国内総生産（GDP）７．１％減少の示すもの

賃金引き上げはあったのか？　
　９日の朝刊に各紙は、内閣府が発表した２０１４年４～６月期の国内総生産を載せています。物価変動の影響を除いた実質で７．１％（前年比年率）減少しました。
　企業の設備投資は５．１％減少、個人消費も５．１％減少と軒並み下方修正しています。背景に何があるのか？、企業の設備投資といっても主要な大企業は海外に工場を作り日本を捨てて企業活動をしています。せいぜい国内の設備投資は老朽化した設備の更新ぐらいでしょう。
　儲けた利益は日本経済のためならず、投資活動に一生懸命です。有り余るほどの金があるのに、それでも宝くじを買いあさるようなものです。アベノミクス効果で今年は労働者の賃金が通常よりもベースが上昇したなどと、政労使が大ぼらを吹き、安倍総理と会って自慢した自動車の社長がいました。
　なのになぜ、ＧＤＰの約６割を占める国民消費が内需拡大に貢献しないのか、財布のひもが固いのだろうか。ぜひ皆さんの声を聞かしてほしいと思います。
　言えることは、今年の賃金引き上げ分は物価上昇で帳消しになりマイナスにさえなっているのです。
　今年のトヨタ自動車は、組合がベースアップ平均４０００円を要求しました。会社回答は２７００円でした。世間では２７００円がまともに賃金に反映されたと思っていたでしょう。とんでもありません。賃金のベースには全く反映されなかったのです。しかも定期昇給平均７３００円から５０円引いた分を２７００円に足した２７５０円を６０歳以降の無年金対策として積み立てる原資として差っ引くトリックがあったのです。積み立て原資は、賃金に反映してから決まった額を反映するのがあるべき姿でしょう。
　したがって、実質賃金引き上げは限りなくゼロに近かった（昇格者は反映されましたが）ことが真相でありＧＤＰ減少の要因です。これでも来年消費税を１０％に引き上げるのでしょうか。国の借金は国民一人当たり約９００万円です。狂気の沙汰です。