経財相「株安、日本経済が悪いわけでない」

与謝野馨経済財政・金融担当相は、19日午前の閣議後記者会見で、18日に日経平均が１万6000円を一時下回るなど株価の下落傾向について、「米国の経済や長期金利（の利上げ打ち止めなど）に、欧州、日本の市場関係者が確たる見通しを持てないという状況が株価の不安定さを生んでいる。ただ、この問題は１カ月くらいで片づくと思っている」と指摘。「日本経済が悪いから株価が下がっているのではなく、長期金利、為替レートが落ち着くまで買い控えようという心理が投資家にある」と分析した。

　その上で、「（日本）経済は好調。ファンダメンタルズを考えれば、日本の株価が上昇してきた環境は変わっていない。海外に不安定要因があり、欧州の市場も反応している」と述べた。〔ＮＱＮ〕  (10:49)

 

ＧＤＰ実質1.9％成長・1―3月期年率、５期連続プラス

　内閣府が19日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となった。プラス成長は5・四半期連続。個人消費と設備投資が堅調に伸び、国内需要がけん引する景気回復の姿が確認された。物価の動きを示すデフレーターのマイナス幅もやや縮まり、デフレからの脱却に向けてさらに前進した格好だ。

　この結果、2005年度の実質成長率は3.0％、名目成長率は1.7％となった。実質成長率は1990年度（6.0％）以来、15年ぶりのの高い伸びで、4年連続のプラス成長だった。

　1―3月期の実質0.5％成長のうち、国内と海外の需要がどれだけ成長率に寄与したかをみると、内需が0.5％なのに対し外需は0.0％。成長率のほとんどを内需が占めた。名目ＧＤＰも前期比0.04％増（年率換算0.2％増）と2期続けてプラスだった。  (11:35)

日経平均、一時１万6000円割れ

　19日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時1万6000円を下回った。取引時間中に1万6000円を割り込むのは前日から2日連続で、下げ幅は一時150円を超えた。前日の米国株式相場が下げ止まらず、外国人投資家などの売りが幅広い銘柄に出た。取引開始前に内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前に予想されていた内容を上回ったが、好感する動きは限られた。

　日経平均の午前の終値は前日比95円80銭（0.6％）安の1万5991円38銭。東京証券取引所第一部の午前の売買代金は概算で1兆2320億円だった。  (11:15)

日経平均、下げ幅拡大

　19日前場中ごろの東京株式相場は軟調な展開。日経平均株価は下げ幅を拡大し、10時過ぎには１万5900円台半ばまで下落した。ナスダック総合株価指数が８日続落するなど米株相場の下げが止まらないため市場参加者の投資心理が悪化しており、１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回る伸びとなったにもかかわらず、さえない展開となっている。機関投資家による大口売りの観測も出ており、日経平均の下げ幅は100円を上回っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。

　業種別ＴＯＰＩＸでは不動産業や建設業、保険業、倉庫運輸関連、銀行業など内需業種の下げが目立つ。一方、海運業や鉱業、石油石炭製品などが上昇している。

　10時現在の東証１部の売買代金は7673億円、売買高は５億2488万株。東証１部の値下がり銘柄数は1081、値上がりは487、変わらずは122だった。〔ＮＱＮ〕  (10:18)

 

 note

今日のニュースで注目したのは、アメリカのGMのワゴナー会長が米議会指導者と会見した後に、円が過小評価されているとし、ドル90円が適切だと発言していることである。GMやフォードの経営の失敗を、政治問題に転化するこうしたアメリカの経営者のやり方はもちろん不公正である。フォードの経営の失敗は円安によって生じたものではない。米国民もそれくらいはわかっている。

また、道州制特区法案が閣議決定された。道州制の実現に向けて、いっそう進むことが望まれる。

なお日銀が引き続きゼロ金利政策を維持することを決めた。まだ日本経済の回復基調に水をさしてはいけないということなのだろうが、住宅、土地バブルも懸念され始めるようになるだろう。

しかし、一般消費者物価については、これほどに経済がグローバル化し、インドや中国、東南アジアその他の諸国との貿易関係が緊密化している以上、そんなに簡単にインフレ懸念が生じるとも思えない。

ここしばらくは、取引は様子見にとどめておくべきだろう。資金に余裕があれば、安値で底を打ったと思われる物件については買い入れを検討してもよいかもしれない。

先日小沢一郎民主党首と小泉首相の間で、党首討論が交わされた。小沢氏は教育問題を取り上げたが、図らずも小泉首相の教育に関する見識のなさが暴露された。小泉首相は思想的にそれほどに深い政治家ではない。

　　<小泉首相は英雄か>

　　<小泉首相の靖国神社参拝>

この党首討論にせよ政党助成金にせよ、小沢氏の肝いりで始まったものだが、企業の政治献金については、相変わらず放置されたままである。

確かに小沢氏はそれなりの政治家なのかも知れないが、本質的には角栄系譜の政治家であると思っている。基本的には小泉支持である。まだ、思想・能力ともに評価できる政治家はわが国にはいない。

金権政治とは無縁の自由民主主義者による政治を希望している。この点では、小泉・竹中改革を基本的に支持できるのは幸いである。

早く道州制を実現して、地方が主体的に政治をになってゆけるようにして行く必要がある。しかし、大阪市の関市長に見るように、現行の地方政治は、能力、モラルともに人材が枯渇している。もちろん、地方政治に責任がないから人材が育たないという面もある。横浜市や三重県のように優秀な首長を選んでいる自治体もあるから、一律にはいえないが、大阪のように、衆愚政治が病膏肓に入る事態になっては、治療も困難だ。これが、キリスト教倫理を背景に持たないわが国の、戦後情実民主主義政治の現状だといえる。

政権交代の随時実現できる政治を実現しなければならないが、そのためには、現在の民主党の政権担当能力を向上させる必要がある。もちろん、政治家だけを交代させても意味がなく、少なくとも、幹部クラス国家公務員もそれに伴って入れかえる必要があるのはいうまでもない。今回、小沢氏が党首に就任したことは悪くはなかったかも知れない。民主党内の若手政治家が、小沢氏の政治家としてのよい面を学んで成長することである。