自民総裁選にウンザリ

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210920X387
　自民党総裁選の４候補は２０日夜のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急時の強制的な病床確保について議論した。河野太郎規制改革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、高市早苗前総務相（６０）は法整備の必要性を強調。野田聖子幹事長代行（６１）は慎重な考えを示した。

　河野氏は「最後の手段として（法整備は）必要だ」と主張。岸田氏は「平時から病院を指定して診療報酬を加算し、緊急時は半強制的に協力してもらう。応じなければ罰則も考える」と訴えた。高市氏も「大変な状況になったときに治療できないということではどうにもならない」と同調した。

　これに対し、野田氏は「サブホスピタルにお金と人を出すのが国がやるべきことだ」と述べ、臨時の医療施設で対応すべきだとの認識を示した。　

　自民党は、感染対策そっちのけで国会も開かず、政治の空白を作ってまで総裁選にうつつを抜かしている。

　もう、ウンザリである。

　腐った自民党の中から、誰を選んでも腐った総裁が誕生するだけで、自民党は腐ったままで変わりようがない。

　腐った奴らは、衆院選でゴミ箱に捨てた方が良い。

即時原発廃止！！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP9M5GNCP9KULFA03R
原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。

　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5〜20メートル前後、重さは100〜300トン前後もある。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300〜400年近く管理が必要なものもある。

　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。

　国内ではこれまで原発24基の廃炉が決まり、2020年代半ば以降に原子炉の解体などが本格化する。国内に専用の処理施設がなく、発電所の敷地内で保管したままだと作業スペースが圧迫され、廃炉の妨げになると経産省は説明する。

　米国やスウェーデンでは放射性廃棄物を国外から受け入れ、除染や溶融をしたうえで、金属素材などとして再利用するビジネスが確立しているという。

　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。

　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。

　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。

　原子力発電所は、稼働から４０年で廃炉にする設定で造っておきながら、廃炉技術の構築を先送りにし更に２０年稼働を延長するとは、原発事故を招いた政府としての身勝手と無責任ぶりが表れている。

　そして、ついに低レベル放射性廃棄物は海外の業者に輸出して処分すると言い出す始末である。

　２０数年後には、日本にある５４基もの原子炉が全てが廃炉になると言うのに、何故国内で廃炉産業を産み出そうとしない。

　廃炉は、百年単位以上の行程が必要とされるのだから、有望な産業に成り得るだろう。

　政府は、原発廃止は当然だが全ての原子力発電所を国営化し、国の主導で廃炉技術を確立する責任があると言える。

　自民党は、経済だけでなく原発までも孫子の代までツケを残すつもりのようである。

　それは、自分は２０年後３０年後には生きちゃいないから、今さえ良ければ後の事は関係ないと言っているようなもの。

　秋の衆院選で政権交代を起こさないと、さらに日本が自民党によって壊され再起不能に陥ってしまうだろう。

衆院選まで野党のスキャンダルが続出か？

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　共産党の山添拓参院議員は18日、埼玉県警から16日に軽犯罪法違反容疑で書類送検されたと自身のツイッターに投稿した。昨年11月3日、休日を利用して埼玉県長瀞町に鉄道写真を撮影に行った際、横断が禁止されている秩父鉄道の線路を渡ったという。書類送検までの経緯は明らかにしていない。

　山添氏は「列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるとの認識の下、1秒程度で渡った。軽率な行為だったと反省している」と説明している。

　２０２０年１１月３日の事に対し、２０２１年９月１６日の書類送検が早いのか遅いのかはわからないが、恣意的なのではと思った人が多いのではないだろうか。

　これは、山添さんの対応を試したとの見方も出来る。

　山添さんが、これを公表せずに隠したら何処ぞの週刊誌がスクープとして、衆院選の前に共産党叩きをするつもりでいたのかもしれない。

　警察庁長官に、あのレイプ犯「山口敬之」の逮捕を揉みした「中村　格」が就任しただけに、衆院選に向けて警察による野党議員のあら探しと、自民党議員の醜聞の揉み消しが行われる可能性を否定できない。

売国奴の集団が自民党なのだ。

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防衛省は１７日、在日米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の貯水槽で保管している有毒物質「ＰＦＯＳ」を含む汚染水を引き取り処分することで日米両政府が合意したと発表した。９２００万円と見込まれる費用は同省が負担する。

　ＰＦＯＳは泡消火剤などに広く使われていたが、発がん性などが指摘され、日本では２０１０年４月に輸入・製造が原則禁止された。普天間飛行場でも以前使われていて、ＰＦＯＳを含む汚染水が格納庫の地下にある貯水槽に残っている。米側によると、汚染水は３６万リットル。

　雨水が流入すれば、貯水槽から汚染水があふれ出る恐れがある。米軍は先月２６日、事前の了解なく汚染水を公共下水道に放出しており、日本政府は米側に抗議。日米両政府は、貯水槽への雨水の流入を防ぐための格納庫の補修に向けて協議する方針も確認した。

　時事通信社は、論評もせずと言うより論評をしてはいけない組織なのかもしれないが、こんな対応しか出来ない政府が情けない。
　
　やっぱり、日本はアメリカの属国である。

　国民より国家、国家よりアメリカ。

　政府は、誰の為に政治を行っているのか明白である。

　つまり、売国奴の集団が自民党なのだ。

高速道路で２０時過ぎたら食事がとれません？

関越道　上里ＳＡ（下り）姫豚丼

　高速道路のＳＡ・ＰＡでは、２０時以降はレストランもフードコートもやっておらず、ラストオーダーも１９時３０分なので注意が必要です。

　手作りの豚汁って、それ以外の豚汁はどんなものなのだろう？

５０兆円程度で積極財政とは言えない

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国民民主党は１５日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。積極財政への転換を掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた５０兆円規模の緊急経済対策や、「教育国債」の創設などを盛り込んだ。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「人づくりこそ国づくりということを、政策のど真ん中に置いた。惜しみなくしっかりとした財政支出、公的支援を行っていく」と述べた。経済政策では、名目賃金上昇率が一定の水準に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、賃金デフレからの脱却を図る。「小規模、短期、場当たり的な財政出動を転換し、大規模、長期、計画的な産業政策を行う」とした。

　教育国債は毎年５兆円発行し、国際競争力を引き上げるための教育、科学技術分野の予算を確保すると明記。「人づくり」を最重点政策として位置づけ、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化の実現を目指す。児童手当の支給を１８歳まで延長し、一律月１万５０００円に拡充することも盛り込んだ。

　安全保障政策は、日米同盟を基軸としつつ、平和安全法制や日米地位協定の見直しなどを議論する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画はいったん停止し、日米間で合意できる「プランＢ」を話しあうとしたが、具体案については「安全保障上良いことではない」（大塚耕平代表代行）として、明記を避けた。

　エネルギー政策では、原発を重要な選択肢と位置づけ、４０年運転制限制の厳格適用や、新増設は行わないことなどを条件に当面利用するとした。旧民主党政権で導入された「農業者戸別所得補償制度」の再構築や、公文書を改ざんした公務員らへの罰則の導入、衆院議員の被選挙権年齢の１８歳への引き下げなども盛り込んだ。

　コロナ禍で、２５年のデフレを脱却するのに５０兆円規模で積極財政とは言えないし、この程度で自民党や立憲民主党と差別化出来ると思って、野党共闘に参加しないのだとしたら甘いとしか思えない。

　何か、ちまちまとした政策ばかりでインパクトに欠けるものばかりである。

　今必要なのは、大胆な財政出動である。

創価学会って公明党のなんなの？

　自民党は、支持団体「経団連」の提言を確実に法案化し、国民民主党は電力系「連合」に支持されているから、脱原発とは口が裂けても言えない。

　大概の政党は、支持団体や支持母体に票を固めて貰っているから、意に沿った政策を忠実に実行しようとするのが普通だと思うが、公明党と創価学会の関係は逆ではないだろうか？

　公明党は、自民党との連立政権にこだわり「平和の党・福祉の党」をかなぐり捨て、もはや結党時とは別物になってしまったのでは思う。

　創価学会の、教義・理念がわからないので断定する事はできないが、公明党だけでなく自民党の「集票マシーン」になり、悪政に加担しているようにしか見えない。

　創価学会って公明党のなんなの？

だから、消費税減税５％だろうが・・・

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旧民主党勢力が結集した新・立憲民主党の結党から１５日で１年を迎える。立民は菅義偉首相の新型コロナウイルス対応への批判の受け皿となる戦略をとってきたが、首相の退陣表明で思惑は外れた。一方で衆院選に向けて自民党の対立軸となる看板政策を打ち出せていない上、政権担当能力もアピールできず、支持の広がりを欠いている。

枝野幸男代表は１３日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期導入などの政策を発表した。自民との差別化を意識し「いずれも党として決定しており、党をあげて推進できる。党として決定できない自民との決定的な違いだ」と強調した。

自民総裁選に注目が集まる中、立民は先週から具体的な政策の発信を始めた。ただ、旧民主は平成２１年の衆院選の前年から「子ども手当」や高速道路無料化といった具体的な目玉政策を掲げ、浸透を図っていた。

枝野氏は５月発売の著書や６月の衆院本会議演説で「支え合う社会」との理念を訴えてはいたが、メッセージの分かりにくさに加え、有権者の関心はコロナ対策に向き、十分に浸透しなかった。今月１２日のインターネット番組では「医療、介護、子育て、雇用の不安を解消していくことが経済対策」と主張。「ずっと言ってきているのに、それが経済政策だと分からない人が日本では多い」と語った。

旧民主政権幹部だった枝野氏、福山哲郎幹事長、蓮舫代表代行らが今も党の看板であることも、「政治の転換」を訴える中で有権者の期待感が高まりにくい一因となっている。８月２１日、党の支持拡大を目指して始めたネット番組「りっけんチャンネル」の第１回も、この３氏の対談だった。

ただ、立民は議員六十数人が旧民主政権で「大臣や副大臣、政務官を経験した」（福山氏）と安定感のアピールになると考えているようだ。枝野氏は９月６日のＮＨＫ番組で政府・自民のコロナ対応を批判し「私のほうは１００点ではなかったが、１０年前に危機管理の基本をしっかり踏まえ（東日本大震災に）対応した自負がある。どちらが命を守れるか選んでほしい」と言い切った。（田中一世）

　だから、消費税減税５％を政策にすれば野党共闘が一発で決まる。

　いつまで、党利党略なんだか？

　枝野さん、今一番は自公政権を倒す事なんだから、消費税増税した旧民主党政権が間違っていたと反省し、消費税減税を旗印にしてください。

「制限緩和」の前にカネを配れ！

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加藤勝信官房長官は12日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種進展後の行動制限緩和案を巡り、9月30日を期限とする現在の緊急事態宣言下ではなく、その後の将来的な対応だとの考えを示した。「今の宣言下では考えていないが、宣言中も含めて（感染）リスクを上げない中で考えていくことはできる」と述べた。

　政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定。接種の進展を前提に、緊急事態宣言下でも旅行や大規模イベント開催を認める行動制限緩和方針をまとめている。

　ワクチン接種で、集団免疫を獲得する事はもはや難しく、無症状感染者の捕捉が全く出来ていない現状で、制限緩和する事は感染を拡大してしまう可能性が大である。

　先ずは、徹底的な給付と粗利補償でカネを配って自粛をお願いし、ＰＣＲ検査を拡充して感染者の隔離をする事だと思う。

　これは、政府が初動で行うべきものだったのだが、無能な菅政権は緊急事態宣言を出すだけで、ワクチン頼みの対策では感染拡大は止められない。

　とにかく、ＰＣＲ検査が重要だと思う。
　

投票所の削減と投票時間の繰り上げはやめるべき

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　【岩手】八幡平市選挙管理委員会は26日投開票の市長選で、大型バスを巡回させる「移動期日前投票所」を導入する。24日限定で、市内6カ所で停車する。10日は市職員によるリハーサルを実施した。10月に任期が満了する衆院選でも行う予定だ。

　市は2013年、立会人の確保難などを理由に投票所を44カ所から15カ所に減らす一方、不便になった有権者のため、投票日と前日の2日間、投票所まで臨時バスを運行していた。14年の衆院選は2日間で82人が利用したが、その後は減少傾向にあり、19年の知事選では15人しか利用しなかった。このため今回、大型バスで出向くことにした。

　24日は平舘高校と市内5カ所でそれぞれ40分〜1時間半、停車する。有権者はバス内で投票用紙を受け取り、投票箱に用紙を入れて降車する。投票箱を積んだワゴン車が地域を回る一関市の取り組みを参考にしたという。

　選挙において、投票所の削減は投票立会人が確保出来ないからで、投票時間の繰り上げは投票立会人の負担軽減、選挙事務のコスト削減だそうだ。

　いずれも、選挙にかかる経費の削減が目的と言うより、目的は投票率を下げようとする措置ではないだろうか？

　全国どこに住んでいようが、公正な選挙が行わなければならない。

　つまり、投票立会人の報酬や選挙事務のコストを自治体に押し付けるのではなく、国が補助金を出せば解決する話しだと思う。

　投票率を下げたい人達がいるのかな？