※6月定例会 一般質問
きょうは2回目、教育、文化について
２ 教育、文化について
（腰越）
２番、教育文化について。
改正地方教育行政法により首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した教育行政を推進していくため
総合教育会議の設置が義務づけられました。
首長のもとで自治体が教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な提供の推進が期待されるとのことですが、
以下についてお伺いします。
首長と教育委員会の連携について。文部科学省の資料によれば、一つめは教育行政の執行に当たって個人的な価値判断や
特定の党派的影響力――これは政治的中立性のことであります。
2つめ、教育は子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行われることが必要である。
継続性と安定性であります。
そして３つ目は、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であると。専門家のみが担うものではなく、広く地域
住民の意向を踏まえて行うことが必要である。
地域住民の意向の反映であります。これら３点について。また、最初申し上げましたように今回の施政方針に乗っかっている
ような、幼児教育と保育の一体的な提供の推進が期待されるということについてもご答弁願います。
（市長）
教育文化についてのご質問にお答え申し上げます。まずその総合教育会議、首長と教育委員会の連携、これにつきましては、
もう議員はおわかりのとおりでありますので、きちんとした連携をとって、そして地方の教育行政におきます首長の責任をより
明確にしいていかなければならない。そしてそのもとで一体となった教育、施策を推進するということであります。
幼児教育、保育との一体的な推進とか、これはもうおっしゃるとおりであります。
南魚沼市は４月24日に第１回総合教育会議を開催いたしまして、市の教育基本計画を大綱とする件これらについて協議を行った
ところであります。教育基本計画では現在、後期編を策定中でありまして、この中で幼児から高齢者までの教育の検討を行って
おります。
私も当然ですが、教育委員会も初めての会議でありまして、非常に私はよかったと思っております。
こういうことでお互いが意思の疎通も図れたり、あるいは現在行っている内容をお互いが把握できるわけですし、これはすばら
しいことだと。
ただ、今まで教育委員会と執行部といいますか、我々行政とのほうの関係はほぼ似たようなことでありまして、そうわざわざ
法律改正までしてこうしなければならないかという疑問はまだややあるところでありますが、教育委員の皆さんと首長が会議を
する、問題点を共有するという機会は今までなかったわけでありますので、これはよかったなと思っております。
それから政治的な中立、継続性、安定性であります。
時々の首長の意向で教育がコロコロ変わるとか中立性が損なわれるとかということがあってはならないわけでありまして、
そこはきちんとした歯どめで教育に関する事務の監理、執行、これはもう教育委員会が最終責任者として決定をしていくということ
になっておりますので、これは全く心配いらないだろうと。今までどおりであります。予算の編成や執行は首長が最終責任者と。
これは当然ありますから、政治的の中立性、継続性、安定性は今までと同様でありますので、まずきちんとした確保ができて
いけると思っております。
それから地域住民の意向反映でありますが、地域住民の意向の反映ということにつきましては、教育委員のほかに各学校に設置
されておりますＰＴＡそれから学校評議員そして保護者あるいは地域住民、この思いを学校運営に反映させるための効果的な仕組み
でありまして、これらの組織との積極的な連携これをきちんと図っていかなければならないと思っております。
特にＰＴＡとの部分それから保護者や地域住民との思いやそういうことですね。これをやはり共有していかないとどうしても
浮いた存在になってしまうといいますか、独りよがり的な部分も出るかもわかりませんので、このことは特に留意をしながら、
私もＰＴＡの総会とかそういうことにも出席をしょっちゅうさせていただきながら、皆さん方の思いを酌んでいかなければなりませ
んし、しているつもりであります。
ただ、学校評議員の皆さんと会議を持ったことは全くありませんので、これはどうすべきかちょっとわかりませんが、教育委員会
のほうでそういうことも必要だよということであれば、当然皆さんとのまた話し合いといいますか、情報共有の場を設けたいと
思っております。
もう１つ、保護者、地域住民の皆さん方のことでありますけれども、これはその地域地域できちんとやっていくべき問題であります
ので、学校間の中で。そこにわざわざ私が全部のところの出かけるということにはなりませんが、卒業式や入学式あるいは学校行事
これらに出席させていただく中で、皆さん方との思いの共有を図っていければということであります。
これもまた教育委員会のほうからこういう会合にぜひとも首長出て来いということであれば、喜んで出席させていただいて皆さんと
多くの話し合いを持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（腰越）
予想通りの答弁で、内容に問題があるわけではありませんので、安心したというところであります。
首長部局と教育委員会との連携への期待、子育て部門、保育園関係と教育委員会の連携という期待があります。県内ではご承知のように
長岡市や三条市が先進的に取り組んでいますけれども、４月の総合教育会議第１回でもこの問題は出ていたかと思うのですが、今後は
どのように内容を進めていくか。協力しながらやっていくという内容であったかと記憶しているのですが、やはりある程度一体的な取り
組みも必要ではないかなと。
いろいろな意味で発達障がいであるとか、あるいは学童保育そういったものもあるわけでありまして、一体的な取り組みが必要ではないか
なとずっと考えているわけですけれども、これは私だけではなくて、多くの方々が考えていることであろうかと思うのですが。お考えをお訊
きしたいと思います。
（市長）
これがやはり課題といいますか、問題点ではないのですけれども、やはり考えなければならないことでありまして、特に子育て支援的な
部分の中でこれを今は一般行政と教育委員会と分割してやっているわけですが、これを一体化させるということにつきましては、否定を
するところでもありませんし、やはり考えていかなければならない。ではどちらに一体化させるか。一般行政のほうに子ども・若者育成
支援センターとかそういう部分を移しかえるのか。
子育て支援課を教育委員会部局にやるのか。
部局をかえただけででは本当にいい連携ができるかと。
この辺も含めて総合教育会議の中では検討を進めていかなければならないと思っておりますので、またよろしくご指導のほどをお願い
申し上げます。
（腰越）
ご指導と言われて持ち上げられても自分ができることしかできませんけれども。市長も今の答弁にあったように非常に重要な部分でござい
ますので、しっかり連携がとれるように。同じ組織にならなくても併存しながらどういう教育連携がとれるかというところが、施策事業を立案する
腕の見せどころでもあろうかと思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。
もう１つ、地域住民との連携というのも考えていかなければならないという答弁であったかと思うのですが、南魚沼市には子ども・若者育成
支援センターが管理している各育成会の集合体である育成市民会議という組織がございます。
市から年間19万円しか補助金をもらっていないで、住民からの会費で運営されている、個別単体組織がいろいろ行事をしながら市民会議という
団体をつくってそこでも協力し合っています。この市民会議という組織をしっかり活用しながら、地域教育、家庭教育そういったものを進めていく
べきであろうと。それも１つの大きな課題であろうし重要なことであろうと思っているわけですが、市長は地域教育もしっかりやっていくという
ことなので、お考えをお伺いします
（市長）
そういう関連の皆さん方から市民会議ばかりではなくて、いろいろの皆さんございましてほぼボランティア的にやっていただいておりますので、
大変感謝しているところであります。
そういう皆さんの思いや要望やそういう部分について、そういう話し合いも持てということであれば、まずは教育委員会でそれはやっていただくと。
教育委員会で予算的な部分が当然出てくるということになりましょうから、その判断がなかなかということであれば、それは当然私も出ますので。
教育長とそれぞれ相談をしながら、そういう皆さん方の思いをどう我々が受けとめてやっていけるかということはきちんと相談してまいりたいと
思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（腰越）
しっかりとそういう既存組織に目を向けて、それらをどのように地域教育に生かしていくか、家庭教育に生かしていくかということで、教育委員会も
含めて取り組みを進めて頂きたいと念願しています。
きょうは2回目、教育、文化について
２ 教育、文化について
（腰越）
２番、教育文化について。
改正地方教育行政法により首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した教育行政を推進していくため
総合教育会議の設置が義務づけられました。
首長のもとで自治体が教育施策を進める体制ができ、幼児教育と保育の一体的な提供の推進が期待されるとのことですが、
以下についてお伺いします。
首長と教育委員会の連携について。文部科学省の資料によれば、一つめは教育行政の執行に当たって個人的な価値判断や
特定の党派的影響力――これは政治的中立性のことであります。
2つめ、教育は子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行われることが必要である。
継続性と安定性であります。
そして３つ目は、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であると。専門家のみが担うものではなく、広く地域
住民の意向を踏まえて行うことが必要である。
地域住民の意向の反映であります。これら３点について。また、最初申し上げましたように今回の施政方針に乗っかっている
ような、幼児教育と保育の一体的な提供の推進が期待されるということについてもご答弁願います。
（市長）
教育文化についてのご質問にお答え申し上げます。まずその総合教育会議、首長と教育委員会の連携、これにつきましては、
もう議員はおわかりのとおりでありますので、きちんとした連携をとって、そして地方の教育行政におきます首長の責任をより
明確にしいていかなければならない。そしてそのもとで一体となった教育、施策を推進するということであります。
幼児教育、保育との一体的な推進とか、これはもうおっしゃるとおりであります。
南魚沼市は４月24日に第１回総合教育会議を開催いたしまして、市の教育基本計画を大綱とする件これらについて協議を行った
ところであります。教育基本計画では現在、後期編を策定中でありまして、この中で幼児から高齢者までの教育の検討を行って
おります。
私も当然ですが、教育委員会も初めての会議でありまして、非常に私はよかったと思っております。
こういうことでお互いが意思の疎通も図れたり、あるいは現在行っている内容をお互いが把握できるわけですし、これはすばら
しいことだと。
ただ、今まで教育委員会と執行部といいますか、我々行政とのほうの関係はほぼ似たようなことでありまして、そうわざわざ
法律改正までしてこうしなければならないかという疑問はまだややあるところでありますが、教育委員の皆さんと首長が会議を
する、問題点を共有するという機会は今までなかったわけでありますので、これはよかったなと思っております。
それから政治的な中立、継続性、安定性であります。
時々の首長の意向で教育がコロコロ変わるとか中立性が損なわれるとかということがあってはならないわけでありまして、
そこはきちんとした歯どめで教育に関する事務の監理、執行、これはもう教育委員会が最終責任者として決定をしていくということ
になっておりますので、これは全く心配いらないだろうと。今までどおりであります。予算の編成や執行は首長が最終責任者と。
これは当然ありますから、政治的の中立性、継続性、安定性は今までと同様でありますので、まずきちんとした確保ができて
いけると思っております。
それから地域住民の意向反映でありますが、地域住民の意向の反映ということにつきましては、教育委員のほかに各学校に設置
されておりますＰＴＡそれから学校評議員そして保護者あるいは地域住民、この思いを学校運営に反映させるための効果的な仕組み
でありまして、これらの組織との積極的な連携これをきちんと図っていかなければならないと思っております。
特にＰＴＡとの部分それから保護者や地域住民との思いやそういうことですね。これをやはり共有していかないとどうしても
浮いた存在になってしまうといいますか、独りよがり的な部分も出るかもわかりませんので、このことは特に留意をしながら、
私もＰＴＡの総会とかそういうことにも出席をしょっちゅうさせていただきながら、皆さん方の思いを酌んでいかなければなりませ
んし、しているつもりであります。
ただ、学校評議員の皆さんと会議を持ったことは全くありませんので、これはどうすべきかちょっとわかりませんが、教育委員会
のほうでそういうことも必要だよということであれば、当然皆さんとのまた話し合いといいますか、情報共有の場を設けたいと
思っております。
もう１つ、保護者、地域住民の皆さん方のことでありますけれども、これはその地域地域できちんとやっていくべき問題であります
ので、学校間の中で。そこにわざわざ私が全部のところの出かけるということにはなりませんが、卒業式や入学式あるいは学校行事
これらに出席させていただく中で、皆さん方との思いの共有を図っていければということであります。
これもまた教育委員会のほうからこういう会合にぜひとも首長出て来いということであれば、喜んで出席させていただいて皆さんと
多くの話し合いを持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（腰越）
予想通りの答弁で、内容に問題があるわけではありませんので、安心したというところであります。
首長部局と教育委員会との連携への期待、子育て部門、保育園関係と教育委員会の連携という期待があります。県内ではご承知のように
長岡市や三条市が先進的に取り組んでいますけれども、４月の総合教育会議第１回でもこの問題は出ていたかと思うのですが、今後は
どのように内容を進めていくか。協力しながらやっていくという内容であったかと記憶しているのですが、やはりある程度一体的な取り
組みも必要ではないかなと。
いろいろな意味で発達障がいであるとか、あるいは学童保育そういったものもあるわけでありまして、一体的な取り組みが必要ではないか
なとずっと考えているわけですけれども、これは私だけではなくて、多くの方々が考えていることであろうかと思うのですが。お考えをお訊
きしたいと思います。
（市長）
これがやはり課題といいますか、問題点ではないのですけれども、やはり考えなければならないことでありまして、特に子育て支援的な
部分の中でこれを今は一般行政と教育委員会と分割してやっているわけですが、これを一体化させるということにつきましては、否定を
するところでもありませんし、やはり考えていかなければならない。ではどちらに一体化させるか。一般行政のほうに子ども・若者育成
支援センターとかそういう部分を移しかえるのか。
子育て支援課を教育委員会部局にやるのか。
部局をかえただけででは本当にいい連携ができるかと。
この辺も含めて総合教育会議の中では検討を進めていかなければならないと思っておりますので、またよろしくご指導のほどをお願い
申し上げます。
（腰越）
ご指導と言われて持ち上げられても自分ができることしかできませんけれども。市長も今の答弁にあったように非常に重要な部分でござい
ますので、しっかり連携がとれるように。同じ組織にならなくても併存しながらどういう教育連携がとれるかというところが、施策事業を立案する
腕の見せどころでもあろうかと思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。
もう１つ、地域住民との連携というのも考えていかなければならないという答弁であったかと思うのですが、南魚沼市には子ども・若者育成
支援センターが管理している各育成会の集合体である育成市民会議という組織がございます。
市から年間19万円しか補助金をもらっていないで、住民からの会費で運営されている、個別単体組織がいろいろ行事をしながら市民会議という
団体をつくってそこでも協力し合っています。この市民会議という組織をしっかり活用しながら、地域教育、家庭教育そういったものを進めていく
べきであろうと。それも１つの大きな課題であろうし重要なことであろうと思っているわけですが、市長は地域教育もしっかりやっていくという
ことなので、お考えをお伺いします
（市長）
そういう関連の皆さん方から市民会議ばかりではなくて、いろいろの皆さんございましてほぼボランティア的にやっていただいておりますので、
大変感謝しているところであります。
そういう皆さんの思いや要望やそういう部分について、そういう話し合いも持てということであれば、まずは教育委員会でそれはやっていただくと。
教育委員会で予算的な部分が当然出てくるということになりましょうから、その判断がなかなかということであれば、それは当然私も出ますので。
教育長とそれぞれ相談をしながら、そういう皆さん方の思いをどう我々が受けとめてやっていけるかということはきちんと相談してまいりたいと
思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（腰越）
しっかりとそういう既存組織に目を向けて、それらをどのように地域教育に生かしていくか、家庭教育に生かしていくかということで、教育委員会も
含めて取り組みを進めて頂きたいと念願しています。
