尼崎市で全市民の個人データが漏洩した案件が明るみに出た。
今からひと昔以上も前の話になるが筆者は個人情報保護法が制定・施行される前後から関連業務に携わってきた。
個人情報を取り扱う事業者にとって何をどこまで徹底すべきなのか、Q＆Aを含めそのルールづくりに没頭する毎日だった。
こんな経験に照らせば今回の尼崎市の漏洩事故は全く信じられないくらいズサンなものだった。
個人情報の詰まったUSBが（いくらパスワードによるアクセス制限が掛かっているとはいえ）いとも簡単に持ち出せるなんてねぇ・・・。
行政セクターは金融、医療などと並んで結構センシティブな情報を取り扱っている。
当然個人事情保護の意識も高いものと認識していたがこの体たらくぶりには本当にがっかり、開いた口が塞がらない。
時間の経過とともに感覚も薄れていったのだろうか。
それとも当該自治体と業務委託会社、またその孫請け会社という多層構造に問題があるのか？
こんな時こそすべての個人情報取扱事業者はあらためて体制チェックを行った方がいい。
「念には念を」ということだ。
昨日参院選の公示がなされ戦いの火ぶたが切って落とされた。
545人の候補者が改選定数125議席（欠員補充1を含む）を争うことになりそうだが候補者の内訳は新人が8割、女性が3割となっている。
この清新さが投票率の向上につながればいいのだが果たして・・・・？
昨日昼下がり散歩に出かけたが近くの立候補者掲示板には早速ポスターが貼りつけられていた。
筆者が住まう神奈川県は改選定数は5で立候補者は現職2、元職2、残りの18名は新人となっているが元職2名というのは知事経験者であったり衆参通算で5期務めた大ベテランで、新人にとって割って入るのは容易ではなさそうだ。
昨日昼下がり我が家の近くで見かけた選挙用掲示板には早々に何枚かの立候補者ポスターが掲示されていた。
それとなく党派別の内訳をチェックしてみたら自民2、公明1、維新1、共産1 国民１ 社民1となっていた。
野党第1党を標榜する立憲が2名立候補しているはずなのにポスターは1枚もない。
定数5で2名の立憲立候補は票を食い合うのではないかという心配もあるがそれ以上にこの出足の悪さが気になる。
他候補を出し抜くという気力が感じられないのである。
ポスターの掲示時間だって立派な選挙戦の一環だと思う。
ロンドンのヒースロー空港が大変なことになっている。
空港職員が不足しているためにトランジット客などの手荷物などが処理しきれないのである。
これでは空港の機能は果たせないだろう。
航空会社はやむなく便数を減らす方向で検討しているようだがこんなことは過去例がないのではないか。
問題の根源は①航空会社と空港会社のコミュニケーション欠如②ドライに解雇できる雇用慣行③空港職員としての厳正な採用チェック の3点に集約されるのではないか。
①については雑という他ないがその背景には③の空港職員の確保（新規採用を含む）がもっとスムーズにいくという甘い推測があったのではないか。
コロナ以前に従事していた職員を復帰させればよかったのだが彼らはすでにほかに定職に就いていたのでそうはならなかった。
日本ではこんな無様な光景はないものと信じているが一度点検しておくに越したことはない。
経団連の調査によればこの夏のボーナスは昨年比13.8%アップのほぼ93万円になりそうだということだ。
13.8％のアップ率は一見景気よさそうだが実額でいえばまだコロナ以前に戻っておらずこのアップ率も1980年以来というからあんまり喜んでもいられないねぇ。(笑)
それのこの調査も大手企業105社だけというから中小、中堅企業などのデータが出てきたら果たして・・・ということもあろう。
ただ昨今も消費者物価高騰、長年の実質賃金低下現象を考えると日本経済活性化のためにこれくらいのボーナス増加はぜひとも確保したいところだ。
特に輸出型企業は円安メリットを享受しているわけだから変に内部留保をため込まないで従業員にもっと報いたらいい。
賃金やベアなどは一度上げたらなかなか下げられないので慎重にならざるを得ないがボーナスならもう少し気楽にできるのではないか。
それに周囲ももっとその決断や勇気を高く評価してやることも重要だ。
一方で輸入型企業は苦しい事業環境が続いておりここしばらくは我慢のしどころだ。
「歴史は繰り返す」を信じて耐え忍ぼう。
朝日新聞が報じたところによればコロナ給付金の不正受給者で未返金が7000件以上残っており今なお返済が滞っているという。
上記の数字は不正受給を申し出た数だけなので実際にはこれ以上の潜在者が存在している可能性がある。
ごく最近も石川県の老舗旅館業者で類似案件が露見している。
かって経験したことのないパンデミックの下で緊急事態宣言が何度も発令された。
経済活動が大幅に制限されたために緊急措置として各種支援金が支給されたのはやむを得ない対応だったがこれほど不正申請が出てくるとは政府関係者も予想していなかったのではないか。
「貧すれば鈍する」という側面もあれば、ちょっと大袈裟だが「1億総モラル欠如」という見方も出てくるのではないか。
問題はこれからどう決着させるか、である。
このまま放置したり、温情をかけて気長に返済を待つのがいいのか・・・？
話は変わるが先般ある大学のキャンパスに行ったら奨学金の返済誓約書サインの会場案内が目に付いた。
奨学金制度でもこれだけ厳正な措置を執っている。
まして不正行為とあれば期限を切って返還を迫るのが当然の手段ではないかと思うのである。
