●どういう神経？ ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



野尻民夫氏による、リテラの記事【麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ！ パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5528.html）。
日刊スポーツのコラム、二つ【政界地獄耳／政府施策のほとんどに否定的な国民】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007200000121.html）と、
【政界地獄耳／コロナは格差社会のツケ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007220000062.html）。

　《やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派（志公会）が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる》。
　《★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。思えば東京オリンピック・パラリンピック1年延期を決めるまで、政府は新型コロナに対して積極的に対応しなかった…横浜港に停泊した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。政府と厚労省は初動対策の失敗をする。それ以降は、給付金やらマスク配布やら休業要請やら、緊急事態宣言やら夜の街関連やらと続くが、政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない》。
　《★つまりブラジルや米国同様、「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の発想である「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が出てきて、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖》。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
　　　　　　　　売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
　　　　　　カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

　あっという間に、一ヶ月ほど経過。事態は最悪な方向に。アベ様や無《責任政党》による人災である。
　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が未だ幅を利かせるどころか、議員で居ることが不思議でしょうがない…。 《夜の街》は、御控えになっているのだろうか？――素淮会というカラクリを通して税金で愛人の店で豪遊…未だ続けているのだろうか？
　日刊ゲンダイの記事【コロナ禍で強行 麻生派「飲食なし」2万円パーティーの中身】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276027）によると、《ナント、水の提供すらないというから驚きだ。参加者は高い会費を払って、ただジッと席に座り、講演に耳を傾けなければならない。…「鶴の間」といえば、安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜祭が行われた場所。会費を値引きして後援者約８００人を“買収”した疑惑は国会でも大騒ぎとなった。都内で市中感染が広がっているといわれている中、大人数を集めてボッタクリパーティーを強行するとは、いやはや、強欲過ぎる》。
　《我々は責任政党として、政権与党として…》だってさ。《そうした憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのかと考えています》…もう、狂気だな。《8月に辞任して麻生さんに総理を禅譲…麻生さん自身はポスト安倍に色気満々》…ハハハッ、もう笑うしかない。

　さて、《★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。…政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない》《政府は山ほどすべきことがあるし、でき得る対策があったはずだが、すべきことをしていなかった。世論調査では、政府の施策のほとんどに国民は否定的だ。この5カ月間の政府を見ていれば当然だろう》。なのに、なのに、内閣支持率が4割近かったり、東京「ト」知事が再選されたり…壊れた国・ニッポン。

　分科会のトップ〝専門家〟は《GoToの移動では感染しません》と！？　んじゃぁ、クルーズ船でも感染しないでしょうよ。あまりの愚策を強行し、ニッポン中への感染拡大に貢献。愚かであり、悲惨だ。
　《「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》…鹿さんや馬さんの耳東風。検査検査検査…・追跡・保護を…、世田谷モデルを必要な場所に確立する以外に方法は無い。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかり
　　　　　とる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5528.html】

麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ！ パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も
2020.07.18 05:23

　　　　　（麻生太郎オフィシャルサイトより）

　やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派（志公会）が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる。

　東京で200人以上の感染者が出て、再び自粛が論議になっているさなかのこの時期に、重要閣僚が自らの率いる派閥でカネ集めパーティを開くなどというのは、どういう神経をしているのか。

　しかも、マスコミ報道では、感染防止のため、飲食提供なし、着席形式で行われたと強調されたが、ニュースの映像をみると、各席の前後左右の距離は短く、映画館や劇場などよりもはるかに密集した状態にあった。

　これではパーティが感染源になる可能性もあるし、それ以前に、政治家が堂々とこんな会合を主催したら「大人数の会食を避けて」「生活様式を変えてなるべくオンラインに」という呼びかけが何の説得力も持たなくなってしまうだろう」。

　実際、ネットでは、こんな怒りの声が殺到している。

〈国家存亡の危機に コロナパーティーを開く麻生太郎　気が狂ってる〉
〈こんなパーティしてて麻生はなんで辞めさせられたりしないの、ていうかほんと何なんだよ、飲食しなけりゃいいとかさ。大規模ライブだってこんなんだったらできるのに皆我慢して公演中止にしたりしてんだぞ。マジでクソ。クソオブクソ。〉
〈東京の皆さん、どんどん、旅行に行きましょう。非常事態時に東京でパーティを開く麻生副総理。どうして、こういう勝手な連中の指示に従わなければならないのか。文句を言う人がいたら、「麻生に言え」と言いましょう。〉
〈麻生さんのパーティ？人が密集。 3000人ぐらい？今これでやっていいの？ これが許されるならライブだって他の事だってと思ってしまう。 これで感染者出たらただ事では済まないよな。 まぁ出ても絶対に公にはしないだろうけどね。偉い人は何でも許される世の中もうやめませんか！！〉
〈麻生のパーティーでクラスター出ても政権は命懸けで隠蔽するんだろうな〉

　さらには7月10日に政府が5000人以上のイベントを解禁したことを取り上げ、「これは麻生氏が1000人規模のパーティを開くためだったのか」と推測する声もかなりの数、あがっている。たしかに、このタイミングでのパーティ強行を目の当たりにしたら、そう思われても仕方がないだろう。

　しかし、当の麻生財務相、そして安倍首相もこうした行動が国民の怒りを買うこと自体、まったくわかっていないようだ。


■安倍も麻生もコロナへの危機意識ゼロなのに、コロナ利用して「憲法改正」を主張！

　報道によると、麻生財務相はパーティの冒頭、こんなあいさつをしたという。

「警察権力とか軍隊とか実力が行使される形ではなく、日本ならではのやり方で新型コロナに向き合っています。憲法との整合性を考えた場合、私権を法律的に制限することはできず、今回の対応は精いっぱいだったのかと思っています。
　果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。憲法に、緊急事態の対応を、どうすればいけないのかというような必要事項を書き込むべきではないのか。そうした課題が浮かび上がっているのはご存じの通りです」
「こうした事態に直面している今だからこそ、我々は責任政党として、政権与党として、そうした憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのかと考えています」

　さらに、安倍首相もパーティにビデオメッセージを送り、「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と応えた。

　コロナ感染拡大渦中にカネ集めパーティ開催などという、まったく危機意識のない行動をしながら、「憲法改正」「緊急事態条項」をもちだすとは……。これだけでも、連中の言う改憲が、国民の命を守るなどという目的とは何の関係もないこと、国民の私権だけを制限し、自分たち権力者はやりたい放題やれる体制をつくろうとするものであることがよくわかるだろう。

　しかも、信じられないのは、麻生財務相がこの派閥パーティを強行した背景だ。麻生財務相が安倍首相に秋の解散総選挙を進言していることから、各マスコミは「率先して選挙対策のパーティを開くことで改めて安倍首相に解散を強く迫った」「ポスト安倍を岸田政調会長にすることに同意した麻生氏が派閥の結束をアピール、石破氏や自派閥の河野防衛相の動きを封じた」などと分析しているが、永田町ではもっととんでもない噂が流れている。

「実は少し前から、安倍さんが総理を続けることに嫌気がさし、8月に辞任して麻生さんに総理を禅譲、秋に解散総選挙を打つという話が麻生さんとの間で話が出ているという噂が流れ始めていたんです。まさかとは思っていましたが、今回の派閥パーティがそれに向けた布石と考えれば、強行したのも納得がいく。少なくとも、麻生さん自身はポスト安倍に色気満々でそこに向けて動いているのではないか」（全国紙政治部記者）

　ポスト安倍が麻生氏なんて普通に民意を考えればありえない選択肢だが、「自分たちは特権階級」という意識丸出しで、国民のことなんて一顧だにしない2人のこと。意外とやりかねないかもしれない。

（野尻民夫）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007200000121.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月20日8時35分
政府施策のほとんどに否定的な国民

★共同通信が17～19日に実施した全国電話世論調査によれば政権への批判は多岐にわたり、森友問題の再調査必要との声は82％、コロナ関連については、東京オリンピックの来夏開催を求める声は23・9％にとどまり、政府のコロナ対応を評価しないが59％、緊急事態宣言を再発令すべきは、66％に上った。

★国民のコロナ対策への厳しい目が光る。思えば東京オリンピック・パラリンピック1年延期を決めるまで、政府は新型コロナに対して積極的に対応しなかった。1月7日、中国・武漢で新型コロナウイルスと判明。12日に初の死者を確認して以来、16日には初の国内感染者確認。それ以降29日、武漢からのチャーター機で邦人救出。この時、邦人に8万円の航空運賃を請求したが、その後政府が支払うことに変更。2月1日、初動最大のミスともいえるコロナを感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とする政令を施行。これでコロナ禍は隔離政策が決まった。

★5日には横浜港に停泊した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。政府と厚労省は初動対策の失敗をする。それ以降は、給付金やらマスク配布やら休業要請やら、緊急事態宣言やら夜の街関連やらと続くが、政府が専門家の科学的根拠に基づいて国民をリードして対策を先行させたことは、1度もない。政治の都合を押し付けたり、唐突にスマートフォンのアプリをインストールさせようとした。国民の行動履歴を感染対策に使うのなら人権に配慮することを真っ先に言うべきは政府だったのではないか。ガイドラインの脇の甘さ、強制入院や保健所への虚偽申告への罰則を法制度化することなど、政府は山ほどすべきことがあるし、でき得る対策があったはずだが、すべきことをしていなかった。世論調査では、政府の施策のほとんどに国民は否定的だ。この5カ月間の政府を見ていれば当然だろう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007220000062.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月22日7時34分
コロナは格差社会のツケ

★20日、新型コロナウイルスによる日本の死者が都道府県の発表集計（クルーズ船含む）で1000人を超えた。国内感染の累計は2万5791人。豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると2万6503人となった。国内感染者は今月に入り急増。最近は若者が中心で、そこから高齢者や基礎疾患がある人に感染が広がると死者が増えるとの懸念が専門家にある。どうしても感染者数の数字を1つの物差しにしようとするし、地域別、年代別の集計に目がいきがちだが、このコロナ禍の本質は別にあるのではないか。

★ブラジルは当初、スラムで感染拡大したと聞くし、米国も感染拡大の背景には所得格差と受けられる医療の差が影を落とす。転じてわが国では緊急事態宣言中に新規感染者ゼロを一定期間達成した地方県では、周囲の目が怖くて諸活動自粛した一方、匿名性高い大都市では自粛不徹底で感染が残ったといえる。その後の感染者増を都知事・小池百合子は夜の街関連などといい、フォーカスしようとしたが、その実態は稼ぐ手段がないからホストや風俗嬢をやる。経営者も働くほうも、衛生への意識はおよそ高くない。女性の場合は昼には別の仕事も掛け持ちしているために感染の可能性を隠そうとする。

★つまりブラジルや米国同様、「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の発想である「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が出てきて、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖。新自由主義崇拝の末路はそんな表層的なものではなく、総中流社会を崩壊させ、格差社会化させた政治のツケといえよう。底辺を次第に作りだし、落ちこぼれていく者をほぼ放置した。コロナ禍で気付く国と、そうでない国にこれからは分けられるかもしれない。（K）※敬称略
=====================================================

●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］経済と「基地リスク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283）。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093）。

　《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）》。
　《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　　　　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
　　　　「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
　　　　　嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
　　　　　島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
　　　　　（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》
　　　　　《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、
　　　　　《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
　　　　　また殺すことになる（三上智恵さん）》…」

　アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか？（）　

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》（阿部岳さん）…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

　東京新聞の【社説　米軍基地の感染　政府はもっと危機感を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial）によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にＰＣＲ検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

　一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

　レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない！～国会19日行動に900人】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya）によると、《「臨時国会ただちに開け！ 敵基地攻撃は憲法違反！ 安倍改憲発議とめよう！ 安倍内閣退陣を！」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。（宮川敏一》。
　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ #GoToJailキャンペーン！ 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　　　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】

［大弦小弦］経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

　ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は１枚だけだった

▼２００１年９月１１日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか－

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから１９年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア　河野太郎

　　　　　（防衛ジャーナリストの半田滋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■半田滋氏（防衛ジャーナリスト）

　陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年３月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

　河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、１２年の年月と２２００億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額４６６４億円（３０年間）と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、１発５０億円くらいの迎撃ミサイルを４８発買うというので弾代だけで２５００億円。総額７０００億～８０００億円になり、ブースターの改修費用をのせると１兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、１２年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

　――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

　普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はＰＡＣ３を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。


　――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

　陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアＰＫＯ以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。１級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


　――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか？

　そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

　実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


　――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

　北朝鮮は２０１４年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、１７年１２月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も１８年１２月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


　――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

　バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にＦ３５Ｂという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

　なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の３つの無理

　――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

　現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの２カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

　あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大２００台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


　――机上の空論だということですか？

　もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

　もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの５兆円どころか１０兆円でも足りません。


　――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

　鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第５条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法９条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の３つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

　――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

　先ほどの３つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


　――提言としてまとめるだけになると。

　すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第２の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽はんだ・しげる　１９５５年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社。９２年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、２０年４月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）など著書多数。
=====================================================

●《戦争体験の継承はどうして必要》？ 大矢英代さん《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》

永田健記者による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み／「戦争体験」というバトン】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/625471/）。
志真秀弘氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕三上智恵『証言　沖縄スパイ戦史』／過ちの記録こそ次の過ちを防ぐ地図になる】（http://www.labornetjp.org/news/2020/hon165）

　《ジャーナリストの大矢英代（はなよ）さんが今年2月「沖縄『戦争マラリア』　強制疎開死3600人の真相に迫る」（あけび書房）を出版した。悲劇の裏に隠された軍隊の非人間性に切り込んだ労作で、優れた国際報道を顕彰する賞も受賞した。千葉県出身、1987年生まれの大矢さんはなぜ、この問題に取り組んだのか》。
　《映画『沖縄スパイ戦史』（2018年、三上智恵、大矢英代共同監督）は埋もれていたこのもう一つの沖縄戦を証言によって描き、大きな衝撃をあたえた。本書は、これに新たな少年兵の証言、軍が全国に遊撃隊を展開しようとしていたことを明かす証言、さらにその後判明した住民虐殺の真相なども加わり、読むものの魂を揺さぶる》。

　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』

　「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。
　《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督）： 
　　　　　　　　　　　「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」』
　　　『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
　　　　　　　「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
　　　　　　狂気性」（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　　《マガジン９連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
　　　　　三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
　　　　　映画『沖縄スパイ戦史』が７月下旬からいよいよ公開…
　　　　　「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
　　　　　　　　　　　　　　…昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露』
　　　　「レイバーネット…のコラム【＜木下昌明の映画の部屋 243回＞ 三上智恵・
　　　　　大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』／住民500人を死に追いやった犯罪】」

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督…
　　　　　　　　　　　　　　　「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
　　　　　　　　　　　　　　　私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
　　　　　　　　　　　　　　　私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
　　　 　我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/625471/】

時代ななめ読み
「戦争体験」というバトン
2020/7/12 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田健

　「戦争マラリア」という言葉をご存じだろうか。

　先の大戦で沖縄戦中、八重山諸島の波照間島や石垣島などの住民が日本軍の命令でマラリアの蔓延（まんえん）する地域に移動させられ、感染して死亡した惨事のことだ。米軍上陸のなかった八重山諸島で、どれほど必要性があったかも不明な強制疎開により、人口の1割強に当たる3千人超がマラリアで亡くなったとされる。

　現在コロナ禍に見舞われている私たちなら「感染症で10人に1人が死ぬ」という状況のすさまじさが少しは想像できるだろうか。例えるなら東京で100万人が死ぬようなものなのだ。

　ジャーナリストの大矢英代（はなよ）さんが今年2月「沖縄『戦争マラリア』　強制疎開死3600人の真相に迫る」（あけび書房）を出版した。悲劇の裏に隠された軍隊の非人間性に切り込んだ労作で、優れた国際報道を顕彰する賞も受賞した。千葉県出身、1987年生まれの大矢さんはなぜ、この問題に取り組んだのか。

　　　◇　　　　◇

　大矢さんは2009年、大学のインターンシップ（就業体験）で八重山の新聞社に行き、初めてこの問題の存在を知った。波照間島に移住して住民の家に下宿し、8カ月間農作業を手伝いながら戦争マラリアの体験談を集めた。その後も沖縄のテレビ局に就職するなどして、断続的にほぼ10年にわたり取材を続けた。

　現在、米カリフォルニア州を拠点に活動する大矢さんにメールで話を聞いた。

　－なぜこの問題を？

　「こんな重大な歴史をどうして22歳になるまで知らなかったのか、自分の無知を恥じました。学校で誰も教えてくれなかったのなら自分で調べたい。それがスタートでした」

　「実際に取材してみると、簡単に証言してくれる人はいませんでした。思い出したくもない体験なので、当たり前ですよね。家の前でチャイムが押せず30分ぐらいうろうろしたり…」

　「『自分が生きているこの時間は、体験者にとって最後の時かも知れない』という危機感がありました。今聞いて映像に残しておかないと手遅れになってしまう。そんな思いでした」

　　　◇　　　　◇

　私も記者として戦争体験者に話を聞くことがある。長年自問自答していることを大矢さんにも聞いた。

　－そもそも、戦争体験の継承はどうして必要なのでしょうか？

　「二度と同じ手段でだまされないように。これ以外にないと思います」

　「戦争の歴史は、国家と住民の関係性、軍隊の構造的暴力性、そして命令や集団に従う住民の弱さといった、いつの時代にも当てはまる普遍的問題を伝えています。負の歴史を学ぶことは、二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけることです」

　「取材するたび、バトンを受け取る気持ちがします。相手から受け取ったバトンを持って、一生懸命走って（書いて）、ゴール（社会）に伝える。私の記事や作品を見た人がまた誰かにバトンを渡す。そのリレーが続いていくことが継承なのかなと思っています」

　大矢さんが取材した住民のうち、すでに3人が亡くなり、3人が証言するのが困難になったという。

　日本の夏は、バトンの重みを感じる季節である。

　（特別論説委員・永田健）
=====================================================

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/hon165】

赤白抜き〔週刊 本の発見〕三上智恵『証言　沖縄スパイ戦史』

毎木曜掲載・第165回（2020/7/16）
過ちの記録こそ次の過ちを防ぐ地図になる
『証言 沖縄スパイ戦史』（三上智恵、集英社新書、2020年2月刊、1700円）評者：志真秀弘

　1945年３月26日、米軍は慶良間諸島に、さらに4月1日沖縄本島に上陸し、陸軍第32軍との間で凄惨な地上戦が繰り返される。その結果民間人を含む20万人余りが亡くなり、6月23日牛島満司令官の自決によって沖縄を「本土決戦の捨て石」とする作戦は実際上終わる。が、本島北部にはすでに前年９月、スパイ養成を目的とする陸軍中野学校出身者が大本営より配属されていた。第32軍壊滅後も米軍を撹乱するために、徴兵前の15歳から17歳の地元の少年たちを主力に遊撃隊を組織する任務がかれらに与えられた。第一護郷隊（正式名称は第三遊撃隊、村上治夫隊長）は今帰仁村、名護町などの出身者610名、第二護郷隊（第四遊撃隊、岩波壽隊長）は国頭村、大宜味村などの出身者388名からなった。

　映画『沖縄スパイ戦史』（2018年、三上智恵、大矢英代共同監督）は埋もれていたこのもう一つの沖縄戦を証言によって描き、大きな衝撃をあたえた。

　本書は、これに新たな少年兵の証言、軍が全国に遊撃隊を展開しようとしていたことを明かす証言、さらにその後判明した住民虐殺の真相なども加わり、読むものの魂を揺さぶる。

　本書は「少年ゲリラ兵たち」の証言から始まる。

　彼ら21人の証言のどれからも戦場となった村の空気、そこで生活する人たちの呼吸、そして一人ひとりの戦後の人生が伝わってくる。

　　　　　（＊映画『沖縄スパイ戦史』より）

　たとえば1929年生まれの「リョーコー二等兵」こと端慶山良光（ずけやま・よしみつ）さんの証言。戦場で頬に手榴弾の破片を受け傷病兵になる。同じ傷病兵の友人は足手纏いになるからと軍医が射殺する。彼も逃げる途中殺して置いていくと仲間に言われるが、半死半生で生まれた村にたどり着く。が、村に帰ったあと戦争PTSDを発症。村内で暴れ回るために座敷牢に閉じ込められるなど「兵隊幽霊」と呼ばれ苦しむ。が、五十歳を超えてキリスト教の洗礼を受け、信仰に助けられPTSDを克服する。いま彼は一人で暮らす。「沖縄戦のこと忘れたら、また地獄がきますよって。僕は…桜の木を七十歳から植えはじめたんですよ。緋寒桜七十本あまり、…英霊ですね、沖縄戦でなくなった若い人たちの。…これを見てみんなに沖縄戦思い出してもらって。」が、かれに国による補償は何もない。護郷隊は秘密組織だから兵歴とみなさないという「理屈」のようだ。

　当時22、３歳だった村上、そして岩波二人の隊長への敬愛の念を隊員たちは異口同音に語っている。二人とも隊員には暴力を振るわず、生き延びることを指示した。それがゲリラ部隊の基本とも言えるが、それは二人がマニュアル通りに努めたというのとは違う。隊員の誰にとってもかれらは優しく、そして人格者であった。が、同時に戦闘のプロつまり敵を殺すプロだった。その両面が彼らにはあった。

　戦後、村上は沖縄へ家族共々慰霊のために毎年のように足を運んだ。そして最後は車椅子に乗って参列し、「もうわんわん、子供のようにね、顔を崩して」人前も構わず泣きじゃくったという。かれが抱えた戦場の闇はそれほど深かったのだろうと著者は書いている。村上は勇猛なゲリラ隊長であって、91人もの部下を死なせた末に生き延びた。その罪を抱えてかれも戦後を生きなければならなかった。そこに浮かび上がるのは沖縄戦の、ひいては戦争そのものの罪深さだ。

　後半の「スパイ虐殺の証言」「虐殺者たちの肖像」の二つの章が、複雑極まりない過程を丹念に捉えて明らかにしているのも、沖縄の地上戦が強いた戦場犯罪の構造と言える。だからこそこれらのことは、不問に付していいことでは決してない。

　「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている。

　著者の執念がこの本の力を産んだ。本書こそ2020年ベストワンと言い切っておきたい。一人でも多くの人がぜひとも本書を手にとってほしい。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・根岸恵子、ほかです。
=====================================================

●山口正紀さん《この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口正紀さんによる、レイバーネットの記事【最も重大なニュースが報じられない！～山口正紀のコラム「高校生ビラまき事件」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti）。

　《７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。》

　　　『●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、
　　　　　　　国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」』
　　　　《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも（笑）。警察官の
　　　　　手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。
　　　　　実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を
　　　　　公安警察官が取り囲み、１人か２人がいきなり転んで
　　　　　『公務執行妨害だ！』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に
　　　　　気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を
　　　　　半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。
　　　　　ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスが
　　　　　プンプンと漂っていた》

　《副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束》…副校長が《転び公妨》とはねぇ。呆れた《私人逮捕》。《私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕》って、どういう意味ですか？　私人が《転び公防》？
　《こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？　　（琉球新報 社説）《言うまでもなく、憲法21条の保障する「表現の自由」は民主主義の根幹を成す権利である。戦前の日本にこの権利はなかったといってよい》。《憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない》。
　《この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……》。
　さらに、《悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」》ってなんですか？　信じられない…、唖然とした。《東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した》。
　おまけに、メディアまで腐敗。《それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブ》は無視。《憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか》。

　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/0725yamaguti】

山口正紀のコラム：憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第5回（2020/7/25 不定期コラム）
憲法21条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪――ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留

　　　　　（＊高校生Ｉさんを逮捕・勾留している碑文谷署）

　７月８日朝、東京都目黒区の公道で、高校の水泳授業のあり方を批判するビラを配っていた高校生が近隣の中学校副校長に「公務執行妨害の現行犯で私人逮捕」された。レイバーネットに掲載されたレポートを読みながら思った。この国は今、憲法を尊重、擁護すべき立場にある公務員＝教員、警察官、裁判官が結託して憲法を踏みにじるようになった。長引くアベ政治の下、もはやまともな人権感覚はマヒしてしまったのか……。

　レイバーネットの記事、映像によると、「事件」の概略はこうだ。８日朝、目黒区立第九中学校近くの路上で、高校生Ｉさんが「寒くてもコロナ禍でもプール強行！」との見出しのビラを中学生に配っていると、同中の高橋秀一副校長がビラ配りをやめるよう言ってきた。近くの都立小山台高校の水泳授業を批判する内容だ。 前日もこの副校長からビラ配りの妨害を受けていたＩさんは、「公道上でのビラ配りであり、何も問題はない」と抗議したが、副校長は執拗にビラ配布の中止を要求。そのうち校長も現場に現われ、ビラ配りをやめさせようとした。

　Ｉさんはその様子を記録しておこうと、スマートフォンで撮影を始めた。すると副校長は「肖像権の侵害だ」などと言いながら、スマホを取り上げようとした。副校長は「アイタタ」「スマホで殴られた」などと言い出してＩさんの身柄を拘束し、警視庁碑文谷署に通報した。約20分後、署員が駆けつけ、Ｉさんは同署に連行・勾留された。

　逮捕の「体裁」は、「私人（常人）による公務執行妨害罪の現行犯逮捕」だという。勾留の「被疑事実」は、「被疑者は高橋（副校長）の右手を携帯電話機で殴打する暴行を加え、もって同人の職務の執行を妨害したもの」とされている。

　公安警察の実態を少しでも知る人は、「なんだ、これは。まるで転び公防じゃないか」と思うはずだ。被疑事実のない市民を何が何でも逮捕するため、公安警察官が「標的」の体にぶつかるなどしてわざと転び、「公妨」と叫んで同僚警察官に標的を逮捕させるでっち上げの手口。副校長はこんな公安の常套手段をいったい、いつどこで学んだのだろうか。

　そもそも、ビラ配りをやめさせることは、副校長の「公務」（校務？）なのか。現場は中学校の敷地ではなく、校門からも200メートル以上離れた公道だ。Ｉさんが中学生の登校を妨害した事実もない。

　　　　　（＊逮捕・勾留に抗議する人）

　この「事件」で問われるべきは、ビラ配りを妨害した副校長たちの行為であろう。憲法21条違反、表現の自由を侵害する人権侵害以外のなにものでもない。

　副校長らによるＩさんの身柄拘束は、「私人（常人）逮捕」とされている。だが、これも常軌を逸した違法かつ重大な人権侵害だ。 私人逮捕は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法213条）との規定に基づく。ただし、それには条件がある。犯人が現行犯人であること（同212条）、犯人が逃亡する恐れがある場合（同217条）などだ。その要件を満たさない私人逮捕は、逆に逮捕監禁罪や暴行罪に問われる。

　Ｉさんがスマホで副校長らの行動を撮影しようとした行為は、どう拡大解釈しても「公務執行妨害の現行犯」にはならない。副校長らのビラ配り妨害は「公務」ではない。「逃亡する恐れ」もなかった。現にＩさんは現場にとどまっていた。

　副校長による身柄拘束は、「私人逮捕の要件」を満たさない。不当にＩさんの身柄を拘束したものであり、刑法220条の逮捕監禁罪が成立する明らかな犯罪行為だ。

　高橋副校長に「私人逮捕」の手口を指南したのは、おそらく公安警察官だ。碑文谷署は、副校長の言い分を鵜呑みにし、でっち上げた容疑でＩさんの身柄を拘束、勾留した。

　こんな学校と警察が結託した不当逮捕、人権侵害をチェックするのが、法の番人たる裁判所の本来の役割だ。ところが、東京地裁はＩさんの勾留・勾留延長をノーチェックで認めた。そればかりか、Ｉさんに対する「勾留理由開示」の手続きで、学校・警察による権力犯罪・人権侵害を追認する共犯者になった。

　傍聴者のレポートによると、17日の勾留理由開示手続きは、悪名高い「地裁429号警備＝弾圧法廷」で開かれた。私はこれまで何度も429号法廷を傍聴・取材してきた。

　傍聴者は、裁判所入り口、法廷入り口で2回にわたって所持品・身体検査をされ、バッグや財布、携帯などの持ち物を取り上げられる。法廷では、笑い声を洩らしただけでも退廷を命じられ、屈強な警備員に抱えられて裁判所構外に放り出される。レイバーネットではおなじみの「裁判所前の男」大髙正二さんの裁判、秘密保護法強行採決に反対して国会で議場に靴を投げた男性の裁判など、「権力に逆らった人々」を傍聴者ともども「凶悪犯」扱いしてきたのが、この429号法廷だ。

　東京地裁は、こんな国家権力むき出しの暴力法廷を、ビラ配りをしていただけで公務員たちに不当逮捕された高校生のために「用意」した。佐藤薫裁判長は、弁護人が何を聞いても「答えられない」を連発し、勾留理由を開示しようとはしなかった。そして、それに抗議した傍聴者に退廷命令を出し、法廷外・裁判所構外に暴力的に放り出した。

　学校・警察・裁判所が結託したあからさまな権力犯罪。それをチェックする最後の砦が、マスメディアだ。ところが、問題の429号法廷について司法記者クラブはこれまで、「知らぬ顔」を決め込んできた。私やビデオプレスの松原明さんが大高裁判で「弾圧法廷の実態を報道してほしい」と記者クラブ幹事に取材を要請しても、無視されてきた。

　今回は、『東京新聞』が429号法廷を取材し、7月18日付「こちら特報部」欄に、《表現の不自由　次々に／中学校近くの公道でビラ配り／副校長注意でトラブル、現行犯逮捕》の見出しで大きく報道した。弾圧法廷の暴力実態までは記事化されなかったが、弁護人の質問にほとんど答えない裁判官の姿、勾留理由「不開示」の実態は報じられた。

　だが、『東京新聞』以外のメディアは、今回も沈黙している。憲法を尊重し、擁護する義務（憲法99条）を負う公務員――教員・警察官・裁判官たちが、ビラを配る高校生から表現の自由を奪い、逮捕監禁の罪を犯している。憲法をあからさまに踏みにじる公務員たちの権力犯罪は、「知る権利」に奉仕するはずのメディアが市民に伝えるべき最も重大なニュースではないか。

2020-07-25 18:21:44
=====================================================

●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html）と、
野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html）

　《安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ》。
　《菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「（首相の）広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった》。

　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……』
　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」なアベ様の
　　　　　　　　　　　　　　「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　という被爆者としての思いを深くした」』

　「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。
　リテラの記事【広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相　ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html）によると、《だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」　さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。　「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」》。

　《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。しかも、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…。
　琉球新報の記事【原爆投下75年　玉城知事が広島へメッセージ「不戦の誓いつなげたい」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1169957.html）によると、《玉城デニー知事は６日、太平洋戦争末期に広島に原爆が投下されてから７５年の節目に合わせ、単文投稿サイトのツイッターにメッセージを投稿…「今から７５年前、広島市に原爆が投下され、多くの尊い命が犠牲となった。今なお心身に深い傷を負い苦悩を抱えながらも、戦争の理不尽さを、平和の尊さを語られる皆様の思いに、先の大戦でかけがえのない命が失われた沖縄からも、不戦の誓いと恒久平和を希求する願いをつなげたいと祈念する」などとつづった》。

　さて、本題はこちら…《メディアコントロール》。
　総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか？

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。リテラの記事が云うように《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。
　《傍観者を決め込んでいる》場合ではない。

　アベ様による《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の８割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。
　一方、ぶら下がりキシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か？

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html】

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！ 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……
2020.08.06 11:56

　　　　　（首相官邸HPより）

　この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

　この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

　しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉

〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

　つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として報道室に抗議したという。

　一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

　だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。


■4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

　実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、２問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

　そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

　ところが、日テレの記者が「２問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の５分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ？　いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

　繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ。

　そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります！」と声があがった。

　しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。


■内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

　しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

　だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約に批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

　それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか。

　言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した。

　さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

　かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる！」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

　事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/08/post-5564.html】

記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で安倍首相に「逃げないで下さい」
2020.08.07 11:53

　　　　　（#ブンヤ健太の記者倶楽部より）

　安倍首相の広島での記者会見で「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕をつかみ、質問を封じ込めた問題。きょう午前の記者会見で、菅義偉官房長官がこの問題を問われ、官邸報道室の見解と同様に「（首相の）広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と否定した。

　しかし、記者から「身体に触れてもいないのか」という質問が飛ぶと、菅官房長官は「いま私が申し上げた通り」「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と接触を否定しなかった。

「朝日を目の敵にしている安倍政権のこと。もし、官邸職員が本当に腕をつかんでいないなら、『またでっち上げをするのか』とかなんとか、もっと強気に朝日を責め立てるでしょう。おそらく、官邸は朝日が腕をつかまれたシーンの証拠写真か動画をもっている、あるいは他社の記者で目撃者がいると考えているのではないか。それでいつものように強気の対応には出られないんでしょう」（全国紙政治部デスク）

　しかし、この問題の本質は、腕をつかんだかどうかではない。安倍首相が新型コロナの感染拡大、「GoToトラベル」強行など、説明責任を問われる状況が起きている1カ月半も会見を開かず、ようやく開いた会見で質問を4問に制限し、約15分で打ち切ってしまったたことだ。前出の全国紙政治部デスクがこう解説する。

「官邸は広島市政記者クラブと内閣記者会の幹事社である中国放送と日本テレビが2問ずつ、会見時間は10分に制限していた。実際の質疑応答は安倍首相が日本テレビの質問時間の延長を許して、15分になったが、これはも官邸のシナリオ通りと言われている。日テレの1問目の質問で司会者が終了させようとするのを、安倍首相が『もう１問いいよ』と許すことで、丁寧に説明しているポーズをアピールするという作戦だったんじゃないか、と。実際、日テレの2問目は安倍首相の語りたがっていた『敵基地攻撃能力の保有について』でしたからね」

　まったくとんだ茶番だが、そんななか、朝日新聞は今回の会見前から官邸に対して、幹事社だけでなくもっと多くの質問を受け付けるよう要求していた。

 

　ところが、官邸はこれを却下。そこで、朝日の記者が当日の会見で行動を起こし、予定の質問が終わった後に「まだ質問があります」と手を挙げ続けた。その結果、起きたのが今回の官邸職員による“腕つかみ質問阻止”だったのである。


■安倍首相の「ぶら下がり取材」でも記者クラブは事前に質問を提出していた

　そういう意味では、今回の問題では安倍政権の相変わらずの言論弾圧体質が改めて浮き彫りになった一方で、これまで政権と裏で談合していた大新聞の政治部がようやく抵抗を開始した兆しと言ってもいいのではないか。

　実際、こうした安倍首相の批判封じ込めへの抵抗は、広島での会見の前々日、4日のぶら下がり取材でもみられた。

　ぶら下がり取材というのは、首相が官邸に入邸、もしくは退邸するときに総理担当記者が声がけをして、1〜2問の質問をおこなうもの。会見を拒否する安倍首相も、このぶら下がり取材にはときおり応じていた。

　この日は記者から「コロナ感想者が急増していますが、臨時国会を開くお考えはないのでしょうか」という質問が出て、安倍首相は結局、いつものようにまったく答えになっていない空疎な言葉を並べ立てるだけ。

「現下の情勢についてはですね、高い警戒感を持って注視しておりますし、自治体としっかり連携しながらサポートをおこなっております」
「国会につきましてはですね、いままでも与野党が合意して適時、国会において閉会中審査が開催されているというふうに承知しています。臨時国会については、いま、コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党としっかり相談して対応していきたいと考えています」

　コロナ対策をすべて自治体に押し付け、臨時国会どころか閉会中審査にも出席せず、会見からも逃げ回っている総理大臣がいったい何を言っているのか、という話だが、しかし、安倍政権のぶら下がり取材では、首相がこういう中身のないゴマカシ回答をしても、真っ赤な嘘の言い逃れをしても、記者たちは一切つっこまず、取材はあっさり終了するというのがパターンになってしまっている。

　それもそのはず。8月4日放送の『ひるおび！』（TBS）でTBSの政治部官邸キャップ・後藤俊弘記者が解説したところによると、このぶら下がり取材も、いきなり安倍首相に声をかけるのではなく、事前に幹事社が総理会見と同様、官邸に取材を要請。質問は1問か2問に限られ、事前に質問を提出するのだという。ようするに、ぶら下がり取材もまた、総理会見と同じく、安倍首相と内閣記者会・総理番記者との予定調和の出来レースだったというわけだ。


■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber

　ところが、この日のぶら下がり取材はまったく違っていた。安倍首相の空疎な答えの後、質問をした記者とは別の毎日新聞の記者が「菅長官と西村大臣が特措法や規制について考え方が違うんじゃないかという指摘も出ています」「国会や記者会見を開いて総理自身がしっかりと説明する必要があるんじゃないでしょうか」と、食い下がったのだ。

　予想していなかったのか、安倍首相はしどろもどろになりながら「菅長官と西村大臣が考え方が違っているというわけではない」「私もこうした形でお話をさせていただいている」などと言い逃れをするが、この記者は一歩も引かず、さらに畳み掛ける。

「総理、それでもですね、国民はやっぱり不安に思っています。『GoToトラベル』についてもちぐはぐじゃないかと思っている方はいっぱいいます。それに対して総理が自分の声でしっかり説明する必要があると思うのですが」

　さらに、安倍首相が『GoToトラベル』については官房長官からも西村大臣からも政府の考え方としてお話をさせていただいている」などと、弁明にならない弁明を話し始めると、この記者は逆に安倍首相の話をさえぎり、こう迫った。

「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」

　これに対して、安倍首相は「臨時国会については、コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で与党としっかり相談してまいります」と繰り返し、その場を立ち去ろうとする。

　しかし、この記者はあきらめず、こう叫び続けた。

「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理。諸課題を整理している時間ないですよ、総理。感染者数増えてますよ、総理。しっかりと国会で説明する必要あるんじゃないですか。総理。総理、逃げないでください。総理」

　結局、安倍首相は答えず、そのまま姿を消してしまったが、首相のぶら下がり会見で政治記者のこんな激しい追及を見たのはいつ以来だろう。安倍首相の詐術やゴマカシにまったく黙らされず、本質的な質問を次々投げかけ、切り込んでいく。立ち去ろうとする安倍首相に「逃げないでください」と迫る──。記者クラブの記者にこんな気骨と鋭さをもつ記者がいたとは驚きではないか。

　もっとも、この毎日新聞記者、現役の総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、話題になっている宮原健太記者。宮原記者のツイートによると、〈臨時国会の早急な開催を拒否している政府与党に痺れを切らし、担当外なのですが（社内の了承を貰い）官邸で先ほど安倍総理に「臨時国会を開かないのか」と声かけ〉したのだという。実際、今回の自身と安倍首相のやりとりの模様もYouTube に動画をあげ、臨時国会を早く開くべきだと主張している。

「宮原記者はもともと総理番として、鋭い切り込みをしていた記者。YouTuber活動を本格化させたのは野党担当になってからですが、東大の演劇部出身で弁も立つということで、社も活動を公認しています。今回も宮原なら何か暴れてくれるだろう、とあえて、担当外のぶら下がり取材を許可したんじゃないでしょうか」（毎日新聞関係者）


■日本テレビは国会拒否を批判せず、国会開催を求める野党を攻撃する御用ぶり

　現役の総理番記者が反乱を起こしたわけではないが、大新聞の政治部がこういう記者をぶら下がり取材の現場に送り込むというだけでも大きな進歩と言えるだろう。安倍首相と政権のあまりの酷さに、記者クラブの談合マスコミもようやく目が醒めてきたということかもしれない。

　しかし、認識しておかなければならないのは、こうした動きはあくまでまだ少数派でしかないということだ。安倍政権がこれだけコロナでひどい対応を繰り返し、支持率が30%を切ろうかという状況になっても、多くの記者クラブマスコミ、新聞・テレビはまだ、安倍政権を恐れ、忖度し、その手先のような活動を続けている。

　たとえば日本テレビは、5日、野党の臨時国会開催要求を与党が拒否したことを伝えるニュースで、こんな解説を垂れ流していた。

「（野党が臨時国会開催を求めたのは）野党側としては、安倍首相が国会出席を避けていることを印象付け、政権にダメージを与えたい狙いもあります。
しかし、与党幹部からは『野党は無理だと分かって要求しているだけ』と、本音を見透かすような見方を示しています」

　世論調査でも国民の８割が国会を開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否していることを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうをあげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう。

（野尻民夫）
=====================================================

●《日本文化？》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》（中村敦夫さん）

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議／買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675）。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から／「透明化」の会議なのに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion）。

　《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
　《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。

　数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　何一つ解決せず、次から次へと。
　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・継続審議、
　　　　　　　アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　「「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」…
　　　　　息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
　　　　　申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
　　　　　黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
　　　　　閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
　　　　　第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　 　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
　　　　　　　まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』

　《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか？　相も変らぬ、泥縄なのでは？　…予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』
　　　　《＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
　　　　　前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
　　　　　「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を
　　　　　示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675】

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化？三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00

　　　　　（逮捕された河井前法相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。

「はて、面妖な……」

　森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。

　本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。

　閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約１００人の自治体首長や地方議員などに、２９００万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。

　事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。

　昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。

　問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。

　善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion】

私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分

　法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。

　「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義、法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。

　検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。

　さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だ。ウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。（桐山桂一）
=====================================================

●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



リテラの記事【内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html）。

　《新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

　《内閣支持率…35.4％》、未だに？？　この国は大丈夫？
　「出掛けるな　出掛けてください　出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。野党の求めを無視し、違憲にも憲法53条に反して臨時国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、アベノモデル。閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　 　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　いま、壊憲を議論すんの？　緊急事態条項だぁ？？　このCOVID19人災のドサクサに紛れて？　アタマオカシイ、無《責任政党》。
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃自民提言　憲法理念に逆行する暴走】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1167998.html）によると、《国民的世論を喚起し自民党の暴走を止めなければならない。敵基地攻撃能力を保有するという提言のことである。自民党の国防部会と安全保障調査会は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」のほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策などを求める提言を、きょうにも安倍晋三首相に提言する。「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という具体的表現は避けたが、こうした能力の保有を事実上、促す格好だ。提言の内容は、戦力の不保持や専守防衛などをうたう憲法の理念から大きく逸脱する。政府はこれまで憲法上、保有は可能と解釈しているが、憲法の平和主義を破壊するもので、到底許されない》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を
　　　 　「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html】

内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ
2020.08.03 07:51

　　　　　（首相官邸HPより）

　新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。

　しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ

　あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。

　だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。

　しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。

　実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。

　まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし（64条の2に新設）、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる（73条の2を新設）。

　ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。

　つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。

　だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。

〈下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉
〈議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉（産経ニュース7月21日付）


■国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔

　もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。

　実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

　憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。

　しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派（志公会）がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。

　新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。

（編集部）
=====================================================

●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
=====================================================

●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



遠山嘉之記者による、日刊ゲンダイのインタビュー記事【保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890）。

　《東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ》。

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』

　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》。
　第1波以降緩めてしまった網の目を狭め、《細かい網の目で》捉える。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。《防遏》（ぼうあつ）するのには、《まず感染者を見つけること》。

　正直言って、ブログ主の住む地域も《震源地》化しており、無為無策無能な首長の能力の違い、保坂展人区長との彼我の差を痛感。世田谷区が羨ましい。
　予算を検査にこそ、回してほしい。このままでは経済も回らない。保坂さん《これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます》。《突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスの【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】（https://www.youtube.com/watch?v=bDq61Dd_WqA）によると、《国も東京都も有効なコロナ対策を打ち出せない中、東京都世田谷区の独自な対応が注目を集めている。どんな内容で、どんな効果を期待しているのか、保坂区長にじっくりと訊いた。　収録は2020年8月2日》。


【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】
（https://youtu.be/bDq61Dd_WqA）

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890】

保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い
2020/08/05 06:00

　　　　　（世田谷区長の保坂展人氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ。すでにPCR検査が「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制が整備された米国ニューヨーク州では、それまで右肩上がりで激増していた感染者、死者数の減少がみられるなど、一定の効果があったとされる。保坂展人区長に「世田谷モデル」導入の理由と狙いを聞いた。

　◇　◇　◇

　――PCR検査拡充の狙いについて教えてください。

　PCR検査体制の拡充は、ここ1、２週間で突然、動き出した話ではありません。（区民でもある）東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授から、新型コロナが一時的に沈静化していた４月ごろに連絡があり、高齢者施設や病院を対象に抗体検査を実施して感染の「第１波」がどの程度広がったのか、自覚のない無症状の感染者はどの位いるのかを調査した方がいいのではないかというアドバイスがありました。

　区として最優先で取り組むべきことは、感染者が増えるほど疲弊し、コロナ患者を受け入れるほど赤字に陥る医療機関の支援だと考えていましたから、（児玉名誉教授のアドバイスを踏まえ）高齢者施設や病院のスタッフ全員に抗体検査をする社会的検査の研究プロジェクトを立ち上げ、都の公益財団法人医学総合研究所などの協力を受けながら庁内論議を重ね、準備を進めてきたのです。そして、7月に入り、いよいよ1000人分の抗体検査ができる準備が整った――という段階で「第２波」が来てしまったため、抗体検査からPCR検査の拡充を優先して考えようということになったわけです。


　――具体的な計画の中身はどういうものですか。

　７月27日に行われた区の新型コロナウイルス対策本部で、有識者メンバーとして出席した児玉名誉教授から、いわゆる「世田谷モデル」のご提案がありました。内容は、PCR検査実施数の大幅な引き上げです。区で検査をしている人数は現在、１日当たり200～300人で、この検査数を一つの指標として10倍、ひと桁増やす方向で考えられないかという話でした。


　――検査数を一気に10倍に引き上げるといえば、１日当たり2000～3000ということになります。可能なのでしょうか。

　三段階の枠組みを考えています。第一段階は、実際に感染症状のある方に加え、疑わしい方、その周辺にいた方を対象に検査し、現在の300から600に増やします。そして、第二段階は韓国や欧州などで普及している自動で大量にPCR検査ができる機器を導入して検査数を一気に増やすことを考えています。１つの試験管に５人分の検体を入れて検査する「プール方式」では、500サンプルの大量検査で2500人分の検査が可能となり、陽性反応があれば、その試験管をピックアップして再検査し、陽性者を特定する。中国・武漢や韓国、米国でも取り入れている手法です。そして第三段階は、ニューヨーク州が取り組んでいるような「いつでも、誰でも」検査できる体制づくりです。第三段階までに進むには、それなりの制度設計と財源が必要になりますが、PCR検査の拡大によって感染者の封じ込めに一定の成果がみられる同州の状況を考えると、最終的にはここを目指したいと考えています。


　――まずは、どういう人を対象に検査を拡大するのでしょうか。

　児玉名誉教授の提案だと、社会の継続に欠かすことのできない「人間 対 人間」の接触が避けがたい仕事に従事している方々です。例えば、介護、保育、医療従事者などのエッセンシャルワーカーです。現在は熱やのどの痛み、コロナの疑いがある人や、陽性反応が出た場合は30～40人の濃厚接触者が検査対象となっていますが、そうではなくて、病院とか保育園などに出向いてエッセンシャルワーカーをチェックするのです。


　――実現すれば「世田谷モデル」は画期的な取り組みになります。

　区としては児玉名誉教授の提案を受け、検討しようという段階ですが、先ほども言った通り、社会的検査の必要性は以前から認識していました。区では４月初めにPCRセンターを設置。世田谷区医師会が５月から保険診療の検査センターを運営し、玉川医師会がドライブスルー方式の検査をしてきました。「世田谷モデル」の検討は、これまでの積み上げの延長であり、唐突な話ではありません。


　――検査拡大には当然、裏付けとなる予算が必要ですが、見通しは。

　予算は事業の規模によっても変わるため、現在は区役所内でチームを作って協議、検討している段階です。当然ですが、その都度、議会にも報告する考えです。


　――世田谷区とは対象的に、国や都はPCR検査拡大にいまだに消極姿勢です。

　新型コロナは人種や政治体制や宗教などに関係なく襲いかかってくる感染症です。PCR検査の拡大は、おそらく多くの人が望んでいる政策転換であり、少なくとも諸外国でPCR検査のハードルを厳しくしているとは聞いたことがありません。「世田谷モデル」に対しても、区民だけでなく全国から「頑張ってほしい」「風穴を開けてくだい」との声が寄せられています。

　しかし、残念ながら、これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます。


　――国はなぜPCR検査を増やさないのだと思いますか。

　政府は現行制度に新型コロナを無理くり合わせようとしてきました。しかし、新型コロナは現行制度の枠外に飛び出したのです。どういうことかと言うと、新型コロナは感染しても症状のない人（無症状感染者）が感染を広げるわけですが、これは従来の感染症の概念にはありません。政府は今の法制度に新型コロナを合わせようと四苦八苦し、行き詰っているのであり、ならば新型コロナに合う制度の方を変えていく以外にないのです。

　突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません。ただ、おそらくこの先、国は都道府県などがPCR検査を拡大する際の支援策がテーマにならざるを得ないのではないか。この切迫している状況下で、世田谷区が勝手にやるから国は知りません、という方向にはならないと思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽ほさか・のぶと　１９５５年、宮城県生まれ。９６年衆議院議員初当選。３期務めた後、２０１１年４月の世田谷区長選で初当選し、現在３期目。
=====================================================

●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍首相による事実上の終結宣言の呪縛】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008010000179.html）。
岩岡千景記者による、東京新聞の記事【世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも　いつでも　何度でも」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/46562）。

　《この政府の無策は5月25日の首相・安倍晋三の会見の呪縛があるのではないか。…「…これ（GoTo）、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい。「従来の状況と異なっている」と官房長官が説明するのは好転しているという意味だろうが、実態は危険が迫っているのではないか。もう政府に直前にバタバタされることに、国民は迷惑している》。
　《新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は１日に２０００～３０００件をＰＣＲ検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》

　アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」》…ああ、《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、ドアホノモデル。各地の惨状なんて、意にも介していないアベ様ら。沖縄の番犬様に対しても沈黙。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉》…救いようのない無能。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』

　マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第87回：日本モデルの失敗を認めるべきだ】（https://maga9.jp/200729-2/）によると、《「出掛けるな　出掛けてください　出掛けるな」。政府の「GoToトラベル」キャンペーンが前倒しで始まった7月22日、私が出演するニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」に寄せられたリスナーからの川柳だ。…そのことを前提とすると、いま政府がやらなければならないのは、日本モデルを捨て、新型コロナ対策を世界標準のやり方に変えることだと思う。世界標準は、感染地の封鎖と徹底的なPCR検査、そして陽性者の隔離だ》。
　「出掛けるな　出掛けてください　出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。

　スシロー氏のような取り巻き連中の酷さよ…《7月17日、東京の新規感染者が293人になった日、前出の高名な政治評論家は「今、いちばん大変なのは旅館と土産物店なんですよ。そりゃ安全なのは、じっとして動かないことでしょうけれど、それじゃ経済まわらないんですよ。とにかくどんどん旅行してもらわないことには。もしかしたら少しは感染するかもしれない。「これ（GoTo）、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい》。
　一体どんな《実験》やろうとしているんだ？

　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した》。
　検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。
　日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276674）によると、《和歌山で出てしまった。中国関係との接触のない医者の感染で、病院中で広がっているかもしれない。驚懼しましたね。えらいこっちゃと。しかし、防遏するのは論理的には簡単。感染者を隔離、治療するには、まず感染者を見つけることです》。
　《防遏》（ぼうあつ）するのには、《まず感染者を見つけること》。

　《真摯》の対極な無責任政党、無責任政権。
　琉球新報の【＜社説＞コロナ収束せず　臨時国会召集し論議を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1166915.html）によると、《新型コロナウイルス感染症が収束せず、再拡大している。国民は感染の不安と向き合いながら生活している。その中で政治の不在は深刻だ。安倍晋三首相による国会答弁が１カ月以上行われていない。感染を抑え込みながら、経済活動を維持していけるのか。まさに正念場のはずだ。いま、政権に求められるのは、あらゆる政策を総動員することだろう。そのためには「唯一の立法機関」である国会で課題を真摯に議論することである》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19無能無為無策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟。
　西日本新聞の【提論【コロナ感染再拡大】姜尚中さん】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/632006/）によると、《◆目詰まりは政権にあり　福岡や熊本など、九州にも不安が広がっているに違いない。東京や大阪、名古屋などの大都市やその周辺、さらに地方の政令市などが新型コロナウイルス感染のエピセンター（震源地）になり、感染経路がたどれないケースが確実に増え続けているからだ。既に第2波が始まっているとみた方が妥当ではないか。政府の果断な対応が望まれるところだが、不安が不安の連鎖を呼び、社会はパニックに陥りかねない危うさを伴っている。政府の対応は、ちぐはぐで場当たり的な印象を拭いきれない》。
　東京新聞の【社説 臨時国会要求　首相は召集に応じよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/46508?rct=editorial）によると、《野党四党などが憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めた。通常国会閉会後、新型コロナ感染が再拡大し、豪雨災害も相次ぐ。山積する課題に対応するため、安倍晋三首相は召集に応じるべきだ。六月十七日に通常国会が閉会してから一カ月以上がたった。この間、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、感染確認者は連日千二百人を超えている。危機的な状況に、感染拡大を防ぐための必要な法整備を急ぐよう求める声が相次ぐのは当然だろう》。

　日刊ゲンダイの記事【何から何まで嘘ばかり 安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276798）によると、《「安倍首相『アベノマスク』やめた」――。何を今さらって話がニュースになること自体、この内閣が何もやっていないことの証拠である。全国の新型コロナウイルスの新規感染者が連日１５００人を超え、過去最多を更新し続ける中、安倍政権は息を吐くように嘘を重ねて…》。
　一体何枚の舌を抜かねばならないのだろう？

　　　『●首相の２枚目の舌が福島で語らない事』
　　　　「「経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興を
　　　　　どうするのかも、忘れてはならない」…逆じゃないのかな？　いや、

　　　　　　　　　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』

　　　　　であるべき。福島で第一声を上げても、何枚の舌があるのか知らないが、
　　　　　第２番目の舌で「原発輸出」「原発再稼働」といった「原発推進」は
　　　　　語ることはない。語れる訳もない。東京電力原発人災以前、自民党が
　　　　　何をやってきたのか、それ以降何をやったのか、その責任を誰か一人でも
　　　　　とったのか、語られることはない。そういう政党を支持していいのか？」

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008010000179.html】

コラム
政界地獄耳
2020年8月1日9時56分
安倍首相による事実上の終結宣言の呪縛

★先月30日、共産党副委員長・市田忠義はツイッターでこう記した。昼のワイドショーでの話だ。「『感染者が広がった中で、すでに決まっていた事でも考え直したらどうか』（恵）。『自粛と言いながら1・7兆も使って旅行に行け、はおかしい』（北川）『政府は国民に気をつけなさいというしか打つ手はない』（田崎）。国がそんな無策であっていいのか。打つ手は一杯ある」と、怒りをにじませた。

★同日、官房長官・菅義偉は会見で「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と説明。感染者が若い世代に多く、重症者や死亡者が少ないことから「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と従来の説明を繰り返した。この政府の無策は5月25日の首相・安倍晋三の会見の呪縛があるのではないか。「わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示したと思う。すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださったみなさまに心より感謝申し上げる」と、事実上の終結宣言を出したからではないか。

★7月17日、東京の新規感染者が293人になった日、前出の高名な政治評論家は「今、いちばん大変なのは旅館と土産物店なんですよ。そりゃ安全なのは、じっとして動かないことでしょうけれど、それじゃ経済まわらないんですよ。とにかくどんどん旅行してもらわないことには。もしかしたら少しは感染するかもしれない。「これ（GoTo）、大きな実験なんですよ」と同じ昼の番組で発言した。国民は政府の実験対象ではないし、それを許容する人物に語らせることもおかしい。「従来の状況と異なっている」と官房長官が説明するのは好転しているという意味だろうが、実態は危険が迫っているのではないか。もう政府に直前にバタバタされることに、国民は迷惑している。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/46562】

世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも　いつでも　何度でも」
2020年8月3日 06時00分

　新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は１日に２０００～３０００件をＰＣＲ検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。

　思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

　区内では現在、世田谷保健所や区医師会運営の検査センターなどで１日当たり約３００件の検査能力がある。近日中に約５００件に増やし、その後、２０００～３０００件まで強化する。

　実現に向け、１度に１００件単位の検査を自動でできる機器を導入する。これまで１人分を１検体として検査していたが、例えば５人分をまとめて試験管に入れる「プール方式」を採用。陽性反応があれば、あらためて１人ずつの検体を調べる。反応がなければ５人分が１度に陰性と判断でき、検査効率が高まる。

　新たな機器の導入で、検体を専門機関に持ち込む必要がなくなり、現在は翌日でないと判明しない検査結果も、午前中の検査なら当日に分かるようになる。

　原則、区民を対象とし、区内で医療や介護、保育関係者ら社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも、定期的に検査することを想定。制度全体の詳細を詰めるため、医師会の関係者や学識経験者を交えたワーキングチームを作り、今月中にも初会合を開く。

　検査費用の区民の負担について、保坂展人区長は「公共的意義があるので本人負担というわけにはいかない」と説明する。財源にはふるさと納税制度の寄付の一部や、コロナ対策として募っている寄付金などを充てる考えという。

　保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した。（岩岡千景）
=====================================================

●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304）

　《市長のマスコミへの圧力ともとれる発言の真意を問うのは当然だ。驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる。…日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。…そして、ＮＨＫも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似はしないで欲しい》。

　コラムの中にある《ＣＮＮの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がＣＮＮの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者にならなかった》…というのは、以下の件。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
　　　　　　　　　　　　　　憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　　《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
　　　　　取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。
　　　　　新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
　　　　　という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
　　　　　私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
　　　　　対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
　　　　　NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
　　　　　面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
　　　　　そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
　　　　　いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
　　　　　いくための最後のチャンスなんだと思っています》

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
　　　　　だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
　　　　　ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
　　　　　タイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も
　　　　　抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
　　　　　まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
　　　　　記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
　　　　　振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
　　　　　「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
　　　　　不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

　総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』

　小池百合子「ト」知事も相当に酷い。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　　《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に
　　　　　終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を
　　　　　指名せず“排除”していることはあまり知られていない。
　　　　　（ダイヤモンド編集部　岡田悟）》

　そして、最低の官房長官。望月衣塑子記者は、ウルトラ差別主義者の会見へと移っておられるようだ。相も変わらず、その応答の酷いこと…「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」な財務相・副総理…このウルトラ差別主義者を《（政府も自民党も本当に）野放し》にしているのはマスコミも同様だ。なにが「麻生節」か、そりゃぁ「アホウ節」。人様に向かって、「アホ」「バカ」ということは控えているつもりだが、この真の意味での「ばか」をいつまで野放しにするのか？　ウンザリだ。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』

　最後に、賭けマージャン。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』

　そうそう、南彰記者の提言。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン！
相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ
2020/07/22 06:00

　　　　　（静岡市長の定例会見（ユーチューブから））

「市長は、こうおっしゃいました。矛盾があったら追及するという姿勢の人もいるが、あなたの会社は違う。私はあなたの会社の幹部を知っている。（あなたは）組織の中でやりたいことができなくなるリスクがある……こうした発言についてその真意をお答えください」

　今月７日の静岡市長の記者会見だ。動画で見ることができる。記者は取材に圧力をかけた市長の発言について真意を問う。すると、広報が割って入って、「個人的なやりとりだ」として質問を止める。

「あらゆるパワハラは密室で個人的に行われる。それを個人的と言っていては解決しません。市長、お答えください」

　記者は丁寧な言葉で食い下がる。しかし広報は質問させない。動画を見続けると、記者にはそれを問う理由があることがわかる。何度も説明を求めたが無視されてきたという。市長のマスコミへの圧力ともとれる発言の真意を問うのは当然だ。驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる。

　この広報が質問を制限する状況には既視感がある。総理会見だ。広報官が長々と説明し、質問者を指定し、そして切り上げを宣言する。こうした取材制限が全国で行われていることをこの記者会見は明らかにしている。異様だ。例えば、アメリカ。大統領会見では、大統領が自ら質問者を指し、質問に答えている。普通のことだ。そのトランプ大統領の会見で起きたことがある。それはＣＮＮの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がＣＮＮの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者にならなかった。

　日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。その南氏が、権力にあらがえない記者の現状について書いている。その中に次のようなエピソードが書かれていた。

　ある記者が安倍総理に厳しい質問をした。その後、総理の側近が、その記者がいると全ての社の取材を受けなくなった。すると、その記者は、他社の記者から、「君がいるとみんなが取材にならない」と言われたという。その南氏も復帰後は、「君がいるとみんなが取材にならない」と言われるかもしれない。南氏の覚悟の書を読んでいて、涙で文字がかすんだ。

　冒頭の静岡で食い下がった記者はＮＨＫの記者だという。実は、記者の気骨に会社名は関係ない。南氏が戻る朝日に権力に迎合する記者は少なからずいるし、逆にＮＨＫにも気骨のある記者はいる。静岡の事例も、南氏の覚悟の書も、この国のメディアにまだ望みがあることを物語っている。だから、私は希望を持ち続けたいし、多くの人に彼らを応援してもらいたい。そして、ＮＨＫも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似はしないで欲しい。
=====================================================

●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



リテラの二つの記事【日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html）と、
【自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html）。

　《4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ》。
　《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》

　アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》。狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という》…ニッポンスゴイ。世界が呆れるスゴサ。悲惨なニッポン人。
　《「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」「これは、政治の役割だ」》…鹿さんや馬さんの耳東風。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』

　経済を回したいのならば、検査検査検査…･追跡･保護、それ以外何をやることがあるのか？　世田谷モデルに目を向けることもない無為無策無能ぶり。一方で、アベノカビマスクなんて配っている場合か？　無防備に、GoToなんてやっている場合か？　
　でも、COVID19感染防止のためには何もしない、それが「日本モデル」、アベ様による〝ニッポンスタイル〟。新自由主義と自己責任のなれの果てか。市民の命や生活に何の興味もないアベ様政権や無《責任政党》。取り巻きに丸投げし、閉会中審査にも応じないアベ様。憲法53条を無視し、臨時国会にも応じない無《責任政党》や与党公明、癒着党お維。腐りきっている。《日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位…。検査もまともにおこなわれていない国──》。《平野啓一郎さん…台湾が先進的な取り組みで注目されたことは知っていたが、改めてその一端を知り、日本の対応が、いかに時代錯誤で、低水準かを、痛感させられたからである》。
　《〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ》…ええ、どうぞ、刑務所でゆっくりと《休んで》下さい。#GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！で、お願いします。#GoTo刑務所の臭い飯！

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html】

日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
2020.07.30 11:32

　　　　　（worldometer公式サイトより）

　ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3〜4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。

　安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。

　そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位（30日時点）。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。

　検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ！」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。

　安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。

　本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html）、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「（新型コロナは）我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。

「同時に、ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7（主要七ヵ国）のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」


■安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い

　安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ！」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。

　たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

　朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

　ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。

　どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。


■世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に

　にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。

　こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。

　本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。

　この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html】

自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」
2020.07.30 08:28

　　　　　（安倍政権に苦言を呈した尾﨑治夫会長(東京都医師会HPより)）

　本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい（毎日新聞29日付）。

　安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」
「これは、政治の役割だ」

　語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾﨑治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター（発生源）化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。

　また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。

「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」

　さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。

「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません！　一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください！　これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

　悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。


■元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権

　そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。

　しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。

〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15：00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉

　つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。

　尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは、総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ。

　当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび！』（TBS）で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。

「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題」

　しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。

　支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。

（編集部）
=====================================================

●斎藤貴男さん《だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る》

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293）

　《「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。…露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ》。

　斎藤貴男さんは《「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた》そうだ。壊憲、先制攻撃できる国、核兵器保有論者、超監視社会・管理社会、一方で数々の不正なアベ様案件・犯罪、さらには、COVID19人災を引き起こし、無為無策無能ぶりをいかんなく発揮して人々の生命や生活を危機に追いやる…パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい人々のなんと多いことか。気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　　《私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が
　　　　　今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。
　　　　　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、
　　　　　現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。もうひとつは、
　　　　　もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。
　　　　　いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による
　　　　　必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためでは
　　　　　ないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』
　　　　　洛北出版、２００７年など参照）。新自由主義は小泉純一郎政権の頃に
　　　　　目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。安倍氏が戦時体制を
　　　　　志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の
　　　　　“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。どちらも的を
　　　　　射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも
　　　　　戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでも
　　　　　それらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思って
　　　　　いただかなくてはならないということに気付かされる。
　　　　　それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。私はこれらと同時に、
　　　　　（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情がある
　　　　　という私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい》

　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　　《〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』…1991年に始まる
　　　　　バブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、
　　　　　市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。
　　　　　小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでも
　　　　　ない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、
　　　　　無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスは
　　　　　デフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、
　　　　　日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は
　　　　　麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態で
　　　　　やめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETF
　　　　　などの資産は巨大な損失と化す》

　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　　《進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載
　　　　　「ＡＩ最先端　中国現地リポート」（１月２４日付）に、恐るべき
　　　　　事態が書かれていたのをご存じか。かの国では個々人を当局かＩＴ企業が
　　　　　スコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。
　　　　　一方、高い者は空港やホテルでＶＩＰ待遇、病院でも待たずに受診できる
　　　　　という。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。
　　　　　監視社会とはそうするために企まれる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」
2020/07/22 06:00　今だけ無料

　　　　　（「日本モデルの力」で…（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。

　米国の社会学者エズラ・Ｆ・ヴォーゲルが１９７９年に日本の社会経済システムを称えた本のタイトルで、以来、長期にわたり日本人の自意識に強い影響を残した。

　露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。

　あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ。でなければどうして、明治１５０年だの東京五輪だの大阪万博だのリニア開業だの札幌冬季五輪招致だの、往年の夢よもう一度的“日本スゴイ”のセンズリ・イベント連発に、挙国一致の血道を上げることができようか。

　彼らの自画像は、しかし、悲しくも現実の対極にある。新型コロナウイルス対策は安倍首相の自慰発言「日本モデルの力」どころか、半年たっても何一つわからないまま。これも挙国一致で症状のある人を放置しておく一方で、ホストには集団検査を受けさせるなどして数字を操作し、災厄を政治利用することしかしてこなかったのだから当然だ。

　そもそも統計は捏造、公文書は改ざん、会議の議事録は残さない政府であり、それでも与党が支持される社会である。旧ソ連の末期と変わらない。

　もはや崩壊も近い……と断じたくもなるが、あのソ連とて、国民や国土が消え失せたわけではない。怖いのは、キューソがネコを噛んでも生き延びようとする時だ。

　現代中国経済論を専門とする梶谷懐氏とジャーナリスト・高口康太氏の共著「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた。

　個々人の行動も心もスマホとＡＩで完全に把握され、誘導されて、だけれども大衆の一人一人は便利さと楽チンさにドップリつかって法悦境……。何も考えなければ弾圧もされないわけで。

　共産党一党独裁の中国とは違う？　いやいや、日本の神様は新自由主義イデオロギーだが、“成功”のカギを握るのが「功利主義」である点がどちらも共通している。大方が食えて便利なら、人間の魂がどうのこうのなど、取るに足らないこととされるのが、今どきの人間社会というものらしいのだ。

　この領域で私たちは、これまで指導者層の恐るべき無能に救われてきた。だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る。
=====================================================

●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007300000114.html）。

　《★政府のアクセルとブレーキを同時に踏み込む、ちぐはぐな政策にはほとほと愛想が尽きる。…10兆円の予備費があれば国会の必要はないとは国会軽視も甚だしい。世耕は豪雨災害の被災者の前で同じことを言うべきだ。自民党は首相の答弁を回避するためにこんなことを平然と言う政党になったのか。どこが責任政党なのだろうか》。

　腐っているとは思っていたが…トンだ無責任政党。《世耕弘成は…「予備費が10兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」とのんきな対応だ》…こんなことを言わせて、こんなことを許していていいのか？

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物
　　　 　議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことは
　　　　　こっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする》
　　　　「無《責任政党》の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を
　　　　　及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の
　　　　　人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》？　自民党の
　　　　　「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は？
　　　　　税金でしょ？　アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の
　　　　　原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の
　　　　　捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？　ましてや、
　　　　　それを自公に《還流》してやしないでしょうね？　しかも、そもそも
　　　　　アベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》
　　　　　トホホなニッポンのリーダー」

　同紙コラム【政界地獄耳／米中緊迫…　日本は言いなりか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007310000087.html）によると、《★一方、韓国の聯合ニュースは27日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が航空自衛隊のF2戦闘機（ハイパーゼロ）と共同演習を行い、翌日には米軍のCV22オスプレイが朝鮮半島東側の東海の上空を飛行したと報道するなど、日米も複雑な動きを見せる。また29日付の中国共産党機関紙・環球時報英語版には「南シナ海で軍事衝突の危険性が高まっている」と報じるなど、けん制合戦が暴発する事態も想定される。いずれにせよ、緊張が高まることが極めて危険なゲームに突入していることは明白だが、再選のためなど言語道断。日本政府はここでも米国の言いなりか》。

　こんなアベ様らを支持している人たちの気が知れないな。
　繰り返しになりますが、「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのですか？

　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』

　GoToのおかげで、日本全国が酷いことに。閉会中審査に出席することもないアベ様、野党の求める臨時国会を開くこともありません。それでも支持者がいるのですから、ホントにオメデタイ。この非常事態に、国会も開かず夏休みとは呆れるしかないな。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　 　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　検査検査検査…･追跡･保護、それ以外何をやることがあるのか？
　でも、何もしない、それが「日本モデル」、アベ様による〝日本スタイル〟。新自由主義と自己責任のなれの果てか。市民の命や生活に何の興味もないアベ様政権や無《責任政党》。

　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007300000114.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月30日9時8分
国会軽視も甚だしい責任政党自民党

★政府のアクセルとブレーキを同時に踏み込む、ちぐはぐな政策にはほとほと愛想が尽きる。29日、立憲民主党国対委員長・安住淳は自民党国対委員長・森山裕と会談し、野党4党の考えとして新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、臨時国会を召集するよう求めた。根拠に憲法53条を挙げた。同法は衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。

★53条を巡っては今年の6月10日、同法に基づき野党が臨時国会の召集を求めている。これについて、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反に問われた訴訟の判決が那覇地裁で「内閣は召集する法的義務を負う」との判断を示したばかりだ。一方、首相・安倍晋三は6月15日の参院決算委員会から約1カ月半、国会で答弁していない。国会は閉会したものの閉会中審査は続いているが、首相は出席を拒み続ける。ぶら下がりで記者の質問に応じることはあるものの、会見も行っていない。

★これに対して自民党参院幹事長・世耕弘成は28日の会見で「予備費が10兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」とのんきな対応だ。10兆円の予備費があれば国会の必要はないとは国会軽視も甚だしい。世耕は豪雨災害の被災者の前で同じことを言うべきだ。自民党は首相の答弁を回避するためにこんなことを平然と言う政党になったのか。どこが責任政党なのだろうか。（K）※敬称略
=====================================================

●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html）。

　《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

　《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
　《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や（未遂。当初、3000億で請け負う予定だった？）強盗キャンペーン（「Go To」事業）といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html】

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

　　　　　（首相官邸インスタグラム）

　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ　だったかも…〉とツイートしていた。

　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
=====================================================