安倍総理の意を受けた黒田総裁は、物価上昇率2%を掲げ、長期金利値下げを徹底し、禁じ手と評されるマイナス金利にまで踏み込んだ。
一時的に景気刺激効果があったが、長期間に及ぶと、金融機関の財政にほころびが出始めた。その典型例がスルガ銀行の不法貸付で、影響は、大手銀行にも波及し始め、日銀も政策を見直し、長期金利値上げを容認するしかなくなった。
さて、日銀がリバウンド承知で、大胆な金融緩和を断行した背景には、政財界ににらみが利く麻生財務大臣と菅官房長官の存在がある。
安倍総理は、何度も改造人事を繰り返しているが、麻生財務大臣と菅官房長官を残留させている。この二人抜きでは、安倍政権が吹っ飛ぶ証左でもある。
日銀が、「物価上昇率2年間で2%」を5年かかっても達成できなくても、アクセルを踏み続けるのは、三本の矢の一番重要な新規事業の創出に必要な政策を打ち出せなかったことに尽きる。
政策の誤りだったと潔く、認めるなら別だが、なし崩し的に政策を変更すると、いつの間にか、原形を留めない妖怪社会に変貌する恐れがある。
一時的に景気刺激効果があったが、長期間に及ぶと、金融機関の財政にほころびが出始めた。その典型例がスルガ銀行の不法貸付で、影響は、大手銀行にも波及し始め、日銀も政策を見直し、長期金利値上げを容認するしかなくなった。
さて、日銀がリバウンド承知で、大胆な金融緩和を断行した背景には、政財界ににらみが利く麻生財務大臣と菅官房長官の存在がある。
安倍総理は、何度も改造人事を繰り返しているが、麻生財務大臣と菅官房長官を残留させている。この二人抜きでは、安倍政権が吹っ飛ぶ証左でもある。
日銀が、「物価上昇率2年間で2%」を5年かかっても達成できなくても、アクセルを踏み続けるのは、三本の矢の一番重要な新規事業の創出に必要な政策を打ち出せなかったことに尽きる。
政策の誤りだったと潔く、認めるなら別だが、なし崩し的に政策を変更すると、いつの間にか、原形を留めない妖怪社会に変貌する恐れがある。