●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「総合調整」のその先】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1104201.html）。
大変に申し訳ありません。ツイッター（https://twitter.com/Only1Yori/status/1248371724539715586）から文字起こしさせていただきます。斎藤美奈子さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム／マジか！ の効用】。

　《行列の中で話していると警察官が飛んでくる。「わたしたちがたがひにデマかなにかを喋（しゃべ）り合つてゐるんぢやないかと疑つてかかつてるんでせうね」…▼「天皇のため」「お国のため」を掲げ、異論を許さず、表だって反対しづらい「大きな目標」達成への同調を強いる力が支配した。それを過去の過ちで済ませることができるだろうか》。
　《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』

　狂気な凶器を振り回す…。《従来の外出自粛とそう変わらない。ただ首相は、ＮＨＫなど指定公共機関に「総合調整」や「指示」ができるようになる…民放に対しても放送内容を指示する可能性が指摘されたことは、感染への危機感が高まる中で、あまり意識されていないのではないか。…「宣言で自粛以上のことはできない。一つできるのはＮＨＫへの指示だ。野党も国民も問題意識がない」…感染症は怖いが、言論統制も恐ろしい》。私権を制限し、自粛を促すが、支給・補償はしない。そして、報道統制。
　《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかも…。

　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1104201.html】

＜金口木舌＞「総合調整」のその先
2020年4月9日 06:00
新型コロナウイルス 言論統制 緊急事態宣言 金口木舌

　行列の中で話していると警察官が飛んでくる。「わたしたちがたがひにデマかなにかを喋（しゃべ）り合つてゐるんぢやないかと疑つてかかつてるんでせうね」

▼劇作家の井上ひさしさんの戯曲「きらめく星座」は、そんな大戦前夜の空気を描いた。国家総動員法の下、「一億一心」を合言葉に言論が統制されつつある時代でもあった

▼「天皇のため」「お国のため」を掲げ、異論を許さず、表だって反対しづらい「大きな目標」達成への同調を強いる力が支配した。それを過去の過ちで済ませることができるだろうか

▼新型コロナウイルス感染症のまん延防止で安倍晋三首相は緊急事態宣言を出した。欧州のような厳格な外出制限はできず、従来の外出自粛とそう変わらない。ただ首相は、ＮＨＫなど指定公共機関に「総合調整」や「指示」ができるようになる

▼宣言の根拠となる特措法改正の国会審議で、民放に対しても放送内容を指示する可能性が指摘されたことは、感染への危機感が高まる中で、あまり意識されていないのではないか。武田徹専修大教授（メディア社会学）は「宣言で自粛以上のことはできない。一つできるのはＮＨＫへの指示だ。野党も国民も問題意識がない」と憂慮する

▼10年前のきょう亡くなった井上さんをしのぶ「吉里吉里忌」も新型コロナウイルスで中止となった。感染症は怖いが、言論統制も恐ろしい。
=====================================================

=====================================================
【https://twitter.com/Only1Yori/status/1248371724539715586】

本音のコラム
マジか！ の効用
斎藤美奈子

　このところ、日本中から連日「マジか！」の声が聞こえてくる。

　「新型コロナウィルス感染症対策として、和牛商品券をを配ります」

　マジか！　お肉券より日本銀行券だろ。

　「全世帯に２枚ずつ布マスクを配布します」

　マジか！　あんたはアベノマスクかい。

　こうした声に対し、いまは国難なんだから政府の批判や牽制は控えろという人たちがいる。

　それ、話が逆だから。

　第一に私たちは主権者だ。口を出すのは当たり前である。第二にこんな時だからこそ知恵を結集する必要がある。おかしな策に対しては「マジか！」といってやったほうがいいのである。

　現に「マジか！」の連呼で和牛商品券案は立ち消えた。布マスク二枚案は決行の由だが、現物支給じゃ人は納得しないと高官は気づいただろう。

　「自粛を要請するなら補償とセットだろ」コールはさすがの政府も重い腰を一応上げた。無策な政府に仕事をさせるには市民の批判と外部のプロの提案が必須。黙っていたらどうなることか。

　「マジか！」な局面はまだ続く。検査のハードルは相変わらず高い。三十万円給付の内実はトホホだし、三十九兆円の財政支出も中身は不透明。行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう。（文芸評論家）
=====================================================

●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］緊急経済対策・「布マスク」とかけまして】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926）。
東京新聞の記事【＜新型コロナ＞緊急事態宣言　強い「副作用」認識したい　専修大教授・山田健太さん】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html）。

　《▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》。
　《しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。…しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意（しい）的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』

　《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。あぁ、そのアベノマスクの使い道…。《「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は…》……………《「口封じに使います」》。《緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか》？　《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかも…。

　ニッポンのリーダーたちが《自覚することが条件》…。そんなことなど無視して、凶器を振り回すアベ様。
　案の定の壊憲。予想通りではないか！　だから言ったのに…。
　東京新聞の記事【コロナ禍　首相、改憲議論呼び掛け　野党議員「不要ではないが不急」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802000141.html）のよると、《安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある》。
　あぁ、狂気…バッカじゃないのか？

　《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》＝アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/557926】

［大弦小弦］緊急経済対策・「布マスク」とかけまして
2020年4月9日 07:26

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「最大級」と強調した１０８兆円の緊急経済対策は期待外れだった。目玉の現金給付は、自分の財布からお金を出すように「３０万円」をＰＲしたが、全世帯に給付されるわけではない

▼対象は世帯主の月収が今年２～６月のいずれかで減り、年間ベースで住民税が非課税などに限られる。対象も狭く不公平感もあり、申請手続きを考えれば迅速で確実な支援とは思えない

▼臨時休校などの影響で収入減が見込まれる一人親世帯への支援も急務だ。母子家庭の支援団体は子ども１人につき３万円の支給を求めていたが、ふたを開ければ児童手当に１人当たり１万円の上乗せだった

▼一方、「アベノマスク」とやゆされている布マスク２枚の全世帯配布は、１枚２００円相当で配達費用も含めて数百億円かかるという。費用対効果が疑問視される中、もっと必要なところに税金を回す手もあったはずだ

▼県内でなぞかけ名人として知られるケーシーさんに、コロナ対策についてお題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」

▼緊急時に試されるのは、国民の命と暮らしを守る責任と覚悟。さまざまな問題を抱えた政府に、切迫した庶民の声は聞こえているだろうか。（吉川毅）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020040802000147.html】

＜新型コロナ＞緊急事態宣言　強い「副作用」認識したい　専修大教授・山田健太さん
2020年4月8日 朝刊

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が発動された。

　いまはだれもが感染の終息を願い、日常の犠牲をやむを得ないと感じている。しかし規制の対象となる、外出は移動の自由、イベントは集会の自由、学校は学問の自由、図書館・博物館は表現の自由など、どれも私たち自身を成長させ、社会を豊かにするための基盤だったものばかりである。

　今回の宣言は、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の時に発令された、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に次ぐものだ。同宣言はいまでも継続中で、警戒区域指定と相まって、立ち入り規制が実行されている。福島の特定地区では今でも、道を歩いているだけで警察から声掛けされ、身分証の提示を求められる。

　一方で違うこともある。原子力特措法では条件がそろうと自動的に宣言が発動されるのに対しコロナ特措法は、目の前の感染爆発・医療崩壊を抑えるためとする専門家の意見、さらに世論の大方の賛成の声をバックにした「政治判断」だ。社会全体が、権限集中と私権制限による「国難」突破を望んだ構図である。

　すでに東京は、学校が休みになり、イベントがなくなり、物流が部分的に途絶え、閑散とした風景が街中に広がっている。それが「法に基づいた要請・指示」によって、さらに強まることになる。感染症法など他の法律との組み合わせで、実質的な禁止措置が取られる催事や商売も少なくなかろう。

　しかも法規定が抽象的で曖昧なため、政府や自治体の判断の幅が広く、恣意（しい）的な法運用が可能だ。こうした「曖昧で強力な権限」を有する宣言は劇薬だからこそ、使う側は決定の理由と経緯を包み隠さず記録し説明し、透明性と公正な手続きを担保する義務がある。国は、憲法上の権利や自由を「一時的に預かった」だけであることを自覚することが条件だ。

　同時に、解除後の「規制慣れ」も豊かな社会の維持にとって大きな障害だ。少しくらい個人の自由がなくても、社会の平穏や安全が保たれるならいいではないか、という気持ちの一般化である。それは、平時における自由の制限を受け入れやすい素地をつくることになる。

　この曖昧さは、報道機関にも深い影を落としている。ＮＨＫは番組の差し替えを指示されるという解釈の余地が残ったままだからだ。放送機材や人員の政府への提供も、要請されれば断る選択肢はなかろう。そうした運用は「できない・しない」ことを、きちんと明らかにすることが必要だ。不透明なままでは、報道全体に大きな影響を与えかねない。

　私たち自身、戦後七十五年にわたって大切に守ってきた、憲法上の自由や権利をいったん手放すことになる。しかしこれは、極めて例外的で危険をはらむ措置であって、「副作用」が強いことを認識しておきたい。しばらくしてから、こんなはずではなかったと言っても、後戻りはできないことがたくさんある。

＜やまだ・けんた＞　専修大文学部ジャーナリズム学科教授。日本ペンクラブ専務理事。言論法が専門。「見張塔からずっと」「沖縄報道」など著書多数。
=====================================================

●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html）。
ビデオニュースドットコムのインタビュー【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要　小口幸人氏（弁護士）／インタビューズ（2020年4月7日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html）。

　《この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ》。
　《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす》。
　《「…今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「…」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。

　この大事な総理会見でも、空虚な演説・ポエムを長々と…。さらに酷さを増す、総理会見。あみだくじで出席できる報道者が制限され、仕切り役は相変わらずアベ様の取り巻き。更問いもなく、アベ様の言いっぱなし。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　《医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする》アベ様。狂気な凶器を振り回すアベ様に対して、危機感がなさすぎるのでは？　アベ様は「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…とまで言う独裁者をいつまで許し続けるのか？
　凶器を振り回すアベ様…《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』

　経済対策による感染症拡大防止対策を嫌がるアベ様。（政界地獄耳）《ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
　リテラの記事【安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html）によると、《エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040802000161.html）によると、《▼三つの願いをかなえる悪魔が薬局の前でひどく困った様子の男を見つける。男にささやいた。「おまえの願いをかなえてやる」。ただし三つだけだ…と続けようとしたが、その前に、この男、「マスク、マスク、とにかくマスク！」。悪魔は悲しそうな顔をして消えた。マスク三枚だけを残して。》
　……いや、《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］こんなやり方、ありですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/558413）によると、《▼ＳＮＳでこんな書き込みを見つけた。「収入減を証明する書類は黒塗りで出せばいいのでは」。首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑で取った政府の手法を逆手に取る　▼別の投稿の書きぶりはこうだ。「法務省が口頭決裁で通るなら、私たちは口頭申告で」。黒川弘務東京高検検事長の前例のない定年延長を押し通した奇策を皮肉る　▼…しかし、冗談とも本気ともつかない禁じ手が跋扈（ばっこ）すること自体、安倍政権の罪深さを思う。（西江昭吾）》。
　経済対策による感染症拡大対策を全くやる気なし。小池晃さんは「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」。そういう市民の置かれた状況を見て見ぬふりなアベ様。感染症拡大対策のためには、補償や給付といった経済対策が必要なのに…。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html】

緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
2020.04.08 07:07

　　　　　（緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。

　まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。

「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は５万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」

　医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。

　この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。

　安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

　「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。

「ある特定の業界に（休業を）お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」

　じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。


■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相

　普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。

　こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。

　だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。

　それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「（外出自粛の）引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。

「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」

　つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。

　この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ！」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。


■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」

　想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」

　新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。

　医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「（対策に）失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/】

2020年4月7日
警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要
ゲスト　小口幸人氏（弁護士）
番組名　インタビューズ（2020年4月7日）



【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要・小口幸人氏（弁護士）×神保哲生】
　（https://youtu.be/YeOAJ59QKvo）

　新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権限が生じる。これまで法的根拠のないまま行われてきた様々な自粛要請に、ようやく一つの法的根拠が与えられることになる。

　とは言え、コロナ特措法の建て付け上、緊急事態宣言に基づく諸対策も基本的にはこれまでと同じ要請ベースであり、強制力を持つものとはならない。いくつかの業界に対しては、要請よりもやや強い表現で協力が求められているが、基本的には罰則の伴う強制力はない。

　しかし、それが要請ベースであり、要請に伴う補償措置も明確になっていないことから、時間が経過し自粛疲れなどが出てくると、要請に従わない事業者や個人が増えてくることが十分に考えられる。そうなれば、感染拡大を抑え込むための措置の実効性が失われかねない。

　ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす。

　緊急事態宣言に基づく一連のコロナ対策に実効性を持たせるためにも、われわれが気をつけなければならない点は何かなどについて、小口弁護士に聞いた。（聞き手・神保哲生）（本インタビューはSkypeを通じて遠隔で行われたものです。）


■PROFILE
小口幸人（おぐち ゆきひと）
弁護士
1978年東京都生まれ。2001年中央大学商学部卒業。同年、株式会社キーエンス入社。03年退社。07年司法試験合格。桜丘法律事務所、宮古ひまわり基金法律事務所などを経て、16年南山法律事務所を設立。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月8日8時28分
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま

★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。

★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。

★「結局、質の悪い失対事業（失業対策）で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。（K）※敬称略
=====================================================

●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



妹尾聡太記者による、新聞の記事【＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html）
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／それでも補償のない人は仕事に出かける】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html）。

　《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
　《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
　《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』

　いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か？　「諦観」「諦め」か？　また、《荒療治を求めたように見える》？？　いや、何も気づいていないだけなのでは？　（神保哲生さん）《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。

　東京新聞の記事【緊急事態宣言へ　必要性を丁寧に語れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html）によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
　「自粛と給付はセットだろ」！ それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。

　アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》？？　一体、どういうこと？？　意味が分からん…。
　アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】（https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html）によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。

　【2020年4月7日　参議院 議院運営委員会／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか？」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
　【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》！

　日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523）によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」》。
　何故に《分断》しなければいけないのか？　「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html】

＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」
2020年4月7日 朝刊

　安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。　（妹尾聡太）

……

　首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。

　対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。

　宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。

　海外で実施されている都市封鎖（ロックダウン）について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。

　緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－の二点ある。政府は（１）は既に満たしていると判断していた。首相は（２）も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける

★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は『企業の自己都合』とはいえなくなり『休業手当を払わなくても違法ではなくなる』（同省監督課）としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム～日米戦争への道」（筒井清忠著・中公新書）に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html】

【コラム】
筆洗
2020年4月7日

　一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」（『十二月八日と八月十五日』）。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ。
=====================================================

●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html）。

　《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう》。
　《★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか》。

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
　　　　《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
　　　　　大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
　　　　　引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の
　　　　　源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
　　　　　当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》

　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』

　《道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども》どもによる監視社会と警察国家。国家のシステムは《この８年の間に完膚なきまでに破壊》されてしまった。法務省大臣・森雅子法「無」相が法を蔑ろにするという国。民主主義国家や法治国家はとうの昔に破壊され、人治主義国家＝アベ様独裁国家に。この期に及んで、まだアベ様内閣を直接・間接的に支持する人たち。《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい》のだろうか？　気が知れない…。
　《この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された》。

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　　《政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、
　　　　　行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としての
　　　　　あたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当した
　　　　　この８年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、
　　　　　自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、
　　　　　政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない》

　《国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ》。人治主義国家＝独裁に貢献する森雅子法「無」相…あまりに恐ろしすぎる。
　《恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　　《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。
　　　　　次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
　　　　　最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
　　　　　私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
　　　　　アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
　　　　　《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
　　　　　既に完成済みなのでは？》

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか》！？　そりゃぁ、アベ様の政で唯一〝上手く行った〟《メディアコントロール》のお・か・げ。

　警察庁長官・最「低」裁判事、そして、検事総長…アベ様による人事の私物化の極致。
　東京新聞の記事【検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html）によると、《国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。…政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである》。

　最後に、この件、至急、国会でも取り上げてほしい！
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場】（https://access-journal.jp/47049）によると、《誤解を恐れずに一言でいえば、「黒川氏に賄賂を渡し、ある事件もみ消しを頼んだ」というもの》。
　アベ様のダーク仲間だな。

　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載
　　　　　（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】…《この疑惑が一過性で過ぎ去った
　　　　　のは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因
　　　　　であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、
　　　　　限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。
　　　　　目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》」

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々
2020/02/26 06:00

　　　　　（（居直るのが正義と本気で信じ込んでいる
　　　　　　（衆院予算委で答弁する安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。

　私はスマホなど持たない主義だ。便利なあまり全能感にとらわれる醜態はさらしたくないし、通話や移動の履歴を記録され続けるのも真っ平だからだが、そうした発想も生き方も全否定される時代にされてしまったらしい。　

　がんじがらめの世の中である。街を歩けば監視カメラ網に追尾され、キャッシュレスでポイント還元を受けたら、いつ、どこで、何を買ったかのデータが蓄積・解析されていく。いや、政府にしてみれば、そもそも私たちなど単なる１２桁の番号でしかありはしないのだった。

　「時代の流れ」だと人は言う。時にそう割り切ってしまいたくなる自分自身に気づいて驚く。政治権力と巨大資本に一挙手一投足を見張られ、操られるだけの人生を呪いつつも甘受して、すべてに無気力になった老人のイメージと己を重ねたり……。

　一方、その政治権力の側はどうか。国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ。

　この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された。支配欲だけを肥大化させたボンクラ集団が、憲法だ戦争だと分不相応の妄想を抱くから恐ろしい。「身の丈に合わせろ」とは本来、彼らのためにある言葉なのだ。

　恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ。

　いったい何が起こっているのか。彼我の差は何を意味するのか。

　片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう。

　このままなら未来は、肥だめのようなディストピア以外にあり得ない。日本社会のありかた、そこに生きる人間の自由が、今度こそ一から問い直されなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月27日7時57分
「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ

★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか。

★25日、元検察官で自民党元法相・山下貴司が「口頭決裁を問題視する向きもあるが」と問うと森は「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と胸を張った。山下も「民主党政権時代に法務省に勤めていたが、山ほど口頭で了解を取っている」と「民主党時代から」を強調して同調した。問題はそれがおかしいとたださなかった山下の倫理観と資質ではないのか。すべてが書類と印鑑という方式で組み立てられている我が国の行政決裁システムを森はいとも簡単に「自在に変更できる」と言い放ったと同様だ。過去に決裁された文書があろうともいつの間にか（日付もなくていい場合もあると言いだしたから）口頭決裁で変更できるというご都合主義を法相が認めたのだ。これでは「私がいいと言ったらいいのよ」と言っているのに等しい。「もう行政にも司法にも信頼がないと思われてもこのまま進みます」と法相が言い放ったのだ。

★民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか。何本かの怒りの原稿が散見されたが、新型コロナウイルスのニュースにとられて既に不問に付されている様相だ。だがネットの中は熱い。「立証出来ない物を証拠としてはならないは基本」「まるで『私が法律』と言わんばかり」「それなら確定申告は電話で済まそうかな」と皮肉る。国民は健全だ。（K）※敬称略
=====================================================

●警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり? それなくして、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？

［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の社説【刑事司法を改革せよ　再審無罪判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040102000148.html）。
琉球新報の【＜社説＞西山さん再審無罪　冤罪根絶へ事件の検証を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1100940.html）。

　《やっとこの日が来た。「呼吸器事件」で殺人犯にされた西山美香さんに大津地裁は「事件性なし」と再審無罪を言い渡した。自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。…事件発生から十七年がたっていた》、《不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった》。
　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。《最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け》た節穴な裁判所。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件…冤罪服役１３年、
　　　　　【元看護助手、再審で無罪が確定的に　滋賀の病院患者死亡】』
　　　『●湖東記念病院人工呼吸器事件で冤罪服役…《刑事司法の
　　　　　　よどみや曇り》の解明を、《冤罪が生まれる構造に光》を！』


　《２００４年７月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した》、《自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い…事件発生から十七年がたっていた》。で、警察・検察・裁判所は何も責任をとらないつもり?　それなくして、《西山さんが待ち続けた「名誉回復」》が叶ったといえるのか？　《事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い》。
　《再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていた》。この裁判でも、《担当の警察官を法廷に呼ぶなどして虚偽の自白に至る経緯を検証して》はいない。《この間、二十代と三十代を獄中で過ごした西山さんは大きな損失を被った。メンツのための捜査、あるいはいったん下された判決に忖度するような訴訟指揮はなかったか。検証》されたか？　その気は？　《人権蹂躙の教訓を社会全体で共有》するには程遠い、ニッポン。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞声なき声を聞く】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1100946.html）によると、《▼大西直樹裁判長は患者の死因は自然死の可能性が高いとした。「（担当刑事が）強い影響力を独占して供述をコントロールしていた」として、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用したと指摘した　▼取り調べで障がいなどにより反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」は冤罪（えんざい）被害のリスクが高いという。専門家は弁護士の立ち会いなど、防止する仕組みの必要性を訴える。西山さんは「私を教訓に裁判所も変わらなければならない」と語った》

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040102000148.html】

【社説】
刑事司法を改革せよ　再審無罪判決
2020年4月1日

　やっとこの日が来た。「呼吸器事件」で殺人犯にされた西山美香さんに大津地裁は「事件性なし」と再審無罪を言い渡した。自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。

　滋賀県の病院で二〇〇三年、七十二歳の男性患者が死亡。看護助手だった西山さんが「人工呼吸器のチューブを外した」と「自白」して殺人容疑で逮捕され、懲役十二年が確定した。この判決で、死因は自白に沿う「低酸素状態」、つまり窒息状態とされた。

　「自白」は虚偽で、鑑定による死因も誤っていた－。今回の再審で無罪を言い渡した判決文は、明確に書いた。「何が何でも有罪を」と前のめりになる捜査と、それをチェックできなかった司法を批判した。

　なぜ捜査段階で「自白」したのか。判決は「取り調べの警察官の不当な捜査によって誘発された」と断じる。

　その背景として、西山さんには知的障害によって迎合的な供述をする傾向があると認定。取り調べの警察官は、自分に好意を持っていたことに乗じて「西山さんをコントロールする意図があった」とまで述べ、西山さんが捜査側の術中にはまった過程を分析した。

　また、死因について無罪判決は、「低カリウム血症による致死性不整脈」などを認定。つまり呼吸器はつながったままの自然死だった可能性が高いと判断した。

　今年二月に始まった再審が素早く無罪判決に至ったのは、西山さんの早期汚名返上の見地からは喜ばしいものの、担当の警察官を法廷に呼ぶなどして虚偽の自白に至る経緯を検証してほしかった。

　大津地裁の裁判長は、無罪判決の言い渡し後、明確な謝罪はなかったものの、西山さんに「刑事司法を改革する原動力にしていかねばならない」と決意を述べた。「もう、うそ（誘導された自白）は必要ない」とも語り掛けた。

　この冤罪（えんざい）事件では、捜査のずさんさを見抜けなかった裁判所にも大きな責任がある。最初から数えて七つの裁判体が有罪判決や再審請求棄却を続け、八つ目の大阪高裁がようやく再審開始を決定、最高裁を経て十番目の大津地裁が無罪判決を出した。事件発生から十七年がたっていた。

　この間、二十代と三十代を獄中で過ごした西山さんは大きな損失を被った。メンツのための捜査、あるいはいったん下された判決に忖度（そんたく）するような訴訟指揮はなかったか。検証して出直してほしい。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1100940.html】

＜社説＞西山さん再審無罪　冤罪根絶へ事件の検証を
2020年4月3日 06:01

　滋賀県の病院患者死亡を巡り殺人罪で服役した元看護助手西山美香さんの裁判をやり直す再審で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、西山さんの無罪が確定した。２００４年７月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した西山さんが、ついに冤罪（えんざい）を晴らした。

　事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い。冤罪根絶に向けた刑事司法改革を強力に進めなければならない。

　最初の裁判で大津地裁は、警察が取り調べ段階で作成した自白調書の信用性を認め、懲役12年の実刑を言い渡した。判決は07年に最高裁で確定した。

　だが、再審判決は「何者かに殺されたという事件性を認める証拠はない」と断定し、男性患者の死因は自然死だった可能性が高いとした。滋賀県警の取り調べに対しては、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用し、虚偽の自白を誘導したと指摘した。

　再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていたのだ。

　再審判決を言い渡した大西直樹裁判長は「手続きの一つでも適切に行われていたら、このような経過をたどることはなかった」と警察の証拠隠しを批判した。その上で、西山さんに「問われるべきはうそ（刑事に誘導された自白）ではなく、捜査手続きの在り方だ」と語り掛けた。

　19年６月に、取り調べ過程の録音・録画を義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。冤罪防止のための捜査の可視化が前進したが、裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に対象が限定されている。

　障がいなどが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」を冤罪被害から守る仕組みについても検討が求められる。

　捜査段階の証拠隠しがあったとはいえ、西山さんの無罪の訴えに耳を傾けず、捜査側の見立てを追認した裁判所の責任は重大だ。自白偏重の捜査手法や供述調書に過度に依存した「調書裁判」が、冤罪の温床といわれている。

　再審判決は２月の初公判から２カ月でのスピード審理となった。西山さんの早期の名誉回復を優先したことは評価されるが、不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった。

　日弁連などを含めた公平な立場の第三者委員会を設置し問題点を詳細に検証、公表する必要がある。冤罪被害者を生み出さないためには、人権蹂躙（じゅうりん）の教訓を社会全体で共有することが欠かせない。
=====================================================

●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html）。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］命を守る対策は】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513）。

　《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた　り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
　《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく…》。
　《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）》

　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
　「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　３月２８日（土）の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
　【自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html）によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
　この期に及んで、まぁ～だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか？
 
　「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手洗いダンスを監視？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html）によると、《ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか　▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

　《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
　デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん（東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）　金子勝さん（立教大学特任教授）　高成田享さん（ジャーナリスト）　司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】
　（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）

　最後に、２０２０年４月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
　東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ　被害甚大と判断、私権制限の恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html）によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html】

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

　　　　　（首相官邸HPより）

　この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

　今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

　報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

　まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

　しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！

　本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

　実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

　こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

　現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

　ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

　しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

　社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

　なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。


■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？

　中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

　国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

　実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

　布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

　前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

　バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

　　　　　（理念を訴えるだけのポーズでは…（安倍首相の緊急事態
　　　　　　「瀬戸際の状況」会見＝28日）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

　一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。３月２２日は、３０分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

　その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

　そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか？」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は４５万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか？」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか？」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、１時間半ほど行われた。

　そして３月２８日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。

　今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513】

［大弦小弦］命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

　風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この３分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への３０万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。３分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）
=====================================================

●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052）。

　《安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。…今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ》。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　あ～ドアホノミクス。無能無為無策な政権。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271405）によると、《大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。…大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。財務省が公表した2018年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ》。

　大手は、こんな時のためにせっせと内部留保をため込んでいたんでしょ？　いまこそ！
　【コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ　小幡績氏（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）／マル激トーク・オン・ディマンド 第991回（2020年4月4日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/991/）によると、《しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る》。
　アベ様らのやろうとしていることは、その逆行ばかり。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　 　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　　「一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわし
　　　　　しろということなのかなぁ？　漸くの具体策…
　　　　　「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」
　　　　　息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。」

　でっ、東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると、《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》…これまた、愚策やねぇ。
　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　一方、《「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した》漸くの具体策…というか愚策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。
　リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5351.html）によると、《安倍首相が「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した“1世帯に布マスク2枚配布”。先日、本サイトでも報じたが、このお粗末すぎる新型コロナ対策には、多くの国民から疑問や批判、怒りの声が上がっている》。

　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を
　　　　　「正しく使う」はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』

　最後に、記事の後半についての詳細はまだ未定ですが、「四月バカ」息吐く様にウソをつく方の醜悪さについて。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相が“広告塔”――で、大儲けする社長に過去前科アリのマスク販売マルチ企業】（https://access-journal.jp/48242）によると、《もっとも、配布されるとしても４月末になる上、１人２枚というならまだしも、各家庭といっても独居もあれば、７人も８人もいる大家族家庭もあるわけで、それにも関わらず一律に２枚というその発想自体が理解しがたく、サポートする者も含め、こんな安倍政権にわが国の舵取りを任せておいて本当に大丈夫かと、さらなる疑義、批判の声がたくさん出ているのはご存じの通り。今回、本紙が報じるのは、その家庭配布宣言と併せるように、安倍首相がこれみよがしにやり出した布マスク（何度でも洗って使用可能）ではなく、それ以前に使用していたという、微粒子を99％カットするという高機能マスクのこと。脇の甘い安倍首相がプレゼントされて本当に使っていたのか、一方的に利用されているのか真偽の程はいま確認中だが、いずれにしろ、広告塔にうまく使われ、その企業が大儲けしているのは間違いない。しかも、その企業の代表者は、過去にやっていたマルチ企業で、数々の問題行為をやり、家宅捜索を受けたこともある疑惑の人物なのだ》。

　前川さんは、《アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ》と仰いますが、ブログ主は懐疑的。与党自公や癒着党お維を直接指示する「Ⅰ／４」の皆さんや、選挙に行かない間接的な支持者の「２／４」の皆さん、とんでもない《子供だまし》のこの７、８年の間〝目覚める〟ことがなかったわけですから、ねぇ？　懐疑的です。

=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2020-04-05
本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平


本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平／23面

　安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。「マスク需要に対応する上できわめて有効」と首相は胸を張るが、３日本紙夕刊は「アベノマスク」と揶揄（やゆ）されていると報じた米メディアを紹介していた。総額数百億円。あまりにもったいない税金の使い方だ。医療体制の整備とか休業補償とかもっとましな使い道はいくらでもある。

　３日の朝日新聞によると、この策は「経済官庁出身の官邸官僚」が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えます」と発案したのだという。首相にこんな「英断」をさせられるのは、今井尚哉首相秘書官しかいない。２月27日の突然の「全国一斉休校要請」も彼の発案だった。

　今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ。耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる。森友・加計問題、詩織さん事件、統計不正、桜を見る会、検察人事など数々の腐敗もそうやって糊塗（こと）してきた。「どうせ国民は愚かだ。いくらでもだませる」と見くびっているのだ。

　しかし、アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ。　（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
=====================================================

●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない

［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



西日本新聞のコラム【春秋／「李下（りか）に冠を正さず」…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/）。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／忖度の果てに幸せあるか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html）。

　《▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。…▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた　▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」と。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも》。
　《改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度（そんたく）し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。…「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。（熊倉逸男）》。

　《私人》の「桜を見る会」、故意か、無意識か知らないが…《遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた》。相変わらずの奇行に、神経を疑う。《首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは》…。《「学園に履を納れていた」ことも、すっかりお忘れだろうか》。アベ様の言い訳は、〝サクラは見たが花見じゃない〟という支離滅裂なもの。コチラも、神経を疑うね。

　一方、アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転…《「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい》が、無理でしょうねぇ、哀しいことに。

　《改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイル》〝極秘ファイル〟がとても重要なのですが、検察や近財が〝破棄〟している可能性が高いのでは…。
　リテラの記事【自殺した赤木さんの妻が『バイキング』生放送中にLINEで…森友改ざん“極秘ファイル”が検察と近財の手で消されてしまう】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5347.html）によると、《赤木さんの妻の「全告白」…。遺書と手記が公表されたというのに、いまだに再調査を拒否しつづける安倍首相と麻生太郎財務相だが、赤木さんの妻は記事のなかで「安倍首相、麻生大臣の姿を見たり声を聞く時は身体中の血液が凍りつきます」と、亡き夫の最期の叫びを無視する2人への怒りを隠さない。そんななか、いまもっとも焦点があたっているのは、赤木さんが遺書や手記とは別に、生前にまとめていたという「極秘ファイル」の存在だ。…問題は、この「極秘ファイル」の行方だ》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597216/】

春秋
「李下（りか）に冠を正さず」…
2020/4/2 10:30

「李下（りか）に冠を正さず」。スモモの木の下で冠を直そうとすると、実を盗むのかと疑われる。人に疑われる振る舞いは慎むべし、という中国の古い戒めだ

▼令和の戒めは「桜下に羽目を外さず」。新型コロナの感染拡大で花見にも自粛要請。名所の東京・上野公園内も一部通行止めに

▼そんなご時世に、桜を背景にした集合写真が物議を醸している。その中心に満開の笑顔で写っているのは、国民に自粛を呼び掛けている安倍晋三首相の妻昭恵夫人だからだ。桜といえば、例年、首相が主催する「桜を見る会」が公私混同の批判を浴び、ことしは中止に追い込まれた

▼にもかかわらず、芸能人を招いての「私的桜を見る会」か、と疑われる一枚だ。首相は、公園の桜ではなく飲食店の敷地内なので「花見ではない」と。桜を見る会の参加者を「募ったが、募集ではない」と言い張った支離滅裂がここでも

▼森友学園の決裁文書改ざん問題で、自ら死を選んだ近畿財務局職員の手記が公となり、疑惑が再燃したさなかでもある。首相夫妻の関与を隠すための改ざんだったと、命と引き換えに告発しているのに、渦中の夫人が満開の笑顔とは

▼夫人は森友学園の小学校の名誉校長を務め、学園前理事長夫妻とも晴れやかな笑顔で写真に納まっていた。「李下に－」と同意の格言に「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず」。夫人は「学園に履を納れていた」ことも、すっかりお忘れだろうか。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020040102000149.html】

【私説・論説室から】
忖度の果てに幸せあるか
2020年4月1日

　公文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の手記を掲載した週刊文春が、完売したという。森友学園への国有地払い下げ問題で安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を削除する改ざんだった。手記が大きな反響を呼んだのは、末端の職務で汚れ役を強いられ身につまされた人が多かったからではないか。

　改ざんを命じた上司らの心が痛んだ様子はみられない。なぜだろうか。それを解き明かす古典を見つけた。

　いわく、快楽や待遇で飼いならされ、自発的隷従が習慣となった取り巻きたちが圧制者に気に入られるため、「望みを忖度（そんたく）し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。その結果の改ざん指示だったと合点がいく。

　十六世紀フランスの法務官ラ・ボエシが十代に著した「自発的隷従論」（ちくま学芸文庫）。「エセー」の著者モンテーニュが評価し、フランス王政への抵抗の鼓舞、ソ連スターリニズムの分析などにも援用された。人間の本質を突いた普遍性があるのだろう。

　ボエシによると、取り巻きたちは支配者に自由を委ね、隷従するという。ローマ皇帝ネロの側近らが非業の死を遂げたことを例に挙げ、邪悪な圧制者の保護など当てにならないとも指摘する。忖度と不正の果てに、本当の安心や幸せがあるのか。「手記」に続く良心の叫びが上がると信じたい。　（熊倉逸男）
=====================================================

●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》

［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



阿部岳記者による、２月中旬の沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］望月記者に波状攻撃】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/535678）。

　《東京新聞の望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている…記者の唯一の「武器」である質問が危ない今、私は望月記者の側に立つし、全ての記者が違いを超えてそうしてほしいと願っている。（阿部岳）》。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
　　　　　　　　　　　　　　憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　　《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
　　　　　取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。
　　　　　新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
　　　　　という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
　　　　　私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
　　　　　対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
　　　　　NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
　　　　　面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
　　　　　そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
　　　　　いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
　　　　　いくための最後のチャンスなんだと思っています》

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
　　　　　だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
　　　　　ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
　　　　　タイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も
　　　　　抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
　　　　　まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
　　　　　記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
　　　　　振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
　　　　　「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
　　　　　不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　《…攻撃が、新たな段階に入ったようだ。首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》。内閣記者会政治部記者は恥ずかしくないのかな？
　《官邸による「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》より、実際はもっともっとひどかった模様。Passiveに《「黙殺」する形で「加担」》どころか、ジャーナリズムの自死に積極的にactiveに《加担》。もう、そんな内閣記者会政治部記者達には《報道》を名乗らないでほしい。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/535678】

［大弦小弦］望月記者に波状攻撃
2020年2月17日 08:00

　東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている

　▼望月記者が菅義偉官房長官の記者会見に出始めて２年半。質問を畳みかける望月記者に対して官邸は質問数を制限し、質問中も「簡潔に」と口を挟んで妨害してきた。最近は菅氏による指名自体が減った

　▼１月、望月記者は「不当な扱いだ」と菅氏に抗議した。すると毎日新聞と産経新聞の官邸記者クラブ所属記者が相次いで似た記事を書いた。望月記者のツイッター発信に誤認があると批判し、東京新聞に対応を迫り、質問制限の経緯には触れない

　▼新聞労連が昨年、官邸クラブ所属記者に聞いた匿名のアンケートがある。クラブ所属でない望月記者について「突出しすぎ」などと流儀の違いに戸惑う声が多い

　▼苦悩の告白もあった。「（菅）長官の夜回りでは最近、携帯電話やＩＣレコーダーを事前に回収袋に入れて、（録音はしないと）忠誠を誓っている。非常に息苦しい」

　▼力比べをしたら、記者より政府首脳の方が強いに決まっている。選別と分断を受け入れれば、こうやって屈服するほかない。だから束になってかかる。記者の唯一の「武器」である質問が危ない今、私は望月記者の側に立つし、全ての記者が違いを超えてそうしてほしいと願っている。（阿部岳）
=====================================================

●死刑で何か解決しますか？ なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要が？ 「鏡」に映る姿を見なくていいの？

日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827）。

　《これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
　　　　 　植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》』
　　　　《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
　　　　　なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する　▼事件自体も
　　　　　特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
　　　　　価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
　　　　「…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，
　　　　　人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
　　　　　癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
　　　　　「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。

　横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]～[3]の三つの感想を持ちました。

　[1] 死刑で何か解決しますか？　死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか？
　東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決　責任能力認定、横浜地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html）によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は１６日、「１９人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告（３０）に求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
　　　　　　必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』

　[2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのでしょうか？
　《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁（青沼潔裁判長）は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。

　[3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか？
　リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html）によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
　　　　　　　　というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
　　　　　　　　　　アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深～い関係』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　憎悪感情を助長させてはいないか》？』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機？こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00

　　　　　（津久井やまゆり園（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。

　重度障害者１９人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深い。これで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。

　その中のひとつは、殺人の動機である。

　犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。

　これはヒトラーの優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ。

　こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか。

「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ！」

　かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのか」と言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか？　こうした考え方の終着駅は、「戦争」に辿り着く。短期間で最大の生産性を生み出すからである。

　チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「１人殺せば殺人者だが、１００万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。

　それはともかく、今回の機械的な死刑判決、司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判と同じである。

　何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある。

（筆者は２０１６年に出家得度）
=====================================================

●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する／ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/commentary/200331-01/）。

　《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
　（https://youtu.be/7q4ZldlXy0E）


　やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

　マガジン９の記事【言葉の海へ　第113回：……ない政府（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200401-4/）によると、《国民が信用しない政府　…品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう？　理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん？」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府　…　説明しない政府　…　引き返さない政府　…　調査しない政府　…　謝らない政府　…　自分で決められない政府　…　悪口しか言わない（安倍）政府　…世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、「ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう７年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
　《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》（鈴木耕さん）。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258）によると、《「２７日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長７２時間、封鎖することもできるようになった」（永田町関係者）と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
　どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
　一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと（期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり）をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


　神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
　【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない／山尾志桜里氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/）によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン（都市封鎖）権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
　（https://youtu.be/stOtVEDVNEk）


　【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ／後藤祐一氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/）によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
　（https://youtu.be/S1UJlGVOaW4）


　【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる／木村草太氏（首都大学東京法学部教授）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
　（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）


　ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「５つの提言」（https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html）。つまり、《提言１　今すぐ強力な対策を開始する》《提言２　感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言３　徹底的な検査（提言２の実行が前提）》《提言４　国民への協力要請と適切な補償》《提言５　ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』

　さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
　リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html）によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
　一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ？　漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
　　　　　《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
　　　　　デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
　　　　　原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
　　　　　核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
　　　　　大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
　　　　　《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

　西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/）によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった　▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える－。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
　日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月６億枚のマスク」どこへ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html）によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。　★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
　マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第516回：庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】（https://maga9.jp/200401-2/）によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

　最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
　レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌４〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62）によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

=====================================================
【http://www.videonews.com/commentary/200331-01/】

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

　これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

　もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

　今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

　この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
=====================================================

●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？ 《賭け》？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）。

　《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した　▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る　▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

　新垣若菜記者による、琉球新報の４月１日の記事【「急に米軍が現れた」　７５年前の本島上陸　北谷町　崎原盛信さん（８１）】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html）によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん（81）＝北谷町＝は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が２度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。（新垣若菜）》。
　《そんな時代が２度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
　　　　　　　　　反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　　「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
　　　　　を深め、自らの言葉で発信してきた》吉永小百合さん、本当に尊敬に
　　　　　値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
　　　　　　《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
　　　　　独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
　　　　　名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
　　　　　中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


　さて、COVID19。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／日本と欧米各国との比較は適切なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html）によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
　WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金（カネ）色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

　　　『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　#COVID19 の
　　　　　　　　　　　危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない』

　呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏　「なぜ1年」問われ首相は断言した】（https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html）によると、《森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
　世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金（カネ）色の五つの輪の１年後の日程なんて決めてる場合か？　市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

　ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか？
　【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』


　ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
　こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。　収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU）

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html】

＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

　自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

　　　　　（パフォーマンスは派手だが見当違い（新型コロナウイルスの
　　　　　　緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
　　　　　　あいさつする安倍首相＝央）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

　コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

　野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。１９９７年の金融危機、２００８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

　四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第１四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第２四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第２四半期、第３四半期、第４四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで１年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる。

　アベノミクスやＭＭＴ（現代貨幣理論）を悪用する連中は、２年で２％の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに７年間も続けてきた。産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
=====================================================

●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



　レイバーネットの記事【底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ／高村薫さん、青木理さん】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi）。

　《「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。…作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催》。

　日刊ゲンダイのコラム【古賀茂明　あれから5年 今こそ I am not ABE／安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931）によると、《３月１８日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後１週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。…その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞ」とトップに警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる》。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？ 　
　　　　　　…「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』

　《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》＝アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。

　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　 　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』

　（古賀茂明氏）《日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい》。でも、時間無制限・更問い可で総理会見は開かれるべきだ。記者の質問が尽きるまで、質疑をやってもらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。

　《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に、いまこそ、はっきりと言わねば。《口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢》が必要。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』
　　　　「アベ様のＮＨＫをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
　　　　　《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
　　　　　ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
　　　　　大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
　　　　　あっても許さない》…『１９８４』。《国民とメディアに制限をかける
　　　　　というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　　 《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
　　　　　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》
　　　　　アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》
　　　　　ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
　　　　　恐怖でしかない」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi】

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ／高村薫さん、青木理さん

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ～高村薫さん、青木理さん
林田英明

　すべてを言い表している集会タイトルである。「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。２月22日、大阪府豊中市立芸術センター中ホールには定員500人を超える参加者であふれ、作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催。


●「声が届かなくなった」慨嘆

　司会は「新聞うずみ火」の矢野宏さん。いつもの軽妙な語りで2人から日本社会の矛盾点を次々と引き出していく。

　高村さんの第一声は「声が届かなくなった」との慨嘆である。以前は漠然とながら自分は平均的な思考の持ち主だと思っていたのに、気がつくと少数派になっていたという驚きだ。21世紀に入っての小泉政権から、その思いは強くなっている。安倍政権に至って、それは決定的なのだろう、こう表現する。「私自身の言葉が宙に浮く。着地する場所がない」。以前なら社会の反応が強く得られたが、今や「モリカケ」問題にしても世の中の半数は「それがどうした」と空転する。この現実を冷静に眺める必要を高村さんは痛感する。非難や攻撃に終わるだけでは解決しない。価値観の違いを腹に収め、無視するのではなく受け止めたうえで疑問を発し続ける意義をとつとつと説く。

　青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）をヤリ玉に挙げた。2000年代の日朝首脳会談時には韓国にいた青木さんは、拉致被害者の一部が帰国した事実を「日本外交の一つの大きな成果」と評価する。ところが「被害者全員が帰らなければダメだ」といきり立つ世論を背景に、対話路線が国賊扱いされ圧力一辺倒になっていく過程で一気に階段を駆け上がっていったのが安倍首相だと青木さんは見る。ところがどうだ。第２次以降の安倍政権７年間で動きは１ミリでもあったか。逆に青木さんが懸念するのは、戦後それまであった日本人のアジアに対する贖罪意識が拉致問題発覚で「被害者」に逆転し、鬱屈した差別主義や自国礼賛主義が噴き出した点である。それは北朝鮮にとどまらず嫌韓嫌中へと一気に加速し、青木さんは怖さを覚える。キャスターとして冷静に韓国を語ろうとしても「韓国擁護が許せない」と過熱する視聴者も少なくなく、青木さんは今やネット社会では「反日極左」に分類されていると苦笑した。「ネトウヨの連中」と口を滑らせると抗議が来るので局から「ネトウヨの皆さん」と言うように求められているといって会場の爆笑を呼んだが、単純に笑うわけにはいかない気もした。


●「法治」の崩壊は独裁へ向かう

　集会の３日前に森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決が下された。だが、事の本質は小学校建設を巡る不透明な国有地取引。それは何ら解明されていない。小学校の名誉校長に一時就いていた安倍首相の妻昭恵氏の関与はどうだったのか。「気持ち悪さだけ残った」と高村さんは言う。

　森友問題を取材していない青木さんは印象論として断りつつ、国有地売却に関連して学園との取引に関する交渉記録が廃棄されたり決裁文書が改ざんされたりした実態を「政治主導で根腐れ」と表現した。黒川弘務・東京高検検事長の〝定年延長〟を１月31日に閣議決定し、つじつまが合わなくなると法解釈を変える露骨なトップ人事介入も含め「法治」の崩壊を青木さんは強く警告する。そして、官僚機構が修復不可能になって後悔する日がくるだろうと予見する。

　高村さんも呼応した。「新聞を読んで目が点になった」と黒川氏の人事にあきれつつも、常識と非常識が逆転した世の中で今は阻止する力がなく「絶望的な状況の中に私たちは立っている」と率直に語った。

　青木さんは同意を示したうえで、検察イコール正義という図式にも疑問を呈する。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で秋元司衆院議員は昨年末逮捕されたが、建設会社からの金銭授受疑惑の甘利明衆院議員は経済再生担当相を辞任するだけで４年前に逃げ切っている。それ以上の言及はなかったが、青木さんには恣意的な判断を感じるのだろう。人間というものは不完全な生き物ゆえ、権力という悪を互いに牽制し合う三権分立の意義を再確認するのも危機感の裏返しである。このまま行政府の長が立法も司法も完全に手に入れれば独裁だ。


●「警察は権力好きの奇妙な組織」

　矢部さんが警察人事についても話題に上せた。中村格（いたる）氏である。山口敬之氏の伊藤詩織さんに対する準強姦容疑の逮捕状を握りつぶしたとされる当時の警視庁刑事部長。１月の人事で警察庁次長に昇進、トップの警察庁長官も目前である。菅義偉官房長官の秘書官も経験している人物だ。山口氏は元ＴＢＳの報道記者で『総理』といった著書もある安倍首相に極めて近いジャーナリストである。どうせ読むなら一部始終をつづった伊藤さんの『ブラックボックス』のほうが山口、中村両氏を知るうえで非常に興味深く、真実に近いように私は思う。

　高村さんは一度だけ警察庁に入ったことがある。当時の刑事局長に会って「権力大好きの、とても奇妙な組織」だと悟った。上意下達だから、自分の頭で考え、判断しないように感じたのだろうか、エリート意識が透けて見え、安倍政権に重用されることを喜んでいるように映った。だから「与えられる権力を使うことに特化している彼らに正義を期待するのは無理」と言い切る。現場で汗をかく市民警察官と、警察幹部は乖離した存在なのかもしれないと、高村さんの感想を聞いて思った。

　青木さんは1990年代に警察を取材しているが、『日本の公安警察』などの著書もあるように内部を暴いたために〝追放〟されたと軽く笑う。同じジャーナリストを名乗っていても山口氏とは全く違う道を歩んでいる。警察は機動隊も有する30万人近い組織であり、逮捕もできる「暴力装置」の側面を青木さんは押さえつつ、それよりも怖いのは全国津々浦々張り巡らされた情報網だと言う。だからこそ、そこに政治が手を突っ込むのは危険だと繰り返すのだった。


●「おかしいことはおかしい」と

　メディアの状況はどうなのだろう。高村さんは、政権の応援団と、それに反対するメディアの両翼とも言葉が社会に届いていないと見る。新聞も読まず、人の話も聞かない、国会にも無関心な層は言葉を聞き流す。だが、日本がこのまま安泰であるはずはなく、想起される経済破綻が訪れれば「いやが応でも納得する言葉を探しに行く。そこまで行かないと言葉を取り戻せない」と先を見つめる。絶望の果てに光を求めようとしているのだろうか。

　青木さんは、メディア批判をすれば自分に降りかかることを理解したうえで、それでも「大事にしているのは国益です」と言い切るメディアの人間にはあきれ果てる。社会益や公益なら理解できるが、国益を持ち出せばメディアは死ぬと考える。「調査・情報収集」目的で海上自衛隊の護衛艦が２月に中東に派遣された際、ＰＫＯ（国連平和維持活動）を初めて派遣するに当たっての大議論など全くの昔話で〝スムーズ〟に進んだ。青木さんは「半ばイヤミ、半ば本気」と言いながら安倍首相の続投を願う。アベノミクス、少子化、男女不平等など数々の失敗の責任を取らないまま退場する理不尽に怒りが収まらないようだ。「半分ぐらいケツを拭いてから消えてくれ」と少々下品な表現を用いた。

　２人は「カタストロフィー（大惨事）」を危惧している。到来すれば、社会的に弱い層へシワ寄せが行くことが目に見えている。いま生きている世代は戦争や大震災を体験しているだけに切実だ。『サンデー毎日』でそれぞれ連載を持つ２人の時評は、この日の話同様、時にニヒリズムに襲われながら、しかしカタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」と述べる点で一貫している。口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢は、聞く者に勇気を与えてくれる。

Last modified on 2020-03-17 20:07:23
=====================================================

●政治判断の《根拠》は？ 《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　神屋由紀子】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/）。

　《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』

　片や、アベ様は《エビデンスなき政治判断で強権発動するつもり》だ。
　アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…、伝えられるべき事実が伝えられず…。

　小泉雅英氏による、レイバーネットの記事【「開かれた民主主義に必要なことは」〜コロナ対策についてのメルケル独首相の演説】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0327german）によると、《「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです」…コロナウイルス対策についての、メルケル独首相の演説は、民主主義を追求することと、権力作用との関係について、改めて考えさせられるものだ。国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない。「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです」。移動の自由を制限することが、どれだけ重い決定か、そうした自由のない社会を生きてきた氏の言葉は、説得力があり、ドイツに住む多くの人々に届くのではないだろうか。嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない。（小泉雅英）》。
　《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》…ニッポンの〝リーダー〟はアノ御方ですよ…。《嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない》…哀しい…。

　２０２０年３月２８日にも、COVID19について、アベ様は第３回目の総理会見を行われました。
　冒頭、仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏が「本日は、質問のご意思表示は挙手でお願いします」！？　「まだ質問があります」の声を封じるための姑息な仕切り…。
　唐突に仕切り役が「最後の質問」の宣言。でも、神保哲生さんが指名！　…「少ないPCR検査数」についての質問、でも、アベ様が何をおっしゃっているのか全く不明。神保さんには更問いしてほしかったのですが、叶わず。

　ビデオニュースドットコムの記事【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」／新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】（http://www.videonews.com/press-club/200328-abe/）によると、《また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が考えられる根拠は何かを質したが、首相からは「湖北省からの入国制限が他国に比べて比較的早かったから」以上の解答を得ることはできなかった。その一方で、同じ質問に対し首相は、周囲から検査件数の少なさを指摘されることが多いため、毎日のように厚労省に検査件数を増やすよう働きかけていると語り、首相自身も日本の検査件数が他国と比べて極端に少ないことには問題意識を持っていることを認めている》。



【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】
　（https://youtu.be/_H26OmUH_0c）

　総理会見のスタイルとしては１４日の会見よりも、むしろ後退。会見の中身も酷いもの。プロンプターでのカンペ丸読みの長い演説。質問への回答にさへ原稿があり。事前に質問内容を通告していない場合にさへ、即座に、お付きの者が手元のPCか何かにお答えを準備している模様。
　リテラの記事【安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い？ 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html）によると、《これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ》。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』

　そして、懸念していたことが…。
　日刊ゲンダイン記事【3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094）によると、《西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が２７日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。東京都の新型コロナウイルス感染者が２５日から３日連続で４０人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は２７日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。２７日には２０２０年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った》…。

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/】

連載「風向計」
シェアされる首相演説　神屋由紀子
2020/3/28 11:00
西日本新聞 オピニオン面 神屋 由紀子

　先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。首相といっても安倍さんではない。。ドイツのメルケル首相である。

　国境封鎖など厳しい政策に踏み切った後、国民に「第2次大戦以来の試練」と事態の深刻さを訴えた18日のテレビ演説。メルケル首相は「民主主義国家だから政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければならない」と前置きして感染防止に人との接触を極力減らす必要性を説き、「一人一人に何ができるのかを説明したい」と語り掛けた。

　「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」。旧東ドイツ出身で統制社会を生きた経験に裏打ちされた言葉だ。戦後政治の原点にはナチス・ドイツのユダヤ人迫害がある。自由は尊い。歴史を踏まえ、国民の行動を制限する上で、政治家に必要な戒めを明確に述べている。

　もう一つ目を引いたのは、不自由な生活を強いられている国民を思いやる姿勢だ。

　「困難なときにこそ人にいてもらいたいものだが、現時点では逆効果」と語り、直接会わずとも「愛情や友情を示す方法」を探すよう呼び掛ける。電話や手紙を使った疎通も挙げ「人を孤独にさせないさまざまな手段がある」と支え合う大切さを説いた。

　一方、安倍晋三首相は2月末、この問題で初めて記者会見に臨んだ。国内の感染状況や医療体制、今後の政策を説明し「国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことを決断する」と強調した。

　要素だけみればメルケル首相とそう変わらない。でも、日頃まともに説明責任を果たそうとしない安倍首相である。会見も意気込みと国民への要請ばかりが耳に残った。

　メルケル演説を日本語に翻訳し、ネットで紹介したドイツ在住の声楽家ギュンターりつこさんに話を聞いた。「演説から国民に寄り添う優しさを感じました。元々国民から信頼され、言葉に重みがある。感動を日本の友人と分かち合いたいと思ったんです」

　投稿は3日間で約1万4千人にシェアされた。国民目線に立ち、生命に関わる重大問題を真正面から引き受ける独首相の覚悟。それが国を超えて人々の心に響くのだろう。

　投稿にはそんな首相の存在をうらやむ声も寄せられる。だが、ギュンターさんはドイツも議院内閣制を取り、国会議員の選挙が大事だと応じていた。そのことも私たちは忘れてはならない。　（論説委員）
=====================================================