●政務活動報告
会派で8月21日~22日実施した政務活動について報告します。
初日22日は午後から東京都世田谷区『一般財団法人世田谷トラストまちづくり』を訪問、
同財団について、設立目的や多岐にわたる事業を調査しました。
2日目は衆議院会館にて、資源エネルギー庁、環境省の水素社会実現への取組について、
調査しました。
2回に分けて報告致します。
1.東京都世田谷区 一般財団法人世田谷トラストまちづくり
(1)調査日時・場所 8月21日 午後1時30分~3時30分 北沢タウンホール会議室
(2)調査内容 財団の沿革、設立趣意、活動等について
同財団理事長 春日敏男氏、トラストまちづくり課 課長 浅海義治氏から説明を受け進行。
同財団は財団法人世田谷都市整備公社、財団法人せたがやトラスト協会、2法人を前身として、
基本財産5億円(世田谷区出損)で設立、平成25年一般財団法人へ移行している。
今日の都市環境問題の多様化は、分野や立場を超えた連携や協力関係や創り出す必要性を高め、
さらに少子高齢化など社会環境の変化は、福祉的視点や安全・安心などの新たな対策を地域に
求めている。
世田谷の美しく潤いある街並みとみどり等の資産を次世代に継承し、心の豊かさや生きがいを
地域に求める住民層の広がりに応えつつ、環境共生や地域共生の理念にもとづくまちづくりを
積極的に進める事が区と区民に化せられた責務である。
この責務を果たしていくには、区の取組だけではなく、地域コミュニティとの連携・協力を
更に広げていくことが不可欠。そして、区民主体や区民参加による取り組みを柔軟かつ横断的に
推進し支援するとともに、区民活動と区の施策や事業とを橋渡しする機能が重要性を増している。
そこで、みどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト活動や
住民ネットワークを継承発展させて、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働の
まちづくりを推進し、支援するために、財団法人世田谷トラストを設立する。
事業大系
①環境保全を図るトラスト運動事業
区民が主体的に参加できる体制で推進、区民活動の連携の拡充
民有地のみどり保全、民有地の緑化推進、自然環境の保全再生、歴史的・文化的 環境の保全活用の各事業
②地域力を育むまちづくり事業
財団に蓄積されたまちづくり活動団体や各種専門家とのネットワーク、財団内で培ってきたワークショップ
運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体 によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団
体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。そのために、活動団体の事業企画力や経営基
盤強化を支える「まちづくり活動支援プラットフォーム」の構築を目指す。
③参加の輪を広げる普及啓発事業
体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・
地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加 する住民層を広げる。また、地域の環境保全と育成を総合
的かつ持続的に図っていく体制づくりを目指し、「エリアマネジメント」の研究と試行を進める。
環境学習・人材育成、企業・他団体との連携・協力、ビジターセンター運営、広報・情報発信の各事業
④安全・安心な区営・区立住宅の運営
財団が指定管理者になり他企業にはない住民サービスを提供する。
区営住宅は低所得層や高齢者、障害者等を入居対象としており、これら社会的弱者の住宅セーフティネットとし
て、居住者の安全・安心を確保する。
区営・区立住宅運営、公平公正な管理と財団独自のサービス提供、安心と支えあいのサポートの各事業
この他に、住まい相談及び入居支援、借り上げ住宅の運営管理(中堅所得者用ファミリー型、困窮・高齢者用福祉型)、
収益事業である駐車場事業などを事業として行っている。
また20年にわたる世田谷まちづくりファンドを実施している。
(3)所感
一般財団法人として、世田谷区と区民や区民団体の中に入って、様々な地域活動を企画・提案し推進している。
特に今後の人口減少、超高齢社会の地域政策を考える上で、共生社会は重要な課題となる。
こうした活動を行う組織の存在は、都市部だけでなく、必要であろうと思う。
世田谷区という大都市圏における取り組みで、南魚沼市とは環境条件は異なるが、とりわけ同法人が行う公営住宅
サービスや借家関連事業、地域力を育む人材育成事業など、また各種の団体が取り組む事業などには学ぶべき点は
多くあるものと思う。
もう一度、様々な事業の中から当市に有用有効な事業の事業現場まで入り込んで調査しても良いと思えた。
会派で8月21日~22日実施した政務活動について報告します。
初日22日は午後から東京都世田谷区『一般財団法人世田谷トラストまちづくり』を訪問、
同財団について、設立目的や多岐にわたる事業を調査しました。
2日目は衆議院会館にて、資源エネルギー庁、環境省の水素社会実現への取組について、
調査しました。
2回に分けて報告致します。
1.東京都世田谷区 一般財団法人世田谷トラストまちづくり
(1)調査日時・場所 8月21日 午後1時30分~3時30分 北沢タウンホール会議室
(2)調査内容 財団の沿革、設立趣意、活動等について
同財団理事長 春日敏男氏、トラストまちづくり課 課長 浅海義治氏から説明を受け進行。
同財団は財団法人世田谷都市整備公社、財団法人せたがやトラスト協会、2法人を前身として、
基本財産5億円(世田谷区出損)で設立、平成25年一般財団法人へ移行している。
今日の都市環境問題の多様化は、分野や立場を超えた連携や協力関係や創り出す必要性を高め、
さらに少子高齢化など社会環境の変化は、福祉的視点や安全・安心などの新たな対策を地域に
求めている。
世田谷の美しく潤いある街並みとみどり等の資産を次世代に継承し、心の豊かさや生きがいを
地域に求める住民層の広がりに応えつつ、環境共生や地域共生の理念にもとづくまちづくりを
積極的に進める事が区と区民に化せられた責務である。
この責務を果たしていくには、区の取組だけではなく、地域コミュニティとの連携・協力を
更に広げていくことが不可欠。そして、区民主体や区民参加による取り組みを柔軟かつ横断的に
推進し支援するとともに、区民活動と区の施策や事業とを橋渡しする機能が重要性を増している。
そこで、みどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト活動や
住民ネットワークを継承発展させて、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働の
まちづくりを推進し、支援するために、財団法人世田谷トラストを設立する。
事業大系
①環境保全を図るトラスト運動事業
区民が主体的に参加できる体制で推進、区民活動の連携の拡充
民有地のみどり保全、民有地の緑化推進、自然環境の保全再生、歴史的・文化的 環境の保全活用の各事業
②地域力を育むまちづくり事業
財団に蓄積されたまちづくり活動団体や各種専門家とのネットワーク、財団内で培ってきたワークショップ
運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体 によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団
体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。そのために、活動団体の事業企画力や経営基
盤強化を支える「まちづくり活動支援プラットフォーム」の構築を目指す。
③参加の輪を広げる普及啓発事業
体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・
地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加 する住民層を広げる。また、地域の環境保全と育成を総合
的かつ持続的に図っていく体制づくりを目指し、「エリアマネジメント」の研究と試行を進める。
環境学習・人材育成、企業・他団体との連携・協力、ビジターセンター運営、広報・情報発信の各事業
④安全・安心な区営・区立住宅の運営
財団が指定管理者になり他企業にはない住民サービスを提供する。
区営住宅は低所得層や高齢者、障害者等を入居対象としており、これら社会的弱者の住宅セーフティネットとし
て、居住者の安全・安心を確保する。
区営・区立住宅運営、公平公正な管理と財団独自のサービス提供、安心と支えあいのサポートの各事業
この他に、住まい相談及び入居支援、借り上げ住宅の運営管理(中堅所得者用ファミリー型、困窮・高齢者用福祉型)、
収益事業である駐車場事業などを事業として行っている。
また20年にわたる世田谷まちづくりファンドを実施している。
(3)所感
一般財団法人として、世田谷区と区民や区民団体の中に入って、様々な地域活動を企画・提案し推進している。
特に今後の人口減少、超高齢社会の地域政策を考える上で、共生社会は重要な課題となる。
こうした活動を行う組織の存在は、都市部だけでなく、必要であろうと思う。
世田谷区という大都市圏における取り組みで、南魚沼市とは環境条件は異なるが、とりわけ同法人が行う公営住宅
サービスや借家関連事業、地域力を育む人材育成事業など、また各種の団体が取り組む事業などには学ぶべき点は
多くあるものと思う。
もう一度、様々な事業の中から当市に有用有効な事業の事業現場まで入り込んで調査しても良いと思えた。
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