NPO板橋こども食堂
無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が都内でも増えている。読売新聞の調査では、昨年１２月末時点で都内２３区に設けられた子ども食堂は、少なくとも７４６か所に達した。貧困対策として始まったが、子どもが気軽に過ごせたり、世代間交流ができたりする場としても注目を集めている。
調査では、２３区の担当課や社会福祉協議会などに取材した。世田谷区の７９か所が最多で、板橋区の７０か所、渋谷区の６９か所と続いた。各区は運営費を助成するなどして開設を後押ししている。区や社協が把握していない食堂もあり、実数はさらに多いという。
港区では、昨年３月末時点で８か所だったが、１２月末までに２０か所に増えた。区の担当者は「子ども食堂の認知度の高まりとコロナ禍の終息が大きい」とみる。新規開設に関する相談も絶えないという。
５１ある小学校区のうち３８校区計７０か所に子ども食堂がある板橋区は、物価高による経済状況の悪化などを受け、２０２５年度中に全ての校区での子ども食堂設置を目指している。渡辺五樹・区生活支援課長は「子どもが気兼ねなく時間を過ごせる場所が必須だ」と話した。
多摩地域でも、行政が開設を後押しする。４７か所に開設されている八王子市は、子ども食堂の少ない中学校区周辺で開設を支援する講座を開催。子ども食堂が３５か所ある西東京市の担当者も、「（ＮＰＯ法人などとの）情報連絡会を設け、運営に向けた補助金の説明などを行ってきた」と話す。
