中之島地区を中心に
「卯年祭りブログ」を続けていますが、それだけではありません。
この間の活動報告から・・。他にもありましたが、お知らせしたいと思うもののみ。(^^)
■4月28日（木） 社会厚生委員会
●可燃ごみ処理施設（施設の視察を含む）
・処理費／トンあたり 約3万円
・・・・・今年度から下水道汚泥の焼却がなくなることと容器系プラスティック等のリサイクル分別
により、溶融炉負荷の低減やＬＰＧ、石灰の使用量の低減が見こまれ、少しは下がるか？
・現行の焼却炉の使用がもうすぐ10年を経る、次期施設の検討を始めるべき、との意見あり。
・・・・南魚沼市単独で行くのか、それとも魚沼市等の連携があるのか？後者かな？
■5月6日（金） 市政クラブ勉強会
●「原子力発電所周辺地域における安全対策と危機管理及び放射線についての基礎知識」
講師 柏崎市議会議員 三井田孝欧 氏
詳しい内容は、同会派 山田勝議員のブログで報告されています。参照ください。
→
原子力発電所に関する学習会（山田勝ブログ）
感想のみ下記に記入。
①東電、官邸、原子力安全保安院、3者がそれぞれ記者会見を行うなど、わかりづらい対応。
原子力災害特別措置法の10条通報及び15条通報があったときの国の対処を規定する同法12条に沿った対応がなされたか？
説明資料によれば「国は事業者（東京電力）からの10条通報を受けオフサイトセンター（12条）設営準備に入り、15条通報
で緊急事態宣言（内閣総理大臣）を行い、原子力災害対策本部及び現地対策本部（オフサイトセンター）を設置する。
対策本部では、原子力安全委員会からの助言、自衛隊の支援、主務大臣（経済産業相）による命令（格納容器ベント、
海水注入など）、地歩横行性機関への指示（住民に対する避難）などができる。」とある。
②放射能汚染地域は同心円による区分をしたが、実際の汚染地域は全く違う。
ドイツ気象庁や後で1回だけ公表されたSPEEDIのデータでは南北に広がり、50kmに及ぶ。
なぜ公開し適切な避難等の指示が迅速になされなかったか？
他にもまだいくつかあるが、報道にもあることだが「事故は利益誘導優先の原発政策を進めた行政・政治と安全のための
設備投資を怠った電力会社の怠慢の結果」。
辛辣かもしれないが、同時に「肝心な核制御技術の研究」や「安全の確保のための設備投資」がなおざりにされてきたことも。
事故後の対応をみても、「住民の安全重視の姿勢」はどこかに置き忘れていたようにも、「想定外」と「事象」という言葉の
多様にも責任回避の姿勢が行政や電力側にあるようにも感じた。
これが政治、国・国策事業というものか、何か悲しくなる。
さて、きょうの午後、農作業中となりの田んぼにカモが2羽舞い降りてきました。
■5月11日（水）
●市政クラブ クラブ会
・・・・今年もやります！ 5月末から3回実施する「市政クラブ 議会報告会」
5月31日 19:30 浦佐 働く婦人の家
6月1日 19:30 塩沢 塩沢公民館 視聴覚室
6月4日 19:30 五十沢 五十沢開発センター
他
●がんばれ東日本・がんばろう南魚沼市決起大会
復興支援－自粛しない南魚沼市宣言 魚とし旅館にて
主催 南魚沼市 南魚沼観光協会
①被災地の現状と報告 NPOエコプラス、雪国青年会議所
②講演「新潟県観光の明日へ向かって」 新潟県産業労働観光部 観光局
③自粛しない南魚沼市宣言 南魚沼市長
『東日本大震災により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
我が国は、大地震や津波、それに伴う原子力発電所事故の発生により、以前未曾有の
危機の中にあります。
また、震災後のさまざまな活動の自粛によって、大幅な需要の減少が生じており、
観光産業にとっても大変深刻な状況が生じています。
観光は、経済、生活に深いかかわりがあり、観光産業の停滞がこのまま続けば、被災地の
復興を支援するために不可欠な日本全体の活力が失われてしまいます。
この危機を乗り越えるためには、自粛を行わず経済を萎縮させないことが不可欠であり、
被災地支援・被災者支援につなげることを心がけながら、観光の活性化を図っていくことが
重要であると考えます。
このような認識のもと、東北復興・日本復活、そして何よりも南魚沼市の産業振興・活性化の
ため、下記の取組を推進します。
記
1. 地域経済を活性化し、東北復興・日本復活のための活力を確保するため、観光振興に積極的に
取り組み、経済社会の停滞につながる行事等の自粛を行わないことを宣言する。
併せて、自らの事業を推進する中で、被災地へのチャリティーや当市に避難してこられた方の
招待等に積極的に取り組む。
2. 東日本大震災に起因する電力供給不足のため、今夏の電力供給は逼迫することが予想される。
万が一、計画停電が実施されれば、市経済は大きなダメージを受け、東北復興への支援にも
悪影響を生じかねない。計画停電を避けるためには、電力使用の計画的なピークカットの
実行が極めて重要な課題となっている。
夏の電力需要のピークにおける家庭の電力使用量は全体の４０％にも達する。
ピークカットの効果的な実施を図るため、市民や県内外の方に対して、次のことを積極的に
取り組む。
(1)市民等が今夏、市内でレクリエーション、映画、ショッピング等に出かけやすくするための
環境づくりに協力し、積極的な外出を呼びかける。
(2)首都圏等東京電力管内では、電力供給の逼迫がより深刻なことが想定されることから、
これらの地域の消費者に対し、積極的な旅行やレクリエーションをすることが、東京電力管内
におけるピークカットに貢献することを伝え、家族・グループ旅行を奨励するための具体的な
対策や商品づくりに積極的に取り組む。
(3)夏休みのお盆期間以外の次期へのシフトに協力するため、夏休みのピークシフトを応援し、
積極的な旅行、レクリエーションを奨励するための具体的な受け入れ対策や商品づくりに積極
的に取り組む。
(4)これらの対策を推進するにあたり、ピーク時間における節電対策の徹底に積極的に取り組む。
上記宣言する。 平成23年5月11日 南魚沼市長 井口一郎 』
前半の『総決起大会』のみ参加しました・・・、特にコメントはありません(^^;)。
●南魚沼市育成指導員会 定期総会 サンライズにて
今年から新任期、新たな指導員を含む54人で始動。
青パトによる巡視活動を中心に、今年も各地区で実施。
新設された「子ども若者育成支援センター」、センター長が出席、同センターの業務等についての説明も
あった。育成指導員は今年から同センターの管理下に入る。
