3月定例会 一般質問 4

3月定例会　一般質問 4回目になります。

きょうは、きのうに引き続き『都市基盤』について。
質問項目は3項目、きょうは、2番目『六日町地区の都市計画構想について』

（腰越）

２番目、六日町中心市街地の狭隘な道路状況は、生活の利便性や緊急時の対応に極めて脆弱であると、従来より思っております。
六日町地区の市民からもそうした話をときおり伺います。
六日町地域全体的な都市計画構想が必要ではないかと。そのように考えておりますけれども、現状はどうした検討が進められているのか
お伺いをいたします。


（市長答弁）

六日町地域という部分での都市計画構想ということであります。
都市計画マスタープランというのが都市計画に関する基本方針でありまして、平成27年度末までには都市計画マスタープラン
についても見直しを行っていこうと思っております。

見直しに当たってやはり考慮しなければならないことは、社会環境の変化、総合計画等の上位計画との目標の共有、ほかの
各計画と連携をとりながら進めていくということが大事だと思っております。

地域別の構想においてもそれぞれの区域の現状を分析して、地区の特性を生かして整備方針を策定していきたいと
思っております。
旧六日町、特に市街地の中、非常に狭隘な道路あるいは雨水幹線も常に少しの雨で溢水するとか、非常に問題点もございます。
今、寺裏雨水幹線排水路については、隣接しております道路と一緒に改良していこうということで計画がもう進んでいるところ
でありまして、地権者の皆さん方からもほぼ了解をいただいているところであります。

六日町地域全体的な都市計画構想では先ほどお話し申し上げましたマスタープランの中で、六日町の地域別構想が示されております。
しかし、狭隘道路が多く存在している中心市街地に特化したという構想はまだありません。
今までも旧六日町時代からも特化した部分というのは、検討してはやはり地域の住民の関係の皆さん方の賛同を得られずに
頓挫をしてきたという経過は何回かあるわけでありまして、非常に難しい問題であります。

現段階で狭隘道路部分を発表して計画や構想というところまでは、今ほど触れました関係者の皆さん方の思惑あるいは利害関係これ
らもあって、示してはおりませんし、簡単には示せないだろうと思っております。
先ほど触れました「市道旭町上町線」あるいは「市道市役所通り線」こういうことがありますが、そのほかの狭隘な道路につきまし
ても、中心市街地の活性化の重要な課題ということもありますし、まちづくりの意向あるいは協力体制――これは地元関係者の皆さん
に対してでありますが――こういうことを見極めるとともに、理解がいただけるような路線から遂次整備を進めるということで取り組ん
でまいりたいと思っております。

3月定例会 一般質問 3

3月定例会　一般質問 3回目になります。

きょうは『都市基盤』について。
質問項目は3項目ありますが、きょうは『土砂災害危険箇所への対応』について。

（腰越）

市民の安心・安全の確保を考える上で、２つの項目について考えを伺いたいと思います。
１番目、平成23年の豪雨災害の災害復旧事業はおおむね一段落した状況と思いますが、この間、新潟県と土砂災害危険
区域指定の取り組みを進めてまいりましたが、夏ごろにはハザードマップが配布されるという話も伺っております。
土砂災害危険区域は、この市ではかなり広範な分布があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。

（市長答弁）

都市基盤についてであります。土砂災害危険箇所への対応でありますが、前々から申し上げておりますように、
平成23年度の豪雨災害の復旧によりますハード整備につきましては、今国も含めて湯沢砂防事務所の事業が、
一部まだ高棚とか水無の関係でしょうか、これらがちょっと残っておりますけれどもほとんど事業は完了い
たしました。

それから土砂災害によります危険箇所対策につきましては、国・県の砂防あるいは治山事業によりハード面では
対策が進められておりますが、市内だけでも363か所ということでありまして、これは県内全体となると箇所数が
非常に多くてハード対策がなかなか進まないということも一つございます。時間がかかるということであります。

こういうこともありまして、国・県のほうでは危険区域の住民への周知、それから避難体制の整備を行うソフト対策
に重点を今置いておりまして、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定を進めているところであります。

なお、市内における土砂災害防止法によります警戒区域の指定につきましては、一部の見直しを行う区域を除きまして、
平成26年度中に指定が完了するということになります。

平成27年１月に、これは昨年１月に広島市で発生いたしました土砂災害を受けまして、土砂災害防止法の一部が改正
されて、国・県による危険区域の公表あるいは市町村に対する情報提供、市町村による避難体制の充実強化これらが
明記されまして、地域防災計画に反映されることになりました。
地域防災計画の修正は、今一応先般の会議で委員の皆さん方にお示ししたところであります。
ハザードマップの作成も進めておりまして、膨大な量の修正案をまとめて公表させていただいたところであります。

3月定例会 一般質問 ２

　きょうは3月定例会 一般質問の2回目、『環境共生について』。

（腰越）

環境共生について。現在使用している島新田可燃ごみ処理溶融炉の延命や、平成35年に新設される施設が低コストで効率的
な施設とするために、今行われている分別回収をさらに細かくし、資源としてのリサイクルの事業化――これは一部行われ
ておりますが、さらにこれを進めていくことによって溶融炉の延命、修繕費用の削減や新設されるであろう焼却炉の負荷を
軽減し、効率的に進めていくということができるのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。

（市長答弁）

今現在、南魚沼市で分別しております廃棄物の品目は14種類ありまして、県内30市町村の中で分別が10番目に多い状況です。
一番多いのは柏崎市の21品目だそうでありますし、一番少ないのはお隣の魚沼市さんの９品目ということであります。市で
は以前から「混ぜればごみ、分ければ資源」をスローガンに市民の皆さんに分別の徹底をお願いしております。

　さらなる分別の細分化というご提案でありますけれども、確かに細分化することで、資源としての活用の可能性は広がり
ます。
結果として溶融炉の延命化あるいは新ごみ処理施設の処理能力を抑えることもできるということだと思っております。
地球温暖化防止対策の観点からも、廃棄物の減量化と資源化は重要な課題であると認識しております。

この点から、廃棄物対策課ということよりは一つはご承知のようにディスポーザーですね。生ごみを極力出さない方向、
これは資源化ではありません。
しかし、分別にはつながります。
これが下水道施設に流入していわゆる処理された後の汚泥、これは今国交省のほうでは、下水道の処理物は宝の山だと。
処理場は宝の山だという表現で、これをまた資源化しようということをどんどん進めております。
我々もまだそこまでは至りませんが、まずはディスポーザーの普及をちょっと図れば、生ごみはこれを使っていただければ
生ごみはほとんどごみとして出さずに済みますので、このことは何とか普及させていきたいと考えております。

平成23年度から今度は廃棄物対策課のほうでは、容器包装プラスティック類の回収、そして今年度始めました古着、古布の
無料回収を開始しまして、改修品目を徐々に増やしていっているところであります。

しかし、細分化すれば資源になるということが、私も含め皆さんわかっているわけでありますが、なかなかそこに至らない
部分もあります。
そして私どものほうとしますと、収集と処理コストを全く無視してやることもできません。
それから市民の皆さんの利便性と負担も考慮しなければならないということでありまして、現在、資源化、減量化の課題と
して、事業系の紙類、家庭系の廃プラスティック、小型廃家電、これらの取り扱いをできないものか今研究を進めております。

議員おっしゃったように、２市１町で新しい廃棄物処理施設を共同で建設運営することで合意しております。
必要な施設の種類、能力を具体的に検討していく中で、何を資源化し何を処分するかということも決めなければならないと
思っております。
南魚沼市そして魚沼市さんと湯沢町さんの事情、経済性これらも考慮しなければなりませんけれども、基本は資源化できる
ものはなるべく資源化し、焼却、埋め立て等の処分はできるだけ減らすということも、きちんとした認識としてお互いが
持っていなければならないと考えております。

3月定例会 一般質問 １

　3月定例会では、市長所信表明の5分野について5項目の質問をしました。
会議録を読み返しながら、若干の編集をして報告したいと思います。

きょうは1回目、『子育て支援・教育について』。
主に所信表名に記されていた『家庭への子育て・教育支援』です。

（腰越）

　子育て支援・教育について。核家族化、離婚の増加による片親家族、また共働き世帯やおじいちゃん、おばあちゃんも、高齢者の就労の増加等に伴う
育児環境の変化により、子育て支援のニーズは広範多岐にわたり、保育施設や学校環境の整備はその質の向上や施設の拡充も課題であろうとそのように考え
るところであります。

最大の課題はいかに公共サービスとしての保育、教育環境の充実を進めても、家庭、家族の子育ての力、しつけの力、教育力がしっかりしていなければ十分
な効果は得られないものと思っております。家庭教育支援を通じて、行政、保護者、地域が一丸となって子どもたちの育てを支える社会の醸成に努めるとし
ておりますが、市が実施している子育てと教育分野の各種施策事業について、総合的にこれまでの事業実績について評価した上で新年度の重要課題とは何で
あるのか、お伺いをしたいと思います。

（市長答弁）

　子育て支援・教育について、子どもたちの健やかな育ち、これは家庭を含めた学校以外の教育力が大きく影響するものだと思っております。多様化し続け
ます雇用の環境とかライフスタイル、こういうことから核家族化が進んでまいりましたし、そのことが地域とのつながりの希薄化に結びついているというこ
ともあります。
そういうことで、家庭教育あるいはしつけがなかなか継承されにくくなっている。これは私たちの市においても例外ではないと認識しているところであります。

今の問題点につきますと、現在のこの年代の保護者自身が、幼少期からの生活の中で家庭教育体験が豊かではなかったということもあろうかと思っております。
保護者自身が、家庭教育が自分でわからない。あるいは他者との関係をうまくつくれないということが、家庭教育がうまく機能しない背景にはありまして、これ
ばかりではありません。さまざまな要因があろうかと思っております。

問題を抱えております子ども・若者の中には、家庭環境に困難がある場合も大変ありまして、その環境で育った子どもたちがまた将来的に社会を担っていくと。
これを思うときに、やはり家庭を取り巻く地域社会、公共サービスへの家庭教育支援の重要性を再認識するところであります。今そのために子ども・若者育成
支援センターの中では、困難を抱えた子どもも含めてあらゆる問題に対応しておりますし、学校も保護者が集まりやすい機会を捉えながら、生活習慣あるいは
子どものかかわり方、ネットトラブルこれらについてさまざまな学習機会をつくっております。

それから、子育て世代の保護者や子どもたちが、楽しい活動とか会話ができるようにそれぞれ工夫も凝らしているところであります。これから子ども・若者育
成支援センターの家庭教育支援の重点課題といたしますと、さらなる人材発掘と人材育成がまずもって挙げられるところであります。
学校、家庭、地域を結ぶコーディネーターあるいは支援員、各種活動に携わっていただくボランティアの皆さん方も、活動を継続してきていただいております。
これからも継続していくうちに高齢化あるいは家庭や仕事の事情によって、活動の継続が難しくなる状況が今も垣間見えているところであります。これらを補
える人材の発掘、育成が大きく問題になろうかと、そして必要になろうと思っているところであります。

子育て支援の部分のほうになりますと、これもまたこのニーズは広汎・多岐にわたっておりまして、なかなかこれをやればというところがきちんと捉えるとこ
ろではありませんけれども、中でも優先度が高いと思われる施策を選択して実施しているところであります。

国の子ども・子育て新制度におきましては、待機児童の解消と認定こども園の普及などの施設整備を大きな目的としております。市といたしましても、保護者
の就労を支えて健全な保育環境を提供するための施設整備についても、当然ですが総合計画との整合性を図りながら、着実に進めていかなければならないと思
っておりまして、議員からもご認識いただいているものと考えているところであります。

施設整備とともにやはり重要な施策といたしまして、家計の負担軽減策あるいは保護者の精神的な支援ということが挙げられてまいります。負担軽減の対応と
いたしましては、子どもの医療費助成、妊産婦医療費の助成、ひとり親世帯の支援も含めまして積極的な施策を今展開しているものだと考えております。

それから子育てに対する認識のなさというか、浅さですね。こういうことも含めて相談できる友人がいないということが、割合と孤立化してしまう保護者には
多くみられるところであります。
子どもが生まれてからの保育園など入園している幼少期は、こういう部分については、やはり保健師・保育士などが精神的な負担軽減の支えとなっていると認識
しております。
特に障がいを持つ子どもを抱える保護者に対しまして、その気持ちあるいは思いやりこういう心を持ちながら、しかしながらやはりきちんと正面から向き合って
いかなければならない。ともに支えていかなければならないという意識を持って対応しているところであります。今年度は加配基準検討委員会を立ち上げて、
障がいを持つ子どもにとって最適な保育環境の提供について検討を始めたところであります。

新年度の重要課題につきましては、私立保育園の施設整備がありますけれども、子育て支援の分野では新規事業も重要でありますが、やはり継続あるいは拡充と
いうことも大切であります。市民のニーズに対応した計画的な施設整備と子どもの健全な育成とともに、やはり保護者の育成とは申しません、精神的支えという
ことを念頭におきながら、南魚沼市の宝ということで表現しております子どもたちのために、重要な部分についてはどんどんと実施をしてまいりたいと思ってお
ります。

南魚沼市議会 平成25年決算認定

●平成25年度南魚沼市決算（総務省　決算カード暫定版から）

１．一般会計
（1）決算収支
①歳入総額　356億7千958万円
②歳出総額　344億3千732万円
③実質収支　　9億9千347万円
④実質単年度収支　1億1千114万円

（2）指数等
①基準財政需要額　148億8千777万円
②基準財政収入額　　65億6千893万円
③基準税収入学　　　84億8千120万円
④標準財政規模　　196億5千152万円
⑤実質収支比率　5.1%
⑥地方債現在高　424億4千412万円
⑦健全化判断比率
　・実質赤字比率　－
　・連結実質赤字比率　－
　・実質公債費比率　16.9%
　・将来負担率　153.9%
⑧積立金現在高
　・財政調整基金　22億4千735万円
　・減債基金　1億383万円
　・その他（合併振興基金など）48億8千961万円
⑨財政力指数　0.440
⑩経常収支比率　91.1%

　ここまで！
後は追加記入します。
なお、地方債は一般会計部分のみ、水道、下水道、病院の借入金は入っていません。

一般会計については、全体として上記のような結果であり、災害復旧や運動公園整備等の重要事業も
しっかり実施しており、問題がないといえます。

2014 9月定例会報告と所感 １

●2014　9月定例会報告と所感　１


きょうは、予定外で行った一般質問から。

『現場からの日常改善活動を』

塩沢小学校プールの塩素剤処理の問題、塩沢地区高齢者運動会の連絡ミス、相次ぐ失念による議会への報告ミス、昨年冬の道の駅脚立転落死事故、
他にも窓口対応や書類処理などいくつか苦情にちかいものを頂いています。
こうした状況をみるとさらに多くの問題が見えないところで発生していることでしょう。

今回の質問は、何人かの市民の要望を代弁するものです。
議会がしっかり市役所を監督できなければ、議員たる資格はない、しっかり市民の立場に立って仕事をする、改善するように言ってこい、
それが議員の仕事でもあるとのご意見。

ひとつの解決方法をご提案したい、現場からの業務改善を実施したらどうかという提案です。
製造業等で長年取り組まれているＱＣサークルの行政版ということです。

なぜ、このような改善活動が必要なのか？
①市民との接点は現場であり、市民が理解しやすく、手間のかからないように、或いは市民要望にできるだけ応えられるように、問題や課題を
改善できるのは現場だと思うからです。
②更に、これを裏返しに捉えれば、市民と接する現場が最も一つ一つの業務をよく知っており、その課題や問題を直に認識できる立場にあり、
改善の必要性を最も強く感じているであろうからです。
③そして、ひとつひとつの改善手段を検討する上においても、業務の細かな内容が見えること、目の前にあること、そして改善行為後の効果の
確認を客観的且つ的確に把握することができるからです。

更に、なぜやるべきと思うのか、２つ付け加えたいと思います。
①町議会、市議会に議席を預からせて頂いて、12年半が経ちますが、ここ1，2年をみていますと、目に見えて多くの問題が起きている、灯油もれ、
灯油の管理の問題もありました。
　やはり、何か現場の業務上の気の緩みがあちらこちらで起きているのではないか？
そう思い、心配になるのは致し方ないことと思うのであります。
②また、保育、教育や福祉医療領域の各現場をはじめとして、抱える問題が非常に複雑化していることや気配りも以前に増して多くなっている
こともあるでしょう。
　今後の行政運営を展望する上で、職員のメンタルケアも含めて、現場の改革、現場からの課題解決の重要性が増している、増していくことも確か
なことであると思います。

前回の同様の質問のときは、日々に地上業務の中で同様の改善活動は行っており、必要なしという答弁を頂き、この種の行政改革を進める考えは、
今も全くないものと思っていますが、あえて質問をしてみました。今回も同様でしょうか。

市長答弁（要旨）

　爾俸爾禄　民膏民脂　下民易虐　上天難欺　（旧二本松藩戒石銘碑）

　全て管理者たる自分の責任である。
　築城三年落城一日。
　非常に申し訳なく思っている。
　間違いの無いように管理を徹底する。
　あらためて市民のみなさんの信頼を取り戻すべく取り組んでいく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

所感
　民間企業で長くＱＣに取り組んだ者として言えることは、様々な要因があるが、間違い・キチガイは常に起こるものである。
　完全に根絶することなどできない！
　ならば、その可能性を極限まで減らすこと、そのために何をするか？
　提案したのは、いわゆるＱＣサークル活動である。
　行政で実施し、成功している愛知県西尾市の『市政品質改善運動』の例もある。
　何より『何が問題で、何が課題で、それらの要因・原因はどこにあるのか？』『どうしたら業務改善できるのか？その方策は？』
　『できない要因・原因を　排除するために何をすべきなのか？』　『解決策を考え実行し、その効果を確認する』『更に同様の
　課題問題はないか？水平展開を図る。』
　そして『標準化する』
　それらをすべて記録に残す。
　・・・言葉で言えば以上。

　市長の答弁内容は重いものであると認識。

　しかし、本当に聴きたかった答えは聴けなかった。
　
　

政務活動報告 8月21日～22日 ２

●政務活動報告　8/21-22

きょうは2回目です。
8月22日、衆議院会館にて資源エネルギー庁と環境省の職員さんから、水素社会の実現に向けた取組
について説明を受けました。

2.資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前9時～10時　衆議院会館　

　（2）調査内容　水素社会の実現に向けた取組の加速
①水素社会実現の意義
　多岐にわたる分野において、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、
　　　　　エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性がある。
　・省エネルギー：燃料電池の活用によって高いエネルギー効率が可能

　 　・エネルギーセキュリティ：水素は、副生水素、原油随伴ガス、褐炭といった未利用エネルギーや、
　　　　　　　再生可能エネルギーを含む多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造が可能であり、地政学的
　　　　　　　リスクの低い地域からの調達や再エネ活用によるエネルギー自給率向上につながる

　 　・環境負荷低減：水素は利用段階でCO2を排出しない。さらに水素の製造時にCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）
　　　　　　　を組み合わせ、又は再エネを活用することで、トータルでのCO2フリー化が可能

　 　・産業振興：日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一位である等、日本が強い競争力を持つ分野
　 　（参考：家庭用燃料電池のメリット）
　 　　 一次エネルギー削減量/年　12,230MJ（23%　18リットル灯油缶18.5缶）
　 　　　 CO2削減量/年　1,330kg （38%　2,460㎡の森林が吸収するCO2量）

②エネルギー基本計画（水素部分）（2014年4月11日閣議決定）
　・定置用燃料電池（エネファーム等）の普及・拡大
家庭用（エネファーム）は2030年に530万台導入することを目標に支援。

　 ・燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備
　2015年から商業販売が始まる燃料電池自動車の導入を推進するため、規制見直し等により、水素ステーション
　　　　　　100箇所整備、低コスト化のための技術開発等によりステーションの整備を促進
・水素の安定的な供給に向けた製造、貯蔵・輸送技術の開発の推進

　 ・水素社会の実現に向けたロードマップの策定
　
（3）所感
　 燃料電池活用による電力の確保は家庭用、産業用、期待が持てる内容。
　 同じく燃料電池自動車もトヨタ、ホンダが発売を予定しているなど、普及が伸びれば、自動車の価格の低下、ステ
　　　　ーション設置数の拡大や設置の低コスト化も期待できる。
　 核心の水素発電であるが、発電方法や技術的な課題があり、2020年以降になるとの見通しである。

3.水素社会実現に向けた環境省の取組
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前10時～11時　衆議院会館


　（2）調査内容
①燃料電池自動車（ＦＣＶ）と電気自動車（ＥＶ）の特性比較
　航続距離、燃料充填時間ともに燃料電池自動車が有利
②実証事業事例
　「小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO2排出ゼロシステム開発」　本田技研工業、埼玉県、岩谷産業、ホンダ技術研究所
　 （平成23年～26年　環境省補助事業）

他は、大部分資源エネルギー庁と重複するので省略する。

　（3）所感
上記は埼玉県が実証事業として、環境省補助事業にて、本田技研、岩谷産業と実施した例である。
今後の補助事業の動向如何だが、当市でも寒冷地での実証事業として手を挙げることも検討されてほしいと思う。

　

政務活動報告 8月21日～22日 １

●政務活動報告

会派で8月21日～22日実施した政務活動について報告します。

初日22日は午後から東京都世田谷区『一般財団法人世田谷トラストまちづくり』を訪問、
同財団について、設立目的や多岐にわたる事業を調査しました。

2日目は衆議院会館にて、資源エネルギー庁、環境省の水素社会実現への取組について、
調査しました。

2回に分けて報告致します。

1.東京都世田谷区　　一般財団法人世田谷トラストまちづくり
　（1）調査日時・場所　8月21日　午後1時30分～3時30分　北沢タウンホール会議室　
　（2）調査内容　財団の沿革、設立趣意、活動等について
　　　　同財団理事長　春日敏男氏、トラストまちづくり課　課長 浅海義治氏から説明を受け進行。
　同財団は財団法人世田谷都市整備公社、財団法人せたがやトラスト協会、2法人を前身として、
　　　　基本財産5億円（世田谷区出損）で設立、平成25年一般財団法人へ移行している。

　今日の都市環境問題の多様化は、分野や立場を超えた連携や協力関係や創り出す必要性を高め、
　　　　さらに少子高齢化など社会環境の変化は、福祉的視点や安全・安心などの新たな対策を地域に
　　　　求めている。
　世田谷の美しく潤いある街並みとみどり等の資産を次世代に継承し、心の豊かさや生きがいを
　　　　地域に求める住民層の広がりに応えつつ、環境共生や地域共生の理念にもとづくまちづくりを
　　　　積極的に進める事が区と区民に化せられた責務である。
　この責務を果たしていくには、区の取組だけではなく、地域コミュニティとの連携・協力を
　　　　更に広げていくことが不可欠。そして、区民主体や区民参加による取り組みを柔軟かつ横断的に
　　　　推進し支援するとともに、区民活動と区の施策や事業とを橋渡しする機能が重要性を増している。

　そこで、みどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト活動や
　　　　住民ネットワークを継承発展させて、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働の
　　　　まちづくりを推進し、支援するために、財団法人世田谷トラストを設立する。

事業大系
①環境保全を図るトラスト運動事業
　区民が主体的に参加できる体制で推進、区民活動の連携の拡充
　民有地のみどり保全、民有地の緑化推進、自然環境の保全再生、歴史的・文化的　環境の保全活用の各事業
②地域力を育むまちづくり事業
　財団に蓄積されたまちづくり活動団体や各種専門家とのネットワーク、財団内で培ってきたワークショップ
　　　　運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体　によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団
　　　　体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。そのために、活動団体の事業企画力や経営基
　　　　盤強化を支える「まちづくり活動支援プラットフォーム」の構築を目指す。
③参加の輪を広げる普及啓発事業
　体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・
　　　　地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加　する住民層を広げる。また、地域の環境保全と育成を総合
　　　　的かつ持続的に図っていく体制づくりを目指し、「エリアマネジメント」の研究と試行を進める。
環境学習・人材育成、企業・他団体との連携・協力、ビジターセンター運営、広報・情報発信の各事業
④安全・安心な区営・区立住宅の運営
財団が指定管理者になり他企業にはない住民サービスを提供する。
区営住宅は低所得層や高齢者、障害者等を入居対象としており、これら社会的弱者の住宅セーフティネットとし
　　　　て、居住者の安全・安心を確保する。
区営・区立住宅運営、公平公正な管理と財団独自のサービス提供、安心と支えあいのサポートの各事業

　この他に、住まい相談及び入居支援、借り上げ住宅の運営管理（中堅所得者用ファミリー型、困窮・高齢者用福祉型）、
　　　　収益事業である駐車場事業などを事業として行っている。

また20年にわたる世田谷まちづくりファンドを実施している。

（3）所感
一般財団法人として、世田谷区と区民や区民団体の中に入って、様々な地域活動を企画・提案し推進している。
特に今後の人口減少、超高齢社会の地域政策を考える上で、共生社会は重要な課題となる。
　　　　こうした活動を行う組織の存在は、都市部だけでなく、必要であろうと思う。
世田谷区という大都市圏における取り組みで、南魚沼市とは環境条件は異なるが、とりわけ同法人が行う公営住宅
　　　　サービスや借家関連事業、地域力を育む人材育成事業など、また各種の団体が取り組む事業などには学ぶべき点は
　　　　多くあるものと思う。
もう一度、様々な事業の中から当市に有用有効な事業の事業現場まで入り込んで調査しても良いと思えた。

　　　　

　　　　　　




　

社会厚生委員会 管外視察報告 4/4

4.千歳市　子育て総合支援センター『ちとせっこセンター』 7月30日(水）

(所感)
地区毎に実施する『地域子育てサロン』が、素晴らしい事業であると感じた。
『各地域の民生委員・児童委員や町内会等が中心となって行っている地域子育てサロンは、
自由に参加できる地域の子育てサロン、センターから遠方の親子には貴重な場となっている。
各地域の子育てサロンに出向き、子どもセンター職員が一緒に参加することで連携を図る。
サロン共有の遊具をちとせっこセンターが管理する。』（以上、資料より）

南魚沼市でも地域コミュニティーを活用し、可能な事業ではないだろうか。
『地域の子どもは地域が育てる』という意識の醸成にも役立つものと思う。
また、現状地域の軽微な社会資本整備や市長選挙や市議会議員選挙運動に
までも名前を連ねるような役員の活動の在り方を見直すためにも、
高齢者福祉事業に偏りがちな当市のコミュニティー事業の見直しにも役立つし、より広範な
地域住民の参画を促す一助にもなろう。



　　

社会厚生委員会 管外視察報告 3/4

3.札幌市　障がい者就労支援

（所感）
　障がい者の就労支援に関して、同市は多くの予算措置を行い、多方面から支援を継続している。
国の就労支援が充分かどうかは疑問だが、各自治体の努力がその内容を決定する最大の要素であることが
伺える内容であった。

市役所内と図書館に設置された常設されている「元気ショップ」を見学。
こうした取組は南魚沼市でも可能であり、検討されるべきと感じた。

社会厚生委員会 管外視察報告 2/4

2.北海道庁　水資源の保全に関する条例について

（所感）
　海外資本等による森林取得は、北海道では74件1,241haに及んでいる（今年4月公表）。
上記状況で外国資本等による土地取得おいて、以下の検討すべき課題がある。
①土地取引では、外国資本の取得を規制する法制度ではない。
②安全保障上の観点から道民の安全・安全な暮らしの確保のために重要な土地取引を規制する必要がある。
③豊かな自然を守る観点から、生物多様性についても検討の必要がある。
④水資源の保全については以下の2項目の課題がある。
・森林買収により、地域の水資源保全に影響を与える可能性があるが、一般的な地下水の採取規制など水資源の
公共性に関する基本法がない。
・地元市町村が関与できないまま、水源周辺の土地が売買されると、地域の水資源確保に影響を与える恐れがあ
るが、現行制度では事前に把握する手段がない。

上記課題への対応として、国の基本法をはじめとした法整備、自治体においてはそれらに基づく条例整備が必要である。
そして、現状において自治体が可能な条例整備を進め、平成24年3月条例整備を行った。
・・・簡潔に記すと上記の経緯になる。
新潟県においても同じような条例が制定されている。

　国家レベルでの法整備が行われないと、自治体独自の土地の取引規制や地下水及び自然資源への影響を排除する規制が
進まないというジレンマを感じる。
しかし、ＴＰＰをはじめとして企業の多国籍化・企業活動の自由度を進めようとするグローバル化の流れの中で、日本
のみの基準で外国資本の土地取得や資源利用を規制することが、どこまで認められるのか疑問でもある。

現にアジアをはじめ、世界各国で日本企業は活動を進めており、自然水を利用した当該国の資源の活用を行っていると思う
ところでもある。

　

社会厚生委員会 管外視察報告 1/4

7月28日から30日にかけて実施された社会厚生委員会の管外視察について4部に分けて報告します。
なお、報告は（所感）に限定して簡略な内容にしました。
他に、報告すべき内容があれば、コメント欄で補完して頂きたいと思います。

1.伊達市　障がい者地域生活支援について

（所感）
　昭和43年8月北海道立の知的障がい者施設『太陽の園』の設立に始まる歴史ある取組み。
長い歴史の中で培われた多くのノウハウを持ち、地域住民の理解に基づく『生涯にわたる支援』を
目標としており、生活の場の確保、就労の場の保証・地域企業の支援など、伊達市を形づくる。

　全国的にも最先端の障がい者支援体制を有するものとして、大きく評価されるべき。
地域社会の障がい者への一貫した支援体制は、見習うべきものがあると思えた。
以下は、視察の中で伊達市の状況をみて、今後南魚沼市における課題として挙げてみました。

①地域社会の障がい者への理解と受入
　障がい者もともに地域社会の一員であるとの認識が一般的になるかどうか。

②就労支援体制の整備
　ともに地域社会を構成するメンバー、仲間として、就労の場や仕事をつくり出し、確保していこう
　という考えが一般的になるかどうか。
　公共施設としての就労の場、仕事をつくる場という構想と民間企業の考えも重要である。

③支援組織の整備・育成
　伊達市での各組織は行政やNPOで、身分保障や報酬もしっかりしているようである。
　ボランティアでは限界があり、どのように人材を確保し、養成していくかという課題とともに、
　組織の活動費用、管理運営の課題も多い。

　

社会厚生委員会報告 ２

●社会厚生委員会 閉会中の調査報告　２　7月7日

2.障がい者の就労支援について（配付資料から）抜粋して報告。
（1）就労支援サービスについて・・・3類型
　①就労移行支援サービス
　　一般就労を希望する人に、一定期間（概ね2年間）、生産活動やその他の活動の機会を提供し、
　　知識・能力の向上のための訓練を行う。
　　対象者は65歳未満の障がい者、セルプこぶし工房、魚野の家などの施設。

　②就労継続支援（Ａ型）サービス
　　事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に必要な知識及び能力の
　　向上が期待できる人に、一般就労移行に向けた支援を行う。
　　最低賃金の補償、理解のある経営者であること。対象は65歳以下の障がい者。
　　現状では、魚沼わさび園、サンファームなど少数の事業者。

　③就労継続支援（Ｂ型）サービス
　　雇用契約によらない就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、
　　能力の向上が期待できる人への就労移行に向けた支援を行う。
　　対象者は次。
　　・企業や就労継続支援Ａ型での雇用経験があるが、年齢、体力の面で就労が困難な人
　　・就労移行支援を利用したが、企業又は就労継続支援Ａ型に結びつかなかった人
　　・上記に該当しない50歳以上の人。
　　セルプこぶし工房、魚野の家、工房とんとん、あさひばらなど。

（2）地域活動支援センター
　　地域活動支援センターは、地域の実情に応じて柔軟な創作的活動又は生産活動の機会を提供、社会との
　　交流を行う施設で3類型に分類される。
　　・Ⅰ型：精神障がい者への専門職員を配置し相談支援事業とセットで事業を実施（20名以上の利用）
　　　　　　『相談支援センターみなみうおぬま』が該当事業所。
　　・Ⅱ型：通所で機能訓練、社会適応訓練、入浴サービスなどを提供し、自立と生きがいを高める事業
　　　　　　（15名以上の利用）魚沼市『かけはし』が該当事業所。
　　・Ⅲ型：これまでの小規模作業所の事業を継続して実施するもの。（10名以上の利用）
　　　　　　『友の家』『ドリームハウス』が該当事業所。

（3）ハローワークの障害者雇用施策
　①障害者雇用率達成指導・・現在の法律では、『従業員50名以上の事業所は2.0%以上の障害者雇用に努めなさい。』
　　　訪問指導や推進指導会の開催を行っている。現状の南魚沼市の実績は1.89%となっている。

　②障害者に対する職業紹介等の充実
　　・相談・支援体制の充実と強化（障害者就職面接会の開催）
　　・各種の雇用支援策の活用（トライアル雇用、ジョブコーチ支援等）
　　・関係機関との連携の強化（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等）

　③事業主に対する障害者雇用促進のための取組
　　・障害者雇用率（2.0%)達成指導と結びついた職業紹介の実施
　　・障害者向けの求人開拓（一般求人から障害者求人への転換含む。）
　　・各種助成金制度の活用：特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用奨励金他

　④関係機関との連携
　　・連携・情報共有体制：福祉支援施設、新潟障害者職業センター、障害者支援・生活支援センター、特別支援学校、
　　　医療機関、行政等

　以上、抜粋して報告。
この他に『交通安全対策』『南魚沼市民病院建設工事の進捗状況』などの調査を行った。省略。

社会厚生委員会報告 １

●社会厚生委員会 閉会中の調査報告　１　　7月7日（月）

調査項目
　『交通安全対策』『南魚沼市民病院建設工事の進捗状況』『有害鳥獣対策』『障がい者の就労支援』
　について調査。

『有害鳥獣対策』『障がい者の就労支援』については、現地調査含む。

1.有害鳥獣対策について
（1）船ヶ沢新田自然融和会活動の成果（配付資料から）
　①活動をリードしている船ヶ沢新田自然融和会のメンバーは自営か勤め人であり、
　　農家だけで農作物の被害対策をするのではなく、非農家を含めた地域ぐるみでの
　　取組体制ができており、地域の活性化につながっている。

　②大規模緩衝帯の整備後、サル・クマの集落・農地への出没がほとんど見られなく
　　なり、農作物への被害が激減した。特に平成24年度は新潟県全体でクマの大量出没
　　が見られたにも関わらず、出没や被害は全く見られなかった。

　③電気柵の設置後、鳥獣被害がなくなったため、耕作放棄となっていたほ場の復元を
　　共同で開始した。また、平成25年度より、サル・クマが好むトウモロコシ、サツマイモ
　　等の作付けを試験的に再開した。

　④専門家や県、市町村と連携する中で、船ヶ沢新田の取組みが紹介され、南魚沼市内のみ
　　ならず、県内各地のサル・クマ被害に悩む地域へのモデルケースとなっており、同様の
　　取組をはじめている地区（市内では柄沢、舞台など）もあり、貢献度は大きい。
　　また、平成25年度10月に開催された野生動物対策技術研究会全国大会において、参加者に
　　取組が紹介され、県外への波及も期待されている。

　（備考）
　　①国の補助事業として実施、事業採択要件として地元組織の8年間以上の取組等が条件。
　　②電気柵設置費用：1，500円/m、船ヶ沢では全長1.1km、約130万円の費用
　　③電気料については、家庭用電源を使用、大きな負担にはなっていない

　


　　

6月定例会開催中！

●6月定例会開催中！

　10日　議案審議　
　16日～18日　一般質問
　20日　議案審議

3月定例会は、一般質問休みましたが、今回はします。
以下の通告をしました。

　●子ども若者育成支援について

　子ども若者育成支援については、ニート・ひきこもりや不登校、発達障害など問題を
　抱える 子ども・若者を支援するために、平成23年子ども若者育成支援センターを
　設置、また保育園でのＵＤ支援事業、各小中学校における特別支援学級の設置や総
　合支援学校の設立など、先駆的な取り組みを実施し、次世代を託す子ども・若者へ
　の支援を積極的に進めていることは、評価されるべきと考える。

　近年少子化が一段と進む中で、次世代を担う若者や子どもたちの健やかな成長と
　逞しく生きる力の醸成、そのための子育てや教育において、家庭と保育園や学校
　だけでなく、地域社会や行政の支援は益々重要度が増している。

　子ども若者育成支援センター設置から3年、少子化・人口減少の問題が、徐々に
　顕在化している状況で、これまでの取り組みの内容、改善された点、課題として
　把握された内容、今後の施策事業展開の課題と実施する諸点について伺う。

　(1)現状把握
　　 ①行政施策事業のプライオリティーの評価
　　　　子ども若者育成支援諸施策・事業の必要度の認識ついて伺う。
　　 ②諸施策事業のこれまでの効果と課題について伺う。
　　　・各対象事例に対して（発達障害、不登校、ニート・ひきこもり、ＤＶなど）
　　　・家庭、地域、保育園、学校に対して

　(2)今後の方向性について
　　 ①現状の課題・問題点と改善方策について
　　 ②生涯学習における取り扱い

　きのうの朝の風景です。