土地開発公社を考える（その２）

土地開発公社についてもう少し考えてみたいと思います。

土地開発公社の所有している土地は住宅団地や工業団地など様々ありますが、そのうちの多くの部分はなんといってもインター東部流通団地です。面積は６万５１４５㎡、帳簿価格は３０億５２８１万円（平均単価４万６８６２円）です。これは開発公社の所有物件の約６割にもなります。

このインター東部流通団地の総面積は当初８万７０２０㎡、東部湯の丸インター建設に伴って建設されましたが、予定されていた新潟県のパワーセンターが進出を断念。その後の不動産価格の下落と景気低迷によって塩漬けになっています。これまでに売れたのは面積で２５％（４件）。コメリさんやベイシアさんなどへの賃貸が６５％（５件）、空き地となっているところが１０％（２件）です。

今回この空き地となっている物件の一つに対し引き合いが来ているそうです。売れなかった土地ですから東御市にとってたいへんありがたい話であり、ぜひ進めていってほしいと思います。しかしここで問題があります。引き合い先から簿価である４万６８６２円は実態に合わない、実勢価格とすべきだと言うのです。昨年行われた近くの鞍掛工業団地の単価が２万円前後と言われているので、実勢価格は簿価の半分程度と思われます。先日の議会の全員協議会における説明はこの事情を理解してほしいというものでした。それはそれで納得できるものです。

しかし販売した土地はいいのですが、現在賃貸などで所有している資産はどうなるのでしょうか。ちなみに賃貸物件は５件、５万５９４７㎡、簿価２６億２１７７万円となっています。これが引き合いの価格で評価しなおすと１２億８７６０万円となり、５０.９％の減、インター流通団地の資産が半減することになります。

市側からは土地開発公社の資産評価を簿価から時価に変えて行く、販売見込みのつかないところは市側で買い戻してゆくという方針です。これにより平成２１年度は約１億円、平成２２年度以降については１１億３３百万円の買戻しをしたいとしています。

しかし現に開発公社が所有し賃貸している土地については何の提案もされていません。今回の売却が実現すれば簿価と時価の差額、約１億５千万円もの損失が生じます。これをどうするのか、またこれに伴い所有資産も１３億３４００万円の減となります。問題は販売できない物件の買戻しだけではなく、所有資産の評価替えに伴う減損処理の問題になります。

買戻しと減損処理などで少なくとも２４億６７００万円もの資金が必要となるように見えます。いずれにしても土地開発公社に対して巨額の資金負担が必要となります。市民に対する責任ある説明が必要です。そしてどのようにそれを解決してゆくのか、的確なスキームを提案すべきだと思います。

箱根で春を感じました

２６日も前日に引き続いていいお天気でした。ここ３日ほどは春を感じさせる陽気です。１日妻と一緒に箱根まで日帰りのバス旅行に行ってきました。地元の温浴施設のイベントに参加したものです。富士山がとてもきれいに見えました。

マーガレットが満開です

箱根大涌谷に噴煙が上がっていました