小言コウベイN

日々感じた風刺等について書いています。

借地の上の建物

2024-08-31 07:54:25 | 日記

       建物が借地上に建っている場合

売り渡す不動産のうち、建物が借地上に建っている場合、または建っていたものを取り壊して

土地を地主に返還する場合等について考えます。

土地と建物は、法律上は別〃のものとう言う考えです。 だから、家だけ売るということができます。

建物が借地上にある場合で、建物を売却する場合は売渡については地主の承諾が必要です。         

また、借地上の建物の借地契約期日が満期になった時には、契約上はおおむね建物を取り壊して更地

にして返還するという条件になっている場合が多い。 そういう場合は建物を取り壊して返還する

必要がある。でも、そういう条件が付いていない場合は、地主に対して、建物を買い取ってほしいと

要求することができます(造作物買取請求権)。

建物を取り壊した場合には、取り壊した旨の登記(滅失登記という)をしなければ、物理的には建物

は消滅しても、法的には存在していることになり、その土地に新たに建物を建てることはできません。

また、建物を撤去すると土地の税金(固定資産税)はそれまでの4倍に跳ね上がります。

つまり、地主の税負担が増加する。

だから、更地にして返還するのか、現状のまま建物を安価で地主に買ってもらうのか、または地主に

贈与するのかを決める必要があります。 建物を解体する場合には建坪が15坪くらいある場合で、

解体費用は130万円~ほどかかります。

補修して使用可能な建物ならば、解体しないで再利用を検討する方がメリットがあるように思います。

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遠隔地の不動産

2024-08-29 21:34:44 | 日記

 

      R,06,08,31 遠隔地の不動産 NO,4261

こんな事例がありました。 不動産の所在地は鳥取県。 不動産の名義人は岡山県と

大阪府です。 建物は老朽化したので取り壊してある。

たまたま隣家の人が買ってもいいと言ってきました。 こういう場合は当事者間で売

買は可能です。 売り主のどなたかが奔走していただいて、必要な書類を整えれば売

買はできます。    金額が少ない取引ならば、売買契約書の作成以外の作業は司

法書士がやってくれるでしょう。

注意点は、建物を取り壊して現状は更地になっているのに、取り壊しの登記をしてい

ない場合があることです。 ういう場合は、現状は更地であっても法的には建物が存

在していることになり、新たに建物を建てることはできません。

売買する不動産については、必ず事前に法務局で確認してください。

 

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じいちゃん泣いてる

2024-08-29 07:31:58 | 日記

      R,06,08,30  じいちゃん泣いてる  NO,4260

戦争を語り継ぐ会というものが行われている。でも、実際に戦火の悲惨さを語り続けることは

容易ではない。

実際に体験したことがない若い人には、いくら言葉を費やしても、本当のところ理解は困難であろう。

孫が小学生のころに、家族で沖縄旅行をした。 多くの県民が米軍の火炎放射器で、

焼殺された「ガマ」の入り口に立った時には、涙があふれ出て男泣きに泣けた。

それを見た孫は「じいちゃん泣いてる」だった。

当時の状況を話しても、孫はきょとんとして意味を理解していない様だった。

戦争の悲惨さ・愚かさを語り続けることは容易ではない。

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06.08 の川柳

2024-08-28 08:03:58 | 日記

R,06,08,29 06,08の川柳 NO,4259

株上下 岸田人気は 下がるのみ

 

今日もまた AIに負け 腹が立ち (囲碁)

漏れ連鎖 尿漏れ便もれ 記憶もれ

コロナ禍で 空前の利益 米の2社

伸びなくて いいのに伸びる 爪と髭

一句さえ 浮かんでこない この暑さ

自民党 石破がダメなら みんなダメ

株下がれ 物価も下がれ この際や

いつか逝く 道とはかねて聞きしかど

       こんなに長いと 知らなんだ

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税金

2024-08-26 20:42:26 | 日記

  R,06,08,28  税   金  NO,4258

不動産を高額な価格で売却した場合には譲渡税が発生する場合がある。

単純に言えば、売り渡し価格から取得費用を差しい引いて残り(利益)が生じる場合です。

ただし、住居用の不動産には、税務申告すれば一定の控除措置がある。

課税の計算はちょっと複雑なので、税理士に依頼することが望ましい。

注意すべきは、親の財産の売得金を息子などの預金口座に入金することです。

親が高齢などで金銭の管理の能力がない方と言っても、その息子が親の成年後見人に指定

されていない場合は、税務上は贈与があったとみなさて、思わぬ贈与税を課される恐れがある。

 

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