに軍事費倍増？　正気か？　《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。《国賊》の（「国葬」もどき）《国葬儀》なんてやっている場合か？
　同コラム【金子勝の「天下の逆襲」／異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644）によると、《8月の日本国内の企業物価指数は9％で高止まりし、消費者物価もさらに上昇していく気配だ。帝国データバンクによると、10月には食品主要105社で6500品目を超える値上げラッシュが控えている。賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況に多くの国民が苦しんでいる状況だ。原因は、岸田政権がアベノミクスの失敗を是正し、金融緩和から脱することができないからだ》。

　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　憲法53条に従いさっさと国会を開いて、統一協会「名称変更」問題を審議してくれよ。それにしても、自己《点検》に何の意味があったのだろうか？
　日刊ゲンダイの記事【自民スカスカ自己点検！ 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311219）によると、《旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、自民党が所属国会議員を対象に実施した自己点検。次々と“漏れ”が見つかり、批判が高まっている。とりわけ、いくら何でもヒドいのが文化庁が旧統一教会の名称変更を認証した時の文科相、下村博文衆院議員だ。…鈴木エイト氏によると、下村氏は旧統一教会系のシンクタンク「世界戦略総合研究所」の定例会で2012年4月26日に講演している。関連団体主催でも、本人が講演した場合は名前が公開される。下村氏は報告していないのだろう。選挙支援については、下村氏が関連団体からの支援を受け入れた「動かぬ証拠」がある。昨年の衆院選直前の21年10月9日、板橋区立グリーンホールで開かれた「国政報告会」で、下村氏が旧統一教会関連団体からの推薦状をニコニコしながら見せる写真の存在が明らかになっている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311077】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
政権批判をし「反日」「愛国心がない」とか叩かれつづけたあたしはどうなる？
公開日：2022/09/09 06:00　更新日：2022/09/09 06:00

　　　　　（青木理氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「ある意味皮肉っていうか……」（青木理・ジャーナリスト）

　これは9月4日、TBS「サンデーモーニング」に出演した時の青木氏の発言だ。

　なにが皮肉かっていうと、旧統一協会とズブズブだった政治家やその支援者について。

　青木氏はこうつづけた。

「反社会的カルト教団あるいは外国の団体にこれだけズブズブに政権与党の政治家、しかも中枢の政治家が浸透されていて、教団を支える土台になっていたとか、広告塔になっていたといわれる。その政権でもともとはナショナリズムとか愛国とか嫌韓とかを煽ってた人たちが、逆に外国のカルト教団に浸透されて、ここに来て、知らない、チェックできないという言い訳しかできない」

　だよね。まさにある意味、皮肉だわ。

　政権批判をし、その応援団から寄ってたかって、「反日」とか「愛国心がない」とか「日本人じゃない」とか、叩かれつづけたあたしはどうなる？

　あたしはそんな風にいわれようとも、全部、事実じゃないので、へこたれなかったけど。ま、その言葉で毎度集中砲火されるのは、良い気分ではなかった。

　でも、旧統一教会の反日な教えや、そこと保守や右と名乗ってきた政治家がズブズブであった事実は露呈した。そうである以上、むしろなにも知らずに彼らを応援し、あたしにヘイトをぶつけてきた者こそ、間違いを反省し、旧統一や自分を騙した政治家を厳しく批判し正していくべきじゃね？

　野党側が政権批判をすると「それしかできない」とあざ笑ってた者が、旧統一の問題が発覚しても、自分らはそのままでいいってか？

　いやいや、左側にだって、問題はあるのよ。たとえば、フェミニストが規制番長のようになってしまった。差別的な発言も目に余る。

　これ以上の皮肉は、もうお腹いっぱい。とりあえず問題があったら、問題を起こしている人とより近い人が、強く苦言を施すのが正しい社会じゃないのかな？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか
公開日：2022/09/07 06:00　更新日：2022/09/07 06:00
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　　　　　（アベノミクスによって日本は破綻に追い込まれる
　　　　　　（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社）

　安倍元首相の横死を機に噴出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題の出口が見えない中、国葬に対する世論の反発が強まっている。統一教会と自民党との関わりの本家本元が安倍で、教団票を差配していたのも安倍なのだから、国を挙げた葬儀に不快感を持つのは当然だろう。

　そもそも、国葬に法的根拠はない。国民に弔意を求めないのであれば、なおさら私葬で十分だ。それはすでに営まれている。警備費を含めれば少なくとも30億円とされる国葬費用について、事前に説明しないのも姑息だ。

　最大の争点は安倍が国葬に値する功績を残したか否か、だろう。集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、解釈改憲を強行。国家を私物化したモリカケ疑惑、国会で118回も虚偽答弁をした桜を見る会をめぐる疑惑は解明されないまま。問題は国葬以降、深刻になる。9年間に及ぶアベノミクスのツケでいまだ金融緩和を止められず、金利を引き上げられず、歯止めがかからない円安物価高は国民の暮らしをますます蝕んでいく。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が今月20日から開くFOMC（連邦公開市場委員会）では、少なくとも0.5％の利上げが見込まれる。11月、12月のFOMCも流れは変わらない。年内だけでも3回、金利は引き上げられ、日米金利差は3.5～4％に拡大する。円を売ってドルを買うだけで利回り4％が堅いとなれば、投機マネーに限らず、FXトレーダーも参戦し、円安は一層、加速する。

　ついに、1ドル=140円台に突入した。まさに日本売りの様相だ。しかし、黒田日銀も岸田政権も金縛り状態で傍観するしかない。民間調査会社の集計によれば年内の食品値上げは2万品目を超える。円安物価高の影響は大きい。

　まかり間違えばトルコ危機の二の舞いになりかねない。ここまで円安が進んでいるにもかかわらず、貿易赤字が膨らんでいるからだ。1～6月は8兆円弱、7月は1.4兆円余り。年間15兆円を超える史上最悪の貿易赤字を記録する危険性がある。貿易赤字の拡大もドル買い需要を膨らませるので、大きな円安要因となる。

　アベノミクスによって日本経済は破綻に追い込まれている。国を挙げて葬らなければならないのは、元首相ではなく、黒田日銀だ。何もしないがゆえの岸田政権の失政は年末に向けて取り返しがつかない事態を招くだろう。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性
公開日：2022/09/21 06:00　更新日：2022/09/21 06:00
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　　　　　（アベノミクス批判がタブーの岸田首相（左）、
　　　　　　口先介入だけの黒田日銀総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　9月13日、アメリカでCPI（消費者物価指数）ショックが起きた。8月のCPIが市場予想を上回り、8.3％に高止まりしたのだ。これを受けて、ニューヨークダウが1276ドルの大暴落をし、円ドル相場は1ドル=144円後半に突入してしまった。

　現在開かれている米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.75％か1％といった大幅利上げが予想される。このまま行くと、日米金利差の拡大により、輸入物価高騰の原因である円安にさらなる拍車がかかるだろう。

　8月の日本国内の企業物価指数は9％で高止まりし、消費者物価もさらに上昇していく気配だ。帝国データバンクによると、10月には食品主要105社で6500品目を超える値上げラッシュが控えている。賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況に多くの国民が苦しんでいる状況だ。

　原因は、岸田政権がアベノミクスの失敗を是正し、金融緩和から脱することができないからだ。安倍元首相の国葬にこだわる岸田首相にとってアベノミクス批判は最大のタブーであり、自ら手足を縛っている状態である。その上、来年度予算の概算要求は110兆円超。利上げすれば国債費の増大は必至で、予算は組めなくなるだろう。

　さすがに日銀は異常な円安が進む中で、口先介入を始めた。黒田総裁は9日、急激な円安進行を「好ましくない」と牽制した。ところが、全く効果がなく、先述のアメリカのCPIショックに直面し、1ドル=145円突破が目前になった。そこで14日には、金融機関に為替相場の水準を尋ねる「レートチェック」を実施。「円買い介入をするぞ」という脅しのサインを出してきた。

　しかし、これも足元を見られるのは必定である。アメリカは年内3回も利上げがあり、日本の貿易赤字もひどい。そんな中で、外国の通貨当局は、インフレ抑制のため自国通貨高を維持したいと考えている。とくに売るドルは外貨準備しかないが、アメリカ当局はドル売り=ドル安は望まない。日銀が円買い介入して「円高ドル安」に誘導しようとしても、アメリカ通貨当局は協力しないだろう。

　すると思い起こされるのは、1992年夏にジョージ・ソロスがイングランド銀行を打ち負かした事件だ。欧米などがインフレ対策で利上げする中、身動きが取れない日銀は狙い撃ちにされかねない。先物ファンドが一気に円売りに動けば、日銀はとても耐えられまい。今回の円買い介入スタンスの表明は、日銀の歴史的敗北ののろしになる可能性がある。
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