クアッド同盟、アジア版「NATO」建設へ
[尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）](https://www.sankeibiz.jp/images/news/210310/mca2103102137018-p1.jpg)
中華人民共和国政府が崩壊するまで、尖閣諸島、沖縄などをめぐる中共の国家意志は強まることはあっても弱まることはないだろう。その矛盾の発火は時間の問題。中共政府の崩壊を招くきっかけとする強力な反撃力を構築することなくして沈静化は出来ない。日清戦争が清朝崩壊の始まりとなったように。
— 赤尾 秀一 (@soratine) August 28, 2016
軍事侵攻によって中国共産党に対する国民大衆の不満を国外に転化させる可能性は極めて大きい。日本国民は自由と民主主義の立憲君主国家体制を防衛する決意と覚悟を固める必要がある。政府や防衛省は米国と緊密な連絡体制を構築して、万一の状況に対応できるよう、早急に態勢を確立して行く必要がある。
— 赤尾 秀一 (@soratine) November 1, 2013
外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が明日の16日に東京で開かれます。
この会議では先月の冒頭に中国政府の施行した海警法を議題として取り上げ、同法に対する日米両政府の「懸念」を明記することになっているらしい。
しかし、「尖閣諸島」周辺領海への侵入を「懸念」の表明だけですますことのできる段階は、もうとっくの昔に過ぎ去っています。かっての民主党政権は中国を恐れて、尖閣諸島への中国漁船の侵犯、衝突事件さえ隠そうとし、領海侵犯した偽装漁民を不起訴にして、日本の法治国家としての原則を曲げ、その後の日本の対応をより困難なものとしてしまいました。そして挙句の果てに今日に至っては中国にも完全に侮られなめられてしまって「海警法」まで制定されてしまう始末です。
いずれにしても、中国共産党政府による尖閣諸島その他への侵略は既定の事実ですから、明日の安全保障協議委員会（２プラス２）の会議では、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの懸念の表明にとどまっていないで、クアッド諸国によるアジア版「NATO」の結成に向けて、日本はさらに強力なリーダーシップを取るべきでしょう。
そして、「破綻した思想である共産主義の信奉者」（ポンペオ）であり、全世界にとっての災厄以外のなにものでもない中国共産党政府による尖閣諸島への軍事介入に備えるとともに、その軍事侵略の際には、圧倒的な制圧力をもって初期段階において排除し、かっての日清戦争や日露戦争のように侵略国家の政治体制の崩壊へとつなげてゆく必要があります。
