振興公社でお話しをお聞きしました

１９日は午前中は議会広報委員会があり、３月議会の内容を掲載した「市議会だより」の最終校正を行いました。５月上旬には皆様のお手元に届くことと思います。午後は新人議員による恒例の勉強会でした。昨年から２ヶ月ごとに新人議員５人で市政についてテーマを決めて勉強会をしています。今回は東御市振興公社でした。

東御市振興公社とは平成６年に設立された第３セクターです。現在市内にある４つの温泉施設（湯楽里館・ゆうふるtanaka・明神館・御牧乃湯）とレストラン、地ビール工場、物産センター、大田区休養村の運営を受託しています。売り上げは１０億円前後、社員は正社員・臨時を含め８５名、その他パート社員１００～１２０名となっています。現在東御市では指定管理者制度にもとづき、振興公社に毎年約７０００万円の委託料を支払い、その他施設の立替・修理・維持管理の費用を負担しています。市長が振興公社の社長も兼務しているなど市と密接な関係にあります。

振興公社の方から経営についてのお話しをお聞きしました。それによれば平成２１年の売り上げは９億９８８７万円と前年比１７００万円の減（１.７％マイナス）。しかし経営努力もあり通期で１６０万円ほどの黒字になる見込みだそうです。このところの景気の落ち込みが響いており、今後様々なイベントを行うなど誘客に取り組み、売り上げ増を実現したいと語っていただきました。そのために今年は自家製のホップを生産し、地ビールの新製品を開発を目指すそうです。

売り上げ構成を円グラフにしてみました。温泉部門が全体の８４％を占めています。その内訳は大田区休養村が２７.５％、湯楽里館が２３.３％、ゆうふる田中が１４.７％、明神館１１.０％、御牧乃湯が７.５％です。湯楽里館がダントツかと思っていたのですが意外な結果でした。大田区休養村の利用は宿泊がほとんどで、利用者一人当たりの単価が高いためだと思われます。

売り上げ不振の原因は温泉部門にあります。レストランや物産センターなどの売店部門の売り上げ２.８％増に対し温泉部門は２.６％減となっています。そこで温泉部門について売り上げ不振の要因分析を行いました。

上記のグラフは平成２０年度と２１年度を比較し、温泉施設の収益増減要因を利用者と売り上げの２つの側面から見たものです。青い棒グラフは利用者数増減、茶色は利用者単価増減、黄色は売り上げ増減を示しています。

売り上げはゆうふるで８００万円、湯楽里館で７００万円のマイナスで、大田区休養村を除いていずれも前年を割り込んでいます。
利用者数はゆうふると大田区休養村で大幅増で、そのほかはいずれも落ち込んでいます。とりわけ明神館は約４千人の大幅なマイナスです。
利用者単価は明神館を除きいずれもマイナスで、大田区休養村では約千円の落ち込みとなっています。

湯楽里館、御牧乃湯では利用者数・単価ともにマイナス、明神館も利用者数がマイナスです。ゆうふるは利用者数は増えていますが単価が落ち込んでおり結果として売り上げはマイナスとなっています。大田区休養村は利用者数が伸びているのですが単価が減少しており、利用者数の伸びほどは売り上げが増えていません。

いずれも利用者数の増加とともに、利用者単価の増加にも取り組む必要があります。

全国的に見てもこれだけ多くの温泉施設を持ち、地ビールなど新しい事業も手がけ、物産センターなど地域活性化にも積極的に取り組んでいる第３セクターはそう多くはありません。振興公社のこれからの頑張りに期待したいと思います。

勉強会終了後、私たちも売り上げ増に貢献しようと地ビールレストランで懇親会を行いました。窓の外には丸子や上田の夜景が見え、おいしい地ビールもいただき満喫しました。もっと多くの方にご利用していただければと思います。