★沖縄シリーズ（完）：リスク分散

　　沖縄に基地が集中していることについて、どんなアンケートを見ても、「負担が重い」とした回答が約8割に及ぶ。

　かといって、自分の住む地域へ、米軍基地を移設する是非になると、当然、反対が賛成を上回る。

　国防上の理由で、地勢的に沖縄重点は、ある程度、やむを得ないが、沖縄以外の基地を減らし、沖縄に新設したのでは、住民が納得しない。

　ついては、基地を抱えている自治体に対して、政府が、基地交付金や調整交付金等の名目で、予算を上積みしているが、今後とも、「軍備強化＝抑止力」の政策を推進する考えなら、地元に対する補償額を、大幅に増やすべきだ。財源は、それ以外の自治体の交付金を減額し、全体で痛みを分かち合えばよい。

　原発もそうだが、危険を伴う国策の場合、目的だけで納得を得るのは虫が良すぎると思う。

★沖縄シリーズ④：思い出

　沖縄が日本に返還される当時、私は、東京本社で琉球電信電話公社の事業を承継する仕事に従事していたので、現地調査の際、アメリカ大使館に出向き、パスポートを申請した。

　また、電話は国際通話で通話料が高く、上司の承諾を貰い、KDDに申し込んで接続した貰う時代だった。

　復帰50年経ち、いずれも、今の若者には、信じられない話題ばかりに違いない。

　それが縁で、夫婦・家族で随分、沖縄を旅行した。冬季間、ロングスティして、帰って来たら、積雪で家に入れないことがあり、それ以降、最大滞在日数が4日以内になった。

　また、沖縄マラソンで、嘉手納基地内を通過する時、後続の妻を待つ間、芝生に寝そべっていたら、憲兵が近寄って来て、銃を構えた。

　ホールドアップして駆け出したが、ゴールしたら、妻が先着していたほろ苦い思い出も懐かしい。"(-""-)"

　今では、3時間を超えるフライトが苦痛なので、もう3年間、遠ざかっている。

★沖縄シリーズ③高いポテンシャル

　沖縄県知事は、「沖縄21世紀ビジョン」の後継計画の名称を「新21世紀沖縄ビジョン」と命名したが、概要を拾い読む限り、沖縄らしいユニークさがない。

　私は、20年前、当時の小泉総理が、設置構想を表明し、2012年9月に開学した「沖縄科学技術大学院大学」（OIS）を挙げたい。

　英国の論文科学誌「Nature」を発行するSpringer Natureがとりまとめた、2018年の自然科学分野の論文ランキングで、創立8年のOISが、世界9位に輝いた。東大が40位、京大が60位なので、驚異的だ。

　授業は英語のみで、理事にノーベル賞受賞者を揃えたので、多くの優秀な外国人学生が集まった。日本国内の大学の学部をOISに統合し、小中高まですそ野を広げれば、海洋国日本が誇る世界的な名門校になる。

　もう一つは、沖縄に半導体を扱う企業が続々、参入している。「経済安全保障」に欠かせないAI、IT技術の高度化・深化の研究開発は、離島のハンディがなく、沖縄に「日本版シリコンバレー」設置をすれば、雇用創出や経済成長に貢献すると思う。
　

★沖縄シリーズ②現状

　沖縄県は、豊かな自然や、独特の文化が多くの観光客をひき寄せ、人口1,000人当たりの飲食店数が日本一とのデータが示すように、那覇の国際通りを中心に、終日、多くの観光客で賑わっている。

　本土復帰以降、政府が、公共事業や観光業を柱に大型予算を投入し、地域振興策に努め、経済成長を支援してきた成果でもある。

　しかし、沖縄の米軍専用施設面積が、日本全体に占める割合で見ると、終戦後の1950年代には３割で、1960年代には５割、沖縄の本土復帰（1972年）時には６割だった。

　その後、本土の基地の整理縮小を進めるにあたり、沖縄への部隊移駐等で帳尻合わせをしたために、現在のように、沖縄に米軍基地が集中してしまった。

　裏を返せば、原発立地と同じで、「補償金」で、地元の合意を取り付ける以外、方法が無いのが現実だ。

★沖縄シリーズ①復帰の裏に

　今日は、沖縄が日本に復帰してから50年を迎えたと聞いても、「復帰」を知らない世代が多くなった。

　地元高校生に対するアンケート調査で、復帰の日の正答率が22%だったというが、復帰後生まれが、約6割を占めるので、50年の歳月は、短いようで長い。

　アメリカの占領下にあったことすら知らない本土の若者が、辺野古への移転反対の真因を知る由もない。

　沖縄の日本返還の立役者は、当時の佐藤首相だが、ニクソン大統領との間で、「重大な緊急事態の際には、米国は再び沖縄に核兵器を持ち込む」という合意議事録があることが、1994年以降、明らかになった。

　返還の基本方針「核抜き・本土並み」と逆で、安倍元首相が、「核共有」案をぶち上げたのも、歴史的経緯を鑑みれば、アメリカ側の思惑と合致する。