●何としてもこの悪しき流れを変えて、東京電力原発人災を世界の教訓に

東京新聞のコラム「筆洗」から（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120502000030.html）。

　東京電力原発人災についてまともな主張をしているマスコミは東京新聞と日刊ゲンダイぐらいではないでしょうか？　ネットや、小出裕章さんら良心的学者、神保哲生さん・青木理さん・綿井健陽さん・森達也さん・鎌田慧さん・内橋克人さんといったフリーのジャーナリスト、『創』・『週刊金曜日』・『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』といったミニコミのガンバリが無ければ、もっと恐ろしい状況になっていたことでしょう。
　人類がかつて遭遇したことのないこの原発人災（ｂｙ　小出裕章さん）、なんせ核燃料が（人災で）原子炉をおそらく突き破るという恐ろしい人災を引き起こしたのですから、また、周辺住民はおろか世界中の人々に御迷惑をおかけしている訳ですから、これを教訓とせずに一体全体どうしたらいいというのでしょうか？　今すぐにでも全炉を停止・廃炉に向かって進め、長期に渡る停止した炉の管理技術、および、核廃棄物の管理技術の確立へと向かうことで、世界の〝範〟となるべきだと思うのです。二度と原発維持や再稼働、増設や原発輸出といった〝犯〟を犯してはいけません。それしかＦＵＫＵＳＩＭＡが〝救われる道〟はないと思うのです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120502000030.html】

筆洗
2011年12月5日

　自分で食べ物を食器に盛ることを手盛りという。好きなだけ載せられるので転じて自らに都合よく取り計らうことが「お手盛り」といわれるようになった。「お」を付けるのは皮肉が込められているらしい▼福島第一原発の事故で、東京電力の社内事故調査委員会が発表した中間報告は、自らの正当性を強調し、自己弁護の表現が目立つまさに「お手盛り」の内容だった▼地震による重要機器の損傷を否定し、すべては想定外の津波のせいと訴えた。賠償を恐れる東電に、お手盛りでない調査を期待することなど無駄だったかもしれない▼旧海軍の少将や大佐級が戦後、四百時間にわたって敗因などを語り合った「海軍反省会」の録音テープがある。これを聞いた作家の半藤一利さんは沢地久枝（引用者注　澤地久枝）さんらとの対談で日本の組織の特徴を指摘している▼「失敗したときには、一つとしてきちんとした記録として残したことがないですね。要するに、残すと責任者が出てしまいますからね」（『日本海軍はなぜ過ったか』）。もう同じ轍（てつ）は踏みたくない▼国会の事故調査委員会のトップに、元日本学術会議会長の黒川清さんが起用された。政府や学者、産業界、メディアの姿勢を厳しく批判し、外国人も交えた独立調査委員会の設立を訴えてきた人である。「敗戦」に等しい事故の教訓を、世界の共通財産にするよう徹底調査を望む。
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●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011120502000042.html）。また、関連したａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070047.html）。

　「大いなる論争を期待する」ね～っ！？　いやいや橋下元〝ト〟知事やその取り巻き連中がそんなことを許すとは思えないのですが。それを選んだ府民や市民が責任を負うことでしょうから、私が言っても仕方ないことですね。横山ノック氏の比ではない、「御笑い」を選んでしまったツケですね。
　「市場競争を勝ち抜く人材の養成」が教育だってさ、すごい時代になったもんです。早く大人になっていて、本当に良かった。大阪〝ト〟と大阪市の教員の皆さんにホントに同情しますよ。水までがコモンズでなくなる時代、教育までもが教育産業・教育工場とされ、人工光の下で無菌的に野菜を育て、巨大デパートで売るがごとく、教育までが市場原理とは、呆れるね！　
　後半の記事にあるような「親分」の横槍が入ったからといって方針を変えたり、止めるなんてことはないでしょう。第一、「親分」さんの方も、内心、〝ト〟の教育の方向性としては大賛成でしょうしね。全く困ったものです。

　『創』２０１１年１２月号に中島岳志さんが鋭い論考を載せておられた。「ハシズム」とは「既得権益バッシング」である点。既得権益もどきとして、今いちばん可視化されたターゲットは大阪市職員。でも、めぐりめぐって苦しむのは、貧困で苦しんでいる層。公務員削減で非正規雇用職員が増加すると云う公務員版新自由主義・消費税増税の「効果」。弱者・虐げられた者が「ハシズム」を支持してしまう理由について。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011120502000042.html】

大阪の教育条例　時代に沿う人材養成を
2011年12月5日

　大阪の学校教育の行方が気掛かりだ。府市政を握った「大阪維新の会」の教育基本条例案では市場競争を勝ち抜く人材の養成ばかりが強調される。もっと時代の要請にかなう人材を育てるべきだ。
　大阪でのダブル首長選に勝った大阪維新の会は、府議会と市議会で同様の教育基本条例を成立させるつもりだ。知事から市長へ転身する橋下徹代表は、それが「民意の反映だ」と唱えている。
　政治主導による教育行政の改革が狙いだが、その基本理念には時代錯誤を覚える。
　「グローバル化が進む中、（中略）激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること」
　この文言が子どもの人格形成にかかわる項目と同列に並んでいる。しかし、現実の世の中はとうにもっと先まで進んでいる。
　激しい市場競争は国内外で大きな経済格差を生んだ。拝金的風潮は社会のモラルハザード（倫理観の欠如）を招き、人心の荒廃をもたらした。高齢者や障害者、女性、子どもという弱い立場の人にばかりしわ寄せが行く。
　世界中の国家や社会はこうした問題を前に立ち往生し、今やその役割が根本から問い直されている。それに応えられる人材をどう育てるのか。そこにこそ、これからの教育の使命があると考える。
　グローバル化の荒波にのまれて切り捨てられてきたものに、その構想力を培う源泉はないか。
　自然や文学、芸術などの幅広い教養や、家族や地域を大切にする暮らし、思いやりや支え合い。子どもが秘めている多様な能力を見つけ、伸ばすという視点が今ほど必要とされる時代はない。
　条例案は逆行している。現場を競争原理に委ね、優勝劣敗のルールを貫く。首長が学校の目標を定め、教育委員会と校長が実現を目指す。失敗すれば退場だ。親身になって勉強の苦手な子を教え、悩みのある子の相談に乗る先生がいなければ学校は成り立つまい。
　とはいえ、この条例案は教育委員会の仕組みへの警鐘でもある。戦前の軍国主義的な教育の反省に立ち、首長から独立して民主的な教育を担う建前だが、形骸化が指摘されて久しい。
　子どものいじめ自殺や学力格差、先生の力量不足などの問題にも向き合う気概が伝わらない。
　条例案に反対する大阪府の教育委員らは、世の中を立て直す才能を育てるための対案を示してはどうか。大いなる論争を期待する。
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【http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070047.html】

2011年12月7日13時49分
大阪教育条例案の知事目標「違法の可能性」　文科省見解

　大阪府議会に提出された府教育基本条例案をめぐり、文部科学省は「知事が教育目標を設定する」とする条例案の骨格部分について「（教育目標の）内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。府教委はこれを受け、７日午前の府議会教育常任委員会で議員らに説明。松井一郎知事は取材に対し、違法性が明確になれば条例案の変更もあり得ると述べた。
　条例案が提出された後、府教委が現行法との整合性について文科省に見解を問い合わせていた。
　府教委によると、文科省は首長と教育委員会の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨について、「教育には中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担う」と説明。知事の権限が及ぶのはスポーツや文化に関する事務だけで、それ以外の事務を条例で規定することはできないとした。
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●東電も政府もマスコミも・・・

山岡俊介さんのアクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）の２０１１年１２月６日の記事。関連した東京新聞のコラム「筆洗」も（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120702000043.html）。

　東京ＦＭのクロノス（１２月７日朝）で電話（録音）出演されていた小出裕章さんも、この発表は東京電力の単なる希望的観測で、適当な条件を入れて計算か何かで出した結果であり、実測するなり（出来る訳がないが）した裏づけのある数字ではないことを指摘されていた。マスコミは当然そういったことは伝えようとはしていない。メルトダウン、メルトスルーしているのであれば、確実に原子炉を突き破っているはずではないのか？　もしかすると、格納容器さへも？　いま、「３７ｃｍ」をマスコミに振り撒かせることに一体どんな意味があるのか？　それを信じろとでも？

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/】

2011/12/06

緊急連載：政府関係者激白①「東電の主張を疑え。未だ首都圏崩壊の懸念も！」

執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

　わが国の重要情報を握る政府関係者の圧倒的多数は、むろん民意など真剣に考えていない。彼らが考えているのは自分らの権力をいかに保持し続け、その恩恵に自らが浴すか。
　生死の問題に関わる、福島原発事故の放射汚染についてさえそうで、本音をいえば、「“民間人”の生死など知ったことではない」そうだ。
　そう語るのは、重要情報を知り得る立場にいて、数少ない、民間人の立場に寄った政府関係者。
　その関係者が、余りの民意、国益無視の状況に、本紙についに重い口を開いた。
　その対象は福島原発から小沢一郎裁判、普天間基地移設問題、ＴＰＰ問題などまで及ぶ。その１回目は福島原発の現状だ。
　東電などは11月30日、福島第一原発でメルトダウン（炉心融解）を起こしたものの、しかし、最悪の１号機にしても、核燃料は格納容器の底まで後37㎝のところで止まっていたと推定されると発表した。
　これは実に重要な発表だ。
　というのは、今後の最悪の懸念は、溶けた核燃料が格納容器、その先にあるコンクリートを突き抜け、地下の地盤に達することだったが、その懸念を打ち消すものだったからだ。
　この東電の発表を、大手マスコミは大きく報道（冒頭写真＝「毎日」12月１日１面記事）。だが、政府関係者（仮にＡ氏としておく）によれば、この東電の発表、実に限りなく根拠の怪しいものだというのだ。

「記事に“推定”と書かれているように、これは別に目視したり、映像で確かめたものではない。あくまで、いろんな条件から計算上、推定したものに過ぎない。ですが、それでもこれだけ大きく発表する以上、当然ながら、この計算をする公式な計算式があり、それに諸条件の数値を入れて計算したものと思いますよね。ところが、そもそもそんな計算式は存在しない。
　東電などが独自に、希望的観測で持って、デッチ上げたものに過ぎません。それを何ら検証せず、タレ流す大手マスコミもマスコミです」（Ａ氏）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120702000043.html】

筆洗
2011年12月7日

　太平洋戦争の分岐点になったガダルカナル島の攻防戦では、約三万人の日本の将兵のうち二万人が犠牲になった。七割が餓死や病死である。一九四三年二月、大本営は敗北した事実を隠して、所期の目的を達して転進した、と発表した▼これ以降、日本軍が太平洋の拠点から撤退した時に、新聞では「転進」が使われるようになる。部隊が全滅した時は「玉砕」に。軍部と新聞は言葉を言い換え、国民の目をそらした▼同じようなことが今、政府や東京電力の記者会見で起きている。事故やトラブルの危険性を小さく見せるために「事象」という言葉を連発。記者が原発の「老朽化」に言及すると「高経年化」と言い直すと、本紙記事が報じていた▼原子力建屋の中にたまった高濃度の放射能汚染水は「滞留水」。これでは危険性は伝わるわけがない。極め付きは、正常な原子炉を定期検査で止める時などに使う「冷温停止」に「状態」を付けた「冷温停止状態」だろう▼事故が収束に向かっていると強調したい政府の常套句（じょうとうく）であるが、圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料の状態が十分把握できていないのに、その言葉を平然と口に出せる感覚を疑う▼かつて、新聞は軍部と一体になって、国民に本当のことを伝えなかった。もう過ちは繰り返したくない。事故が風化するのを待っている原子力ムラとの根比べでもある
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●なんでも金、金、金

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20111130.html）。

　ＣＤＭという仕掛けや、排出権の売買という〝市場〟さへ作ってしまえばよい訳で、アメリカはさっさて撤退し、京都議定書など屁とも思っていない。中国などＢＲＩＣｓ諸国も経済発展が優先され、環境についてはどうなのだろうか？
　コモンズさへも侵食した新自由主義が止まることを知らないように感じる。日本も京都議定書の枠組みを破壊しようとしているが、本当に大丈夫なのか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20111130.html】

2011年11月30日（水）付
京都議定書―潰すだけでは無責任だ

　日本政府が、京都議定書の延長に加わらない方針を正式に決めた。南アフリカで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）が始まったが、日本の「延長不参加」によって京都議定書は形骸化しかねない。
　京都議定書は９７年に京都で開かれたＣＯＰ３で採択された。経済活動に直結する温室効果ガスを、世界が協力して削減しようという歴史的な環境協定だ。
　議定書の最大の特徴で、最大の武器は削減を各国に義務づけたことだ。「削減の義務」という厳しさがなければ世界はここまで動かなかっただろう。
　削減義務は、先進国だけに課された。歴史的に温室効果ガスを多く排出してきたためだ。何年か後に途上国が追随することを想定していた。
　ところが、世界最大の排出国だった米国が議定書から離脱。オバマ政権は一時、途上国を含む新たな枠組みを模索したが、米国を抜いて排出量が最大となった中国をはじめとする途上国は「先進国がもっと削減すべきだ」と主張し、対立が解けないままＣＯＰ１７を迎えた。
　今の議定書には第１期（０８～１２年）の削減目標しか決まっていない。１３年以降の第２期をどうするかについて、先進国で延長に応じる構えをみせているのは欧州連合（ＥＵ）だけだ。
　日本は「中国と米国という主要排出国に規制がかからない第２期の設定に反対する」との立場を早くから表明していた。
　世界的な経済危機などで温暖化対策の優先順位が下がってしまった。各国が自分の言い分をばらばらに主張するだけで、前へ進めようという国際協調の機運もない。
　京都議定書は世界を変えてきた。地球温暖化という言葉と概念だけでなく、それが世界の共通の危機であることを広めた。
　ハイブリッド車などの省エネ技術、風力や太陽光発電といった自然エネルギーの技術開発の方向性を示し、こうした分野を新しい成長分野に押し上げた裏にも議定書の存在があった。
　日本政府は議定書ではなく、「全ての主要国が入る実効的な規制の枠組み」をつくろうと主張している。確かに、米中が入らないままでは効果が上がらないし、公平さを欠く。
　国際社会にはいま新たな制度をつくる雰囲気はないが、日本はこれまで以上に温室効果ガスの削減努力を続けるとともに、米中を取り込むための枠組みづくりに汗をかかなければならない。京都議定書を潰しただけでは温暖化への国際規制が何もなくなってしまう。
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●「前川さんの身になってほしい！」： 「福井事件」という明々白な冤罪

神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍから（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002185.php）。

　「福井事件」の被告に有利な証拠や証言は開示しない。裁判所ももたもたしてばかりだ。
　最新の『冤罪ファイル（冤罪Ｆｉｌｅ）』によると、警察や検察とともに作り上げたウソばかり。ある一人の証言者の嘘を基に、多くの証言者にもつじつま合わせの嘘をつかせている。警察と検察がウソの証言をさせている。それを裁判所が見抜けない。しかも、一審（無罪）、二審（逆転有罪）ともに弁護士にやる気がなく、刑事司法の問題がてんこ盛りな冤罪事件。さらに、この場合、被告は一貫して無罪の主張を貫くという、自白の無い非常にまれな冤罪ケース。
　前川彰司さんは本当にお気の毒としか言えない。どう考えたっておかしく、無茶苦茶な冤罪。ただ、これは本当に巨大な氷山の極々一角が極々わずかに見えてきたにすぎないだろう。
　この映像の中にも出てくる、４５年囚われの身の「袴田事件」の冤罪被告人 袴田巌さんの精神的な状況も気になる。
　青木理さんの言葉、「前川さんの身になってほしい！」。

　冤罪の温床の解消なんて法務省は全く興味がないそうだ。今年は死刑ゼロになる可能性があり、平岡法相には法務省からの相当なプレッシャーがあり、年内の麻原氏の死刑を狙っているとのとんでもない噂もあるそうだ。法相の弱みのリークなどもあり得て、「本当に国家権力は怖い」・・・。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002185.php】

ニュース・コメンタリー （2011年12月03日）
福井事件再審決定、検察は同じ過ちを繰り返すな

　福井市で1986年に起きた女子中学生殺人事件で、殺人の罪に問われ、７年間の服役を終えた前川彰司さん(46)の再審が、11月30日名古屋高裁で発表されたが、この事件も最近相次いで再審無罪が確定した冤罪事件と酷似している点が多い。この事件でも物証がなく、関係者の証言のみで前川さんは罪に問われている。しかも、前川さんは逮捕から一貫して犯行を否認をしている。
　今回の再審決定は、弁護側が新たな証拠を提示したことで、裁判所が検察に証拠の開示を命じることになり、これまで検察が公開を拒んできた証拠の中に、被告人に有利な証拠が多数含まれていたことが明らかになったことを受けたもの。その中には検察の主張を支えてきた証人の供述が二転三転していることや、そうした証言が検察の誘導とも受け取れる取り調べてによって引き出されていたことを示すものが含まれていたという。
　それにしてもまた、である。今年6月に再審で無罪が確定した布川事件でも、再審請求審で初期の供述調書が開示された結果、有罪判決の根拠の一つとなった目撃証言は、いずれも不自然な点が多かったことが明らかになった。取り調べが可視化されていないことに加え、検察が自分たちにとって不利になる証拠の開示を義務付けられていないことが、冤罪の温床となっていることはもはや明らかではないか。
　再審が決まった福井事件から見えてくる検察の犯罪捜査や刑事司法の問題点をジャーナリストの神保哲生と青木理が議論した。
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●強大な氷山の一角としての冤罪発覚

ＣＭＬの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html）。さらにそれに関連した、同所からの2つの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html）。
　また、ａｓａｈｉ．ｃｏｍから、布川事件支援団体の受賞の記事（http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html）。

　犯人でもないのになぜ自白するのかとついつい思いがち。『冤罪ファイル』を見れば、警察の誘導や脅しで、やってもいないことを自白することはあり得ることが理解できる。名張毒ぶどう酒事件の冤罪発生から５０年である。奥西勝さんは４０年以上無実の罪で囚われたままだ。折角の再審開始にこぎつけたのに、その後も酷い経過。ということは、警察や検察と同様に、裁判官が無能か「悪（わる）」かだ。
　氷山の一角で、幸運にも冤罪をはらし得た人は、更にわずか。死刑にされた飯塚事件の久間三千年さんのような例まである始末。冤罪の根は警察か、検察か、裁判官か、それともその全員か？

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html】

[CML 013405] 【イベントのご案内】なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか～取調べの全過程の録画が必要なワケ～

・・・・・・
2011年 11月 29日 (火) 10:45:02 JST

みなさま

　いつもお世話になっております。監獄人権センターの松浦です。取調べの可視化に関するイベントのご案内をお送りいたします。よろしくお願いいたします。

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【転送転載・歓迎】

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                        12月7日（水）

                取調べの可視化を求める市民集会
　　　　　　 なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか
　　　　　　　　　　　　　～取調べの全過程の録画が必要なワケ～
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相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。

今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』（中公新書）の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。ふるってご参加ください。

■日時：　12月7日（水）　19:00～20:30　（開場　18:30）
■会場：　弁護士会館２階講堂クレオ
　　　　　http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
　　　　東京都千代田区霞が関1-1-3
　　　　地下鉄丸の内／日比谷／千代田線「霞が関」駅　B1-b　徒歩1分
　　　　地下鉄有楽町線　「桜田門」駅（5番）　徒歩8分
■参加費：無料（事前申し込み不要）

□■□　プログラム　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1) 基調講演「自白の心理学－なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
　　講師：高木光太郎さん（青山学院大学教授、法心理学）

(2) パネルディスカッション「取調べの可視化（全過程の録画）が必要なワケ」
　　パネリスト
　　　高木光太郎さん
　　　桜井昌司さん（布川事件 冤罪被害者）
　　　青木和子さん（弁護士／布川事件弁護団／
　　　　　　　　　　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員）
　　　小坂井久さん（弁護士／法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事）
　　コーディネーター
　　　若林秀樹　氏（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）

主催：取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本／監獄人権センター
        　　　　日本国民救援会／ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会／社団法人自由人権協会／人権と報道・連絡会
        菅家さんを支える会・栃木／富山（氷見）冤罪国賠を支える会
        フォーラム平和・人権・環境／名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク
        袴田巖さんの再審を求める会／袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会
        布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会／無実のゴビンダさんを支える会
        無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

共催：日本弁護士連合会
共催予定：東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会
……………………………………………………………………………………………………

【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本    tel: 03-3518-6777
監獄人権センター                        tel: 03-5379-5055
日本国民救援会                  tel: 03-5842-5842
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特定非営利活動法人　監獄人権センター
事務局　松浦亮輔
Email : cpr at dolphin.ocn.ne.jp
Tel&Fax: 03-5379-5055
☆ホームページをリニューアルしました！
URL:http://www.cpr.jca.apc.org
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html】

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救援連絡センター kyuen at livedoor.com
2011年 11月 29日 (火) 14:47:47 JST

救援連絡センターの・・・・・・です。「救援」などでも「可視化」を巡る危うさを訴えていますが、警察庁や法務省は「可視化」と引き替えに新たな捜査手法の検討に入り、すでに法制審も動き出し、日弁連の取り込みに入っています。「可視化」をするなら「自白偏重」の警察のこれまでの捜査方法を改めて、もっと証拠収集をやりやすくしなければ、治安対策が遅れるとして、これまでは人権侵害の恐れがあるとして取り上げられてこなかった、司法取引やおとり捜査、黙秘権制限などのあらゆる捜査手法が一気に実行されようとしています。すでに法制定なしに「ＧＰＳ装着」や「ＤＮＡ採取」などが現場では実践されています。「可視化」に反対ではありませんが、陪審員制度を要求する運動を逆手にとって、裁判員制度が作られたように、国家は我々の要求を利用して、より治安弾圧強化をねらってくることを阻止しなければもっと危険な状況になると思います。
・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html】

・・・・・・
2011年 11月 29日 (火) 17:06:03 JST

前田　朗 です。
１１月２９日

「検察改革は 何をどう反省したのか」救援５１０号（２０１１年１０月）を私のブログにアップしました。

     http://maeda-akira.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html

取調べの可視 化は必要です。重要です。しかし、現在 の可視化論には疑問もあります。

第１に、取調 べの可視化だけに焦点を絞り、代用監獄その他の問題を隠蔽しています。取調べの可視化によって重大人権侵害はなくなりません。

第２に、検察 が主導している取調べの可視化は、警察による無法な取り調べの規制につながりません。現在主張されている取調べの可視化によって冤罪はなくなりません。

第３に、検察 改革で進められているのは、取調べの可視化とバーター取引の検察権限の拡大です。現在主張されている取調べの可視化論によって、人権侵害はむしろ増える懸念すらあります。同様に、冤罪も形態を変えるだけに終わる懸念があります。

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【http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html】

2011年12月2日16時56分
再審無罪確定の布川事件支援団体に人権賞　東京弁護士会

　東京弁護士会は１日、優れた人権擁護活動をした団体に贈る「第２６回人権賞」に、再審無罪が確定した布川事件の支援団体などを選んだと発表した。

　受賞するのは「布川事件桜井昌司さん杉山卓男さんを守る会」（事務局・東京）と、虐待被害にあった子どもらが避難するシェルターを民間で初めてつくった社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」（同）。

　「守る会」は１９７６年に設立。今年５月に無罪判決を得るまで、犯人扱いされた桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６５）のため、裁判所への要請や署名活動を続けた。「カリヨン」は２００４年からシェルターで子どもに衣食住を提供し、自立に向けた支援をしている。これまで１９０人以上の子どもが利用した。
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●何もかも「愚」な方向に

ＣＭＬからの抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013380.html）。

　まさにブレーキの壊れた車の如く、いや、ブレーキの無い車の如く温暖化防止の〝切り札〟として原発を推進し、さらには東京電力原発人災を起こし、地域だけでなく世界中の人々を被災・被爆させておきながら、原発を維持・再稼働させようとしてきた。その一方で、京都議定書の枠組みを自ら破壊しようというのだから、「愚（アホ）」だ。放射性物質だけでなく、〝恥〟まで世界中に拡散させている。ＴＰＰという新自由主義＝〝地獄〟に自ら足を突っ込み、我々を愚かな方向、破滅の方向へと誤誘導している。そういう政治家に投票し、そういう政治を信任しているのだから、有権者もどうにかならないものか？　マスコミも全く当てにならない、酷いものだ。消費税増税も同様。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013380.html】

[CML 013520] 【ＣＯＰ１７：日本抜きでも議定書継続　ＥＵ表明、交渉加速の可能性】　もはや「世界の孤児」。無視される日本。現地ダーバンの日本のNGOも世界のNGOの中で「針のむしろ」状態であるそうです。「国際連盟脱退」の愚を繰り返すのか？

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2011年 12月 6日 (火) 09:55:19 JST

日本抜きでも議定書継続　ＥＵ表明、交渉加速の可能性－北海道新聞[国際]

  http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/336098.html　


もはや「世界の孤児」。無視される日本。現地ダーバンの日本のNGOも世界のNGOの中で「針のむしろ」状態であるそうです。「国際連盟脱退」の愚を繰り返すのか？

日本抜きでも議定書継続　ＥＵ表明、交渉加速の可能性（12/05 21:09）

　【ダーバン（南アフリカ）共同】南アフリカで開かれている気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、欧州連合（ＥＵ）の交渉を率いるヘデゴー欧州委員が５日、記者会見し「日本などが京都議定書の次の削減目標を拒んでいる状況でも、ＥＵは次の目標に合意する用意がある」と述べ、従来より踏み込んだ発言をした。一方、中国が条件次第で２０２０年から法的拘束力のある新たな枠組みへの参加を検討していることも判明。暗礁に乗り上げていた１３年以降の枠組みをめぐる交渉が一気に動きだす可能性が出てきた。
　日本については、説得するより先に議論を進めようとの雰囲気が拡大。

  http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/336098.html


環境団体　拒む日本の姿勢を批判「誰が日本の提案に耳を傾けるだろうか」

　南アフリカでの気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の会場で５日、日本の環境保護団体メンバーが記者会見し、京都議定書の次の目標を拒む日本の交渉姿勢を批判した。
　気候ネットワークの平田仁子さんは「日本への批判は間違いなくある。（現地入りした）細野豪志環境相もそれを認識すべきだ」と強調。議定書の問題が、会議の他の合意を阻みかねないとも指摘した。
　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さんは「日本は全ての国を含む新枠組み創設を求めるが、自らが議長国としてつくった議定書を守らなければ、誰が日本の提案に耳を傾けるだろうか」と疑問を示した。
　平田さんは、東京電力福島第１原発事故についても説明し、「原発は環境面だけでなく社会的にも、経済的にも持続可能な技術ではない。世界も日本の経験から学ぶべきだ」と訴えた。（共同）
[ 2011年12月6日 09:24 ]

  http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/06/kiji/K20111206002185540.html


ＣＯＰ１７ 日本厳しい交渉に
12月6日 6時6分

温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１７」は、６日から閣僚級会合が始まります。現地入りした細野環境大臣も、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書の継続に反対し、主要な排出国が参加する枠組みの必要性を訴える方針ですが、議定書継続の圧力が強まるなか、厳しい交渉になることが予想されます。

南アフリカで開かれているＣＯＰ１７は、日本時間の６日夜から閣僚級会合が始まります。細野環境大臣は、５日、会場に入り、オーストラリアのコンベット気候変動・エネルギー効率化相と会談しました。細野環境大臣は、記者団に対し、「日本の立場をしっかりと説明していきたい。２国間協議でもお互いの認識を共有し、できるだけ前向きな結果が出るように努めていきたい」と述べました。会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が切れる２０１３年以降、どのような枠組みで取り組みを進めるかが焦点となっています。これまでの交渉で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国なども参加する新たな枠組みを２０２０年までに始めることを条件に、議定書の継続を認める考えを示しています。一方、中国はこれまで拒んできた法的枠組みに２０２０年以降、参加する可能性を示しました。

日本は京都議定書の継続に反対し、新たな枠組みの早期の構築を求めていく方針ですが、議定書継続の圧力が強まるなか、厳しい交渉になることが予想されます。

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014431031000.html


中国、20年以降削減義務議論への参加に5つの条件
2011-12-05 16:30:34

　南アフリカのダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で、一部の国が2020年以降の中国の温室効果ガス削減義務について議論することを提案しました。これに対して中国代表団の解振華団長は4日、同意する意向を表した上で、以下の五つの条件を提示しました。
　第1に、「京都議定書」とその第2期約束期間の合意があること。第２に、先進国は「グリーン気候基金」の設立に関する資金300億ドルの早期資金と2020年までの毎年1000億ドルの長期資金の支援約束を実行して、グリーン気候基金を始動し、監督と実施のためのメカニズムを構築すること。第3に、適応、技術移転、森林、透明度、能力開発などの合意を実行に移し、必要なメカニズムを構築すること。第4に、各国は自国の義務を履行し、2015年までにその科学的評価を完了すること。第5に、「共通だが差異ある責任」、公平、各自の能力の原則を堅持し、環境の全体性を確保することです。
　解振華団長は「気候変動交渉において、中国は開かれた立場であり、この五つの条件は新しいものではなく、合理的なものだ」と述べました。その上で、「2020年以降、この分野における法的拘束力のある文書が必要だ。現在の問題はこれまでに達成した合意を実行することだ」と強調しました。（万、小野）

  http://japanese.cri.cn/881/2011/12/05/163s183841.htm

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●この期に及んでの原発輸出への懸念

ＣＭＬの記事の抜粋（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013296.html）。

　何度も書いてきたように、この期に及んでもまだ原発を輸出しようとする真意が分かりません。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経験し、福島だけでなく、周辺住民にも迷惑をかけ、さらには世界中に迷惑をかけた我が国が、原発輸出に血眼になっている（ように見える）風景はあまりに奇異である。そこ（「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」等）から透けて見える、「金儲け」という醜い政府や業界、原子力ムラの住人の姿に、反吐が出る。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-December/013296.html】

[CML 013436] Fw：【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出～拙速な原子力協定批准に抗議

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2011年 12月 1日 (木) 03:10:34 JST

東京の杉原・・・（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

とても説得力のある重要な声明＆資料です。これほど問題点の多い原子力協定なのに、前国会でヨルダンのみ参考人質疑を行っただけで、負けず劣らず問題のあるベトナムについては、参考人質疑すら省かれています。利権と数の論理が国会を相変わらず支配しています。あきらめずに主権者として声を届けましょう。外務委員にファックス、電話を！

  【緊急アクション】衆院外務委員に呼びかけを！（eシフト ウェブサイト）

  http://e-shift.org/?p=1400

……………………… 転送・転載歓迎／重複失礼 …………………………

みなさま

本日、国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチは「緊急声明：問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出、拙速な原子力協定批准に抗議」を発出しましたのでお知らせします（本メールの末尾に本文を添付）。

また関連する資料を下記のとおり公開しましたのでご案内します（すべてPDFファイル）。元東芝の技術者の後藤政志さんからもメッセージを頂いています（資料7）。

・資料１：【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出～拙速な原子力協定批准に抗議
http://dl.dropbox.com/u/23151586/1_111130_nuc_export.pdf

・資料２：緊急署名「緊急国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください」（11月29日日本政府宛提出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/2_111130_nuc_export.pdf

・資料３：ファクトシート（ヨルダン原発輸出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/3_111130_nuc_export.pdf

・資料４：ファクトシート（ベトナム原発輸出）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/4_111130_nuc_export.pdf

・資料５：タイからのメッセージ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/5_111130_nuc_export.pdf

・資料６：原発輸出に関するNGO側の公開質問に対する日本政府の回答
http://dl.dropbox.com/u/23151586/6_111130_nuc_export.pdf

・資料７：後藤政志さん（元東芝技術者）からのメッセージ
http://dl.dropbox.com/u/23151586/7_111130_nuc_export.pdf

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2011年11月30日
【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出
拙速な原子力協定批准に抗議
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-16f9.html
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現在、衆議院の外務委員会でベトナム、ヨルダンを含む４か国との原子力協定が審議されています。

私たち、原発輸出に関して懸念を有するNGO３団体は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座に見直すべきであると考えており、とりわけ具体的な問題が明らかになってきているベトナム、ヨルダンとの拙速な原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとしてこれに反対します。

ヨルダンに関しては、前期の国会においても協定に関して審議されましたが、参考人招致により、冷却水の供給体制、事故時における100万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高いことが明らかになり、継続審議となりました。これらの問題は何一つ解決されていませんが、今期の国会では、これらの具体的な問題が放置されたまま、批准されようとしています。

ベトナムに関しては、事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっていること、同国の施工リスクは高く施工面・運用面での事故の恐れがつきまとうこと、住民が事故のリスクについて知らされておらず、国家事業ありきで計画が進行していることなどの問題点があげられます。また、ベトナムにおいて原発導入のメリット・デメリットが十分議論されている状況ではありません。

両国とも、放射性廃棄物の処理についての見込みはたっておらず、福島原発事故クラスの事故が生じたときの損害賠償体制も不明です。

私たちは、日本政府に対して、ベトナム、ヨルダンにおける1)放射性廃棄物の処理、2)避難計画、3)代替案の検討、4)住民への説明――の状況について質問しましたが、政府側は「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」とのみ回答し、それ以外の具体的な事項については説明することができませんでした。しかし、日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。

日本は東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験し、現在も福島をはじめとして、多くの人々が放射能汚染に苦しんでいます。除染や賠償にかかる被害金額は計り知れません。同発電所が完全に廃炉となるまで最低30年かかると言われています。原発輸出は日本国民の理解を得ていません。

このような状況で、一部のプラント・メーカーの利益のために、税金など公的な資金を使って原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。また、このような問題を置き去りにして、国会で拙速に原子力協定が批准されることがないよう、強く要請します。

国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ

（賛同団体）
　脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
　気候ネットワーク
　環境エネルギー研究所（ISEP）
　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
　プルトニウムなんていらないよ!東京
　福島原発事故緊急会議
　みどりの未来
　水源開発問題全国連絡会（水源連）

問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan　・・・・・
tel： 03-・・・・-・・・・ fax： 03-・・・・-・・・　携帯：090-・・・・-・・・・
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●魚住昭さん： 読売経営者陣と本田靖春さん

魚住昭さんの『魚の目』（http://uonome.jp/）に出ていた読み物（http://uonome.jp/read/2007）。

　最後の部分の清武氏の評価が高すぎるようにも感じるけれども・・・。良き時代の「読売社会部の記者気質」が息づいているのやら？
　「黄色い血」追放キャンペーンや、『不当逮捕』『誘拐』『我、拗ね者として生涯を閉ず』などのノンフィクションで有名な本田靖春さん。読売新聞社会部記者として、ジャーナリストとして、正力モノなど、読売経営者の紙面私物化に我慢ならなかった本田さん。紙面がまだまともだったころを支えた一人である。死の間際までジャーナリストであり続けたすごい人であり、『我、拗ね者として生涯を閉ず』は自伝。

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【http://uonome.jp/read/2007】

清武の乱に思う
NEW!　2011 年 11 月 28 日 魚住 昭

　１２月４日は７年前に亡くなったノンフィクション作家の本田靖春さんの命日である。

　できれば今年も富士山麓のお墓に参りたいと思う。雄大な自然に包まれながら本田さんの墓前で手を合わせると、なぜか心がスーッと落ち着くからだ。

　本田さんは読売社会部の黄金時代を担った記者だった。１９６２年から足かけ５年にわたって彼が繰り広げた「黄色い血」（ウィルス汚染された売血）追放キャンペーンは、日本の献血制度確立の起爆剤になった。

　７１年に読売を退社、フリーの作家になってから上梓した『不当逮捕』や『誘拐』は戦後ノンフィクションの金字塔として今も広く読み継がれている。

　その本田さんの絶筆『我、拗ね者として生涯を閉ず』（講談社文庫）の冒頭に社会部記者 気質という言葉が出てくる。「権威とか権力とかに、おいそれとは恐れ入らない」精神のことで、本田さんが生涯保ち続けた姿勢でもある。同じ本の中にはこんな言葉も記されている。

　　　　　「記者はおのれを権力と対置させなければならない。
　　　　　　これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば、
　　　　　　そうでなくても弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられる」

　これほど社会部記者にこだわり続けた本田さんが読売を辞めたのには理由がある。社主・正力松太郎氏による紙面の私物化に我慢がならなかったからだ。

　正力氏は読売グループの企画や事業を、その進捗状況に応じて逐一記事にさせ、あるいは自分に「賓客」があるたび自己宣伝の記事を書かせた。こうした正力物がひどいときには３日とあげずに社会面に掲載され、読者からの苦情の電話が殺到した。

　そんな提灯記事を書かせられる記者だってたまらない。職場の空気は見る見る荒廃した。

　たまりかねた本田さんが「正力物取材を全員で拒否しよう。辞表をそろえて徹底抗戦し、みんなで記者会見すれば他紙もきっと取り上げてくれる」と社会部の仲間たちに必死で訴えた。

　だが、この提案は受け入れられなかった。逆に「生活がかかってるのに辞表をそろえろというのは不穏当だ」とたしなめられた。本田さんは仲間に失望し、ついに退社を決意した。

　やがて正力氏は亡くなり、「販売の神様」と言われた務台光雄氏が読売の全権を握った。その務台氏が９１年に死ぬ前、後継者として指名したのが現読売新聞主筆の渡邉恒雄氏である。

　渡邉氏は政治部記者時代から中曽根康弘元首相ら政官界の要人たちと密接な関係を築き、社内の派閥抗争を勝ち抜いてのし上がってきた男だ。彼が実権を握って以来、読売の論調は右旋回し、“渡邉社論”に反する記事の掲載は許されなくなった。　抵抗する記者は排除され、社内民主義は機能しなくなった。

　本田さんはそんな読売の現状を憤り、生前こう語っていた。

　　　　　「僕らの不幸は最も優秀な経営者をボスとして頭にいただいていることだと、
　　　　　　いつも思っていた。正力さんは天才事業家だけど新聞をチラシ広告と
　　　　　　同じぐらいにしか考えていなかった。務台さんも『販売の神様』で
　　　　　　あってジャーナリストじゃない。その後を受けた渡辺さんもジャーナリスト
　　　　　　というより政界の人間ですよね。だから読売でジャーナリストであろうとすると
　　　　　　必ず上とぶつかることになる」

　１１日に渡邉さんを“告発”した巨人軍ＧＭの清武英利さんはかつて読売社会部の敏腕記者として名を馳せた人だ。『週刊朝日』によると彼は「我慢して世代交代を待ったほうがいい」と忠告する弁護士に「ここで黙っていたら、社会部記者としての自分を否定することになる」と言って会見に臨んだという。　巨大な権力者にひとり立ち向かう彼の姿に、私は本田さんの時代から地下で息づいてきた読売社会部の記者気質を感じた。前途は多難だろうが、初志を貫いて独裁体制に風穴を開けてほしい。本田さんも天国からエールを送っているはずだから。
（了）

（注・これは週刊現代連載「ジャーナリストの目」の再録です）
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●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・

東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの１１月２７日付社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html）。

　元大阪〝ト〟知事の市長選乗換えの結果を見ると、恐ろしくて国民投票なんて話に乗る気が失せます。反原発ポーズ（？）以外に支持できる政策や発言なんてありましたっけ、何か？　安田好弘さんに対する、氏の弁護士にあるまじき行為が私の頭からは離れません。断言するが、市政や〝ト〟政は市民や府民にとって良い方向に行きはしない。現実に、〝ト〟政は何か良い方向に変わったのか、考えるべきだ。
　３．１１直後ならまだしも、今国民投票をやっても、喉元過ぎれば直ぐに忘れ、原子力ムラにだまくらかされて安易に原子力維持・推進の方になびきそうで、怖くてしょうがないです。言っちゃ悪いが、熟慮の末の賢明な選択など、とても期待できそうにない。
　ただ、「理性的な判断は国民にできない、という蔑視」とまで言われると、受けて立つべきかとも思ってしまう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html】

筆洗
2011年11月27日

　俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも　役所でも　政治家でもなくて、私たち　国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html】

2011年11月27日（日）付
政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう

　自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
　国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
　東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
　東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
　国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
　しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
　ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に
　だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
　主な理由は三つある。
　第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
　国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
　ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
　二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
　三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて
　具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
　国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
　憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
　実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
　ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
　スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
　ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア
　もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
　この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
　冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
　民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
　新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
　自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
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●水ビジネスは住民を幸せにするのか？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040714.html）。

　都知事や副知事が〝水商売〟に〝個人的〟に勤しんでいないことを祈ります。
　企業や行政がこれほど盛り上がる水ビジネス。でも、世間がほとんど興味を示さないのが哀しい、その本質に気づこうとしないのが虚しい。ＴＰＰといい、小泉政権が振りまいた害悪・新自由主義。コモンズであるべき水まで商売のタネにし、カネ儲けしようという訳。マネーでやり取りしようということ。水、そして、水へのアクセスは基本的人権。

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【http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040714.html】

2011年10月5日9時49分
東京都、ベトナムで水ビジネス　浄水場建設や管理担う

　東京都の猪瀬直樹副知事は４日、ベトナムのハノイで、現地の水道公社と浄水場を建設するプロジェクトを進めていることを明らかにした。来年度、着工して約５年後に日量１５万トンの給水をめざす。出資比率などは協議中。都によると、自治体の水道事業の技術を海外に売り込む「水ビジネス」で、本格的な浄水場建設は初めてという。

　都出資の第三セクター「東京水道サービス」と、日本の民間水処理会社、ハノイ市水道公社が合弁会社を設立する。ハノイ市郊外のドン川の表流水を水源とする浄水場を建設し、維持管理も担うという。

　ハノイ市は、経済成長に伴う工場進出や人口増にインフラ整備が追いつかない状況。都の水ビジネスを進めてきた猪瀬副知事は「将来は３０万トン供給する予定で、本格的な海外進出になる」と話した。都はノウハウを生かして国際貢献するとともに、収入を都の水道事業に還元したい考えだ。

·                     関連リンク

·                     儲けすぎ？都水道局　それでも料金下げる気なし(9/29)

·                     大阪市水道局などベトナムで水事業　政府輸出策の一環で(7/16)

·                     大阪市「水ビジネス」ホーチミン市と協定　上下水道整備(7/8)

·                     北九州市、カンボジアの水事業受注　海外は自治体で初(3/10)

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●謝罪すべき対象が違うでしょッ！

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300131.html）。

　謝罪すべきは「沖縄への負担」であり、だからこそ、辺野古への移設を止めることだと思うのですが？　「沖縄の皆様に申し訳ない」その本質は普天間の移設問題であり、それを中止することでこそ真に反省したことになると思うのです。
　正直なところ、失礼ながら予想（「●菅総理の内心」）に反して、仲井真知事が抵抗し続けていることに驚いています。是非このような暴挙が為されないように祈念しています。ただ、現場ではＳＬＡＰＰまでが行われているようで、何とかならないでしょうか・・・？　民主党政権になっても何も変わらず、絶望のみが続いています。

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【http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300131.html】

2011年11月30日10時49分
「沖縄の皆様に申し訳ない」首相が陳謝　防衛省局長発言

　野田佳彦首相は３０日、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されたことについて「本人は報道されてもしょうがないような発言があったことを認めている。更迭は当然の措置だった」と指摘した。その上で、「沖縄県民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　同日朝、首相官邸に入る際、記者団が投げかけた質問に立ち止まって答えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、年内に環境影響評価書を沖縄県に提出する従来の方針について、首相は「『正心誠意』を徹底していなかったことは極めて遺憾だが、改めて襟を正し、緊張感を持って説明し、理解いただけるように全力を尽くしたい」と述べ、変更しない意向を示した。

　首相自身の沖縄訪問について、首相は「適切な時期を選んで行きたい」と述べるにとどめた。
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●情けなき、お抱えメディア ～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～

篠田博之の「メディアウオッチ」（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html）。ゲンダイネットの記事も（http://gendai.net/articles/view/syakai/133702）。

　所詮原子力ムラの砂糖にたかる蟻の一群にしか過ぎないのか？　フリーへの意趣返し？　記者クラブの拡大版。マスメディアムラだな。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、彼らも反省無しの懲りない面々である。読売記者は自由報道協会主催の記者会見を邪魔する癖にね（小沢一郎氏の記者会見を邪魔して、上杉隆氏及び岩上安身氏から激しく抗議されてオオモメしました）。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html】
 

福島第一原発敷地内取材をめぐるメディア選別の「脱力」

　新聞・テレビが大々的に報道しているからご覧になった方も多いと思うが、11月12日、政府・東電が、３月の事故以来初めて、福島第一原発敷地内を報道陣に公開した。

　　　　http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html

　既に今西憲之さんら一部フリーによって報道された映像だし、今回の取材は細野豪志大臣の視察に同行という限定的なものだが、情報公開への一歩という意味では評価できないこともない。ただ、そこでフリー記者やネットメディアを排除し、取材を新聞・テレビの記者クラブメディアに限定したという点については、大きなブーイングが起きている。

　というのも、そもそも原発取材については、大手マスコミは20キロとか50キロ圏内には立ち入らないという自主規制を設け、それを突破して現場に入ったのはフリーの記者たちだった。その現場に入ろうとするフリーに対しても４月下旬以降規制がかかったため、規制を撤廃せよという要求を前面に掲げてきたのがフリーランスだった。イラク戦争報道においては、安全確保を優先する大手マスコミはバグダッドから撤退し、フリージャーナリストが現場にとどまったのだが、そうやってリスク覚悟で入ろうとする取材陣を国家が妨害・規制するのはやめてほしいという要求だったわけだ。ところがそうした要求がある程度認められて、いざ現場入りとなったら、そこからフリーが除外されたというわけで、これ、本当に「脱力」ものである。

　５月に『創』主催のシンポジウムでこの議論が起きた時に、戦場取材で知られるフリーランスの綿井健陽さんらを中心に、敷地内取材を認めろという共同アピールを政府に提出。

　その後も様々な場でフリーランスから規制撤廃の要求が政府になされていた。最近の動きについて言えば、11月２日の上杉隆さんらの自由報道協会の申し入れ、11月４日の寺澤有さんらのフリーランス協議会の申し入れなどが出されていた（下記URL参照）。

　　　　http://fpaj.jp/?p=1881
　　　　http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=353:2011-11-04-06-37-02&catid=1:2010-05-12-10-05-34

　それらを全て否定したかのような今回の措置に、綿井さんもブログで批判的に言及している。

　　　　http://watai.blog.so-net.ne.jp/

　せっかくこの１～２年、記者クラブ制度が崩壊しつつあったのに、またしても記者クラブ優先という政府の方針には全く脱力させられる。

　既存メディアでこの問題を取り上げたのは毎日新聞11月12日付メディア欄。台宏士さんの署名によるものだが「『原発』取材　選別に批判」という、なかなかいい記事だ。今回政府は、フリーとネットメディアを排除しながら、外国プレスは代表取材で一部認めるという、微妙な判断をしたのだが、このあたりの線引きをどう考えているのか、ぜひ細野大臣に伺いたいものだ。

投稿者: 篠田博之 日時: 2011年11月15日 02:35

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133702】
 

結局政府・東電のＰＲに使われただけの福島第１原発公開
2011年11月14日 掲載

施設の被害状況と吉田所長の心情報告に終始

　１２日、福島第１原発の敷地内が事故後初めて報道陣に公開され、参加したメディアは大々的にその様子を報じたが、その内容は拍子抜けするものだった。
　バスの中から見た設備の崩壊ぶり、車内での線量計数値の推移、そして記者の感想……。吉田昌郎所長（５６）との質疑応答も１５分間だけで、突っ込んだやりとりはなし。「死ぬだろうと思うことは数度あった」といった事故直後の心情を、ことさら大きく報じるばかりだ。事故直後の詳細な様子も、現在の原子炉内の状況も何も分からない。今月２日に起きた臨界騒動の真相にも触れていない。元原子炉設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は「（報道内容には）新たな事実もなく、とくに感想もない」と前置きした上で、こう続けた。

　　　　　「規制だらけの公開で、新事実が出ないようにしたのではないか。
　　　　　　情報公開の姿勢に疑問を感じますね」

　実際、今回の公開は制限だらけだった。参加メディアは内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ、外国プレス代表ら３６人だけ。原発事故問題を厳しく追及してきた雑誌、フリーランスなどは“排除”である。しかも、公開場所も限定され、当初は政府・東電側が写真の検閲までしようとしたのだから言語道断である。結果的に、メディアは政府・東電にいいように利用されただけではないのか。

　　　　　「事故後８カ月経ってようやく原発施設内に入り、所長への取材まで
　　　　　　したのに、なぜ、メディアはもっと真相に迫るような追及をしなかったのか。
　　　　　　専門知識のある科学者の同行を認めさせてでも、詳細な事実関係を
　　　　　　究明すべきです。事故直後、政府・東電の偽りの情報を流し続けた
　　　　　　メディアは、今回も危険な状況下での収束に向けた取り組みぶりを
　　　　　　強調したい政府・東電のＰＲに一役買っただけですよ」（政界関係者）

　統制国家とそれに甘んじる大メディア。原発事故の教訓は、まるで生かされていない。

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●日刊ゲンダイへの嫌がらせ ～宮崎学氏の「推認」～

ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた宮崎学氏の記事（http://www.the-journal.jp/contents/miyazaki/2011/11/post_119.html）。

　恣意的なキナ臭さを感じていた日刊ゲンダイへのガサ入れ。いったい警察は何をやっているのか。嫌がらせとしか思えず、

　　　『●本当か？？　東日本大震災下の警察裏金問題』

といった身内の不祥事にこそ目を向けてはどうなのか？

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【http://www.the-journal.jp/contents/miyazaki/2011/11/post_119.html】

日刊ゲンダイのガサ入れの裏に「ジェラシー」ありき

　10月27日、「違法な風俗店の広告」を掲載したとして広告代理店社長が逮捕され、日刊ゲンダイ本社に家宅捜索が入った。ガサ入れの様子は大々的に報道されたので、見た人も多いと思う。
　当日にテレビカメラが入るということは、事前に記者クラブにブリーフィングがあったということだ。同じメディア業界の者たちが特定のメディアにダメージを与えるような報道をすることに私は強い違和感を覚えた。それと同時に、この種の報道をした「記者たち」が「ざまあみろ」と感じたかどうか、問うてみたいと思った。
　なぜこのような事態になったのか。事件について自分なりに「推認」してみたい。まず、石川知裕議員の有罪判決で有名になった「推認」なる言葉は、デジタル大辞泉には

すい‐にん【推認】 ［名］(スル)これまでにわかっている事柄などから推し量って、事実はこうであろうと認めること。「密約文書が保存されていると―する」

　とあるが、言葉としては普段は使われない。
　法律学小辞典（有斐閣）には「推定」はあるが、「推認」は載っていないのだが、法律関係者によると、「推認」とは「裁判官用語」とのことである。裁判官や法廷に出る弁護士、検察官が好んで使う用語であって、日本語としてはなじみが薄いのである。
　前置きが長くなったが、今回の家宅捜索を私が「推認」すると、二つの「男の嫉妬」が見え隠れする。
　まず、一つめ。この出版不況にあっても日刊ゲンダイは発売部数を伸ばして健闘してきた。部数がそこそこいいことに対するメディア特に新聞業界のジェラシーがある。特に日刊ゲンダイは、他紙と違って「反小沢」ではない。小沢叩き一色の業界の中で横並び報道を排した冷静な報道をしてきた稀有な存在だ。だから部数も伸びていたのだと「推認」できる。多様な意見を取り上げるのがメディアの役割であるのに、人気が出ると異端視して排除したがるのが既存メディアなのである。
　そして、二つめのジェラシー。昨今の暴力団排除で目立っている警視庁のマル暴こと組対（組織犯罪対策部）4課に対する生安（生活安全部）のジェラシーである。
　もともとヤクザ相手の組対4課とは、警視庁の中でもバカにされていたと「推認」される部署なのだが、最近は条例だ法改定だと、ちょっと雰囲気が違ってきた。そこで、エロの取締まりなどを担当する生安が「マル暴だけが目立ちやがって。俺たちもいっちょ行っとくか」と存在感を示したかったと「推認」している。
　「警視庁は今回の事件を受け、日本新聞協会など７団体に対し、違法広告を掲載しないよう確認の徹底を要請していて、今後、取り締まりをいっそう強化する方針です」とTBSが報道していたが、「ヤクザの次はエロで行くぜ」と強硬策に出たのだと「推認」している。
　これにより、他のメディアもエロに対して委縮するはずだ。こうした状況は、私のコンビニ訴訟で実話誌の腰が引けていたことからも「推認」できる。今後は記者クラブのあり方を含め、いろんな議論をしなくてはならない。
　今回の件も事件としては大きくないが、根深い問題がある。

■「推認」と「特定」
　さて、「推認」についてもう少し考えてみよう。
　来年の国会で成立が予定されている暴対法の「改正」では、「実行犯が特定されない段階でも、脅迫電話などの捜査から攻撃した組がほぼ特定されれば、規制に踏み切る」（10月13日付け読売新聞電子版）としている。状況証拠で何でもアリにするという話で、各紙がほぼ同様の報道をしている。
　つまり、これも「推認」だ。確たる証拠がなくても、周囲の事情を見て、脈絡から「特定」する。非常に恐ろしい、恣意的な判断である。
　石川判決でも明らかなように、「推認」は、刑事裁判の大原則である「疑わしきは被告人の利益に」をまったく無視しているのだが、それがどんどん拡大する傾向にある。
　ちょっと話はそれるが、かつて社会主義国の法律を研究する「社会主義国法」というのがあった。学生時代にその権威であるF教授の講義をこっそり聞きに行ったことがある（登録してなかったからな^^;）。
　教授によると、「推認」や「みなし」という言葉を最も頻繁に使ったのは旧ソ連など社会主義国家であったという。国家に不都合な「違法行為」を取り締まるために、いろいろと拡大解釈して、たくさんの人をシベリア送りにした。
　いわゆる「革命的適法性」である。革命の為なら何をしてもいいというもので、極めてザツな、法とは言えない法の適用であった。
　現在の「推認」は、まさに同じではないか。
　個人の自由が、暴力団排除という極めてわかりやすいロジックで狭められているのだ。
　そもそも自由（freedom）については、さまざまな形で弾圧を受けてきた左翼が最も大切にしなくてはならない概念である。
　しかし、ことヤクザに関しては何の反応もないどころか「ヤクザなど弾圧されて当然」という態度である。結局、基本的人権だとか自由とか言っている左翼言論には「ただしヤクザを除く」という但し書きがついているのだ。

　　　　　「私は君の言うことに賛成しないが、君がそれを言う権利は死んでも守るつもりだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｓ・Ｇ・タレンタイア『ヴォルテールの友人』より）

　そんな言葉は、もう死語となってしまったのだろうか。

投稿者: 宮崎学 日時: 2011年11月 4日 23:04
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●東京電力福島原発人災がもたらした「最大の屈辱」

ＪＢＰＲＥＳＳに出ている烏賀陽弘道さんの記事の抜粋（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405、５頁まであり）、是非全文をご覧ください。

　被災者の一言一言を噛みしめたい。「故郷に子どもと帰れないことは、私にとって最大の屈辱なんです」。
　極私的なことかもしれない、でも、現実に、多数の「最大の屈辱」がある。原発・放射能という化け物相手にそれを解消するのは不可能であろうとも、何の誠意も示さず、まともな対応もしようとしない東電やこの国の政府、電力業界。この国は、本当に哀しい、そして哀れだ。

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【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=2】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=3】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=4】
【http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29405?page=5】

ウオッチング・メディア

野球を教えられなくなった少年野球の監督
放射能を逃れて避難生活、「故郷に帰れないのは屈辱」
2011.11.17（木）

烏賀陽 弘道

　・・・・・・。

　そんな渡辺さんにとって、南相馬は何より大切な場所だ。そこは、大好きな子どもたち、教え子たちやその家族が暮らし、美しい思い出が詰まった場所だった。

　・・・・・・。子供好きな渡辺さん夫婦にとって、幸せな毎日だった。

　「私は故郷を愛しています。何より故郷が大事だ。しかし、それも時と場合によります」

　3月12日。最初の水素爆発が起きた日、すべては変わった。ある原発に務める親戚に電話すると「県外に逃げろ。次にどの原子炉が爆発してもおかしくない」と言われた。夕方6時前、自動車を運転して一家で南相馬を後にした。避難所の指定もないまま、山形県東根市の体育館にたどり着いた。借家の自宅は家賃を払い続けたまま帰れない。
　一度、南相馬市に戻ったついでに、奥さんと2人で自宅に行ってみた。玄関前で線量を測ったら、毎時2.7マイクロシーベルトもあった。年間に直すと23.65ミリシーベルトだ。小学校のグラウンドでも毎時2.5マイクロシーベルトだった。
　内部被曝したら？　万一娘ががんになったら？　放射能を帯びたチリを吸ったら？　そう思うと、心が乱れる。そこで子どもを育てる気にとてもなれない。

　・・・・・・。「子どもたちが心配です。グラウンドをいくら除染しても、責任が持てません。監督として、ヘッドスライディングしろ、と子供に言えるでしょうか。子供が放射能で汚染された土埃を吸い込んだらどうするのですか。それを考えると、とてもできない」

　・・・・・・。「浜通り（福島県太平洋岸）も中通り（同県中部）も、全域が原発の『管理区域』と同じ（放射線量）です。おい、いくら何でもそれはねえだろう。本当にそう思います」

　・・・・・・。・・・さんには「今では福島県全体が原発の中と同じになってしまった」「そんなところに子供を帰すことはできない」と思うのだ。

　「管理区域の中では、防護服の腕まくりをしたって東電の人に怒られるんです。18歳未満は入れません。それと同じような線量になった福島を、半袖の子供がマスクもしないで歩いているんですよ」

　・・・・・・。「管理区域を出入りするには、北朝鮮と韓国の境界ぐらい警戒が厳重なんです。外へ出る時、規定より被曝が多いとブザーが鳴ってゲートが自動的に開かなくなる。除染して線量が下がらないと出してくれません。それくらい厳しいんです」

　・・・・・・。「そのC区域と同じ線量になった浜通りをいま自動車が自由に行き来している。自動車から毎時30マイクロシーベルト出た友だちだっています。そんなもの、原発なら帰してくれない線量ですよ」

　では、政府が年間被曝許容量を1ミリシーベルトから20に引き上げたことをどう思いますか、と尋ねると、それまでにこやかだった渡辺さんの顔に怒気が走った。

　「まったく、とんでもないことです。原発の作業員だって、20ミリなんてめったに被曝しないのに」

　そして小4の息子さんを指さした。

　「なのに、この小さいのが浴びるっていうんですから」

　・・・・・・さんと同じことを言った。避難先から地元に帰ろうとしないと、こちらの方が間違っているかのように言われる、というのだ。もう地元はみんな普通に暮らしているのに。お金がほしくて逃げているのでしょう。ホテルで暮らせるから、いいね。
　危険だと思うかどうかは個人によって違うはずじゃないか。10年後に何が起きるか、誰にも分からないじゃないか。子どもの健康を祈って、最悪の事態に備えているだけじゃないか。それのどこがおかしいのか。

　・・・・・・。原発事故は、それまで平穏に暮らしていた南相馬の人たちの間に、争いと対立のタネをばらまいた。以前はなかったストレスを持ち込んだ。渡辺さんが長年バレーや野球の監督を務めて築き上げた人の輪も、ズタズタにしてしまったのだ。

　・・・さんが言ったことと同じだった。放射能と同じくらい怖いのは「世間」なのだ。

　・・・・・・。ひとつ聞いてみたいことがあった。福島県の雇用は原発への依存度が高いという。・・・さんも原発で仕事をしていた1人だ。その原発の事故で故郷が放射能汚染され、住めなくなるという事態に至った今、渡辺さんは原発のことをどう思っているのだろう。
　原発の仕事はやはり大きいのですか。私はそう尋ねてみた。

　「そうですね」

　渡辺さんは運転しながら、じっと考えた。

　「原発の仕事をすると月収は27万円くらいでしょうか。ここらへんでは月21万円くらいが普通です」

　じゃあ、やはり地元にとって原発は必要なのでしょうか。

　「いや」

　渡辺さんは大きく首を横に振った。

　「原発がなくなったって、私は困りません。電気が足りなくなるぞとか、ウソをついてまでやるようなことじゃない」

　とても強い口調だった。青い炎のような静かな怒りが車内を満たしていた。
　車は米沢に近づいた。このまままっすぐ走れば、南相馬に帰る方向である。
　いつか南相馬に帰れるといいですね。別れの挨拶のような軽い気持ちでそんな言葉が喉元まで出かけたが、やめた。渡辺さんがこう言っていたのを思い出したからだ。

　「故郷に子どもと帰れないことは、私にとって最大の屈辱なんです」
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