★憲法改正の論議（前編）：記念⇒祈念

　今年の大型連休は、移動規制が無く、旅行やレジャーが復活し、「憲法記念日」の影が薄かった。

　しかし、読売新聞社が、全国の有権者3,000人を対象に実施した「憲法改正」に関するアンケート調査は、回答率69％で、関心度が高いことを窺わせた。

　内容は、「改正賛成」が60％で、昨年調査より増え（前回56％）、「改正反対」は、38％で、昨年調査より減った（前回40％）。

　ウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などへの、警戒感を反映しているが、戦力の不保持などを定めた「９条２項を改正する必要性」については、「ある50％、ない47％」で、依然として慎重論が根強い。

　現今の国際情勢を鑑みれば、いつまでも平和な国だとの保証はない。次の参議院選挙では、国民ひとり一人が、この国のあり方を考える機会にしたいものだ。