カラオケ・ルームやマージャン室、さらには、ゲームコーナーやフィットネス設備を備えている有料老人ホームは珍しくないが、これがデイケア・サービス施設だとなると趣が異なってくる。
介護保険制度がスタートした2000年から右肩上がりで伸びて来たデイケア事業所が2016年から減少に転じた背景には、介護報酬の引き下げで、小規模事業所が採算割れして撤退に追い込まれる現実が垣間見える。
カジノ型サービスを充実して、利用者を増やそうと業界が必死になるのも理解できるが、神戸市のように賭博や風俗営業を連想させる名称や広告を出す事業所を規制する自治体もあり、賛否が分かれそう。
本来、デイサービスは、自宅から日帰りで通い、入浴や食事、体の機能訓練などを受ける目的で、公費や介護保険料が充てられている。
目的にてらせば、「過剰で不必要な介護サービス」は、保険料の上昇につながるうえ、有料老人ホームなどとのバランスも崩れる。
2025年には、団塊の世代が後期高齢者に突入し、介護問題は、より一層、深刻になる。今から対策を勧めないと間に合わない。
財政健全化を無視した軽減税率や、移民政策を避けなし崩し的に外国人労働者を拡大するよりも、はるかに緊急を要する課題ではないのだろうか。
介護保険制度がスタートした2000年から右肩上がりで伸びて来たデイケア事業所が2016年から減少に転じた背景には、介護報酬の引き下げで、小規模事業所が採算割れして撤退に追い込まれる現実が垣間見える。
カジノ型サービスを充実して、利用者を増やそうと業界が必死になるのも理解できるが、神戸市のように賭博や風俗営業を連想させる名称や広告を出す事業所を規制する自治体もあり、賛否が分かれそう。
本来、デイサービスは、自宅から日帰りで通い、入浴や食事、体の機能訓練などを受ける目的で、公費や介護保険料が充てられている。
目的にてらせば、「過剰で不必要な介護サービス」は、保険料の上昇につながるうえ、有料老人ホームなどとのバランスも崩れる。
2025年には、団塊の世代が後期高齢者に突入し、介護問題は、より一層、深刻になる。今から対策を勧めないと間に合わない。
財政健全化を無視した軽減税率や、移民政策を避けなし崩し的に外国人労働者を拡大するよりも、はるかに緊急を要する課題ではないのだろうか。