★日本版軽減税率制度①必要性

　2017年4月に迫った消費税アップ（8⇒10％）に向けて、財務省が作成した日本版の「軽減税率制度」。

低所得者と高所得者の逆進性や、煩雑な事務処理、更には、税収の確保、ＧＤＰの押し下げの歩留まり等々、随所に配慮した素案が出来あがった。

ポイントは、還付金の上限を4,000円／年と設定したことで、バランスをとった。さすが、俊才揃いの財務官僚と言いたいところだが、実務面での課題も多く、2017年4月からの実施は困難な情勢だ。

最大の不安は、マイナンバーを活用して還付するので、個人情報の取り扱い面でのリスクが大きい点。

また、与党の税制協議会では、公明党内から「還付制度≠軽減税制度」と、公約違反を心配する声も。

消費税を5⇒8％にした際の「臨時福祉給付金」は、現在、6,000円（14年度は10,000円）。10％実施時に、4,000円に設定すれば、社会的混乱を回避できる。

選挙公約に掲げたメンツに拘り、「軽減税率制度」を導入すれば、新たに莫大な費用を生じるのだが。