政務活動報告 8月21日～22日 ２

●政務活動報告　8/21-22

きょうは2回目です。
8月22日、衆議院会館にて資源エネルギー庁と環境省の職員さんから、水素社会の実現に向けた取組
について説明を受けました。

2.資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前9時～10時　衆議院会館　

　（2）調査内容　水素社会の実現に向けた取組の加速
①水素社会実現の意義
　多岐にわたる分野において、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、
　　　　　エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性がある。
　・省エネルギー：燃料電池の活用によって高いエネルギー効率が可能

　 　・エネルギーセキュリティ：水素は、副生水素、原油随伴ガス、褐炭といった未利用エネルギーや、
　　　　　　　再生可能エネルギーを含む多様な一次エネルギー源から様々な方法で製造が可能であり、地政学的
　　　　　　　リスクの低い地域からの調達や再エネ活用によるエネルギー自給率向上につながる

　 　・環境負荷低減：水素は利用段階でCO2を排出しない。さらに水素の製造時にCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）
　　　　　　　を組み合わせ、又は再エネを活用することで、トータルでのCO2フリー化が可能

　 　・産業振興：日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一位である等、日本が強い競争力を持つ分野
　 　（参考：家庭用燃料電池のメリット）
　 　　 一次エネルギー削減量/年　12,230MJ（23%　18リットル灯油缶18.5缶）
　 　　　 CO2削減量/年　1,330kg （38%　2,460㎡の森林が吸収するCO2量）

②エネルギー基本計画（水素部分）（2014年4月11日閣議決定）
　・定置用燃料電池（エネファーム等）の普及・拡大
家庭用（エネファーム）は2030年に530万台導入することを目標に支援。

　 ・燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備
　2015年から商業販売が始まる燃料電池自動車の導入を推進するため、規制見直し等により、水素ステーション
　　　　　　100箇所整備、低コスト化のための技術開発等によりステーションの整備を促進
・水素の安定的な供給に向けた製造、貯蔵・輸送技術の開発の推進

　 ・水素社会の実現に向けたロードマップの策定
　
（3）所感
　 燃料電池活用による電力の確保は家庭用、産業用、期待が持てる内容。
　 同じく燃料電池自動車もトヨタ、ホンダが発売を予定しているなど、普及が伸びれば、自動車の価格の低下、ステ
　　　　ーション設置数の拡大や設置の低コスト化も期待できる。
　 核心の水素発電であるが、発電方法や技術的な課題があり、2020年以降になるとの見通しである。

3.水素社会実現に向けた環境省の取組
　（1）調査日時・場所　8月22日　午前10時～11時　衆議院会館


　（2）調査内容
①燃料電池自動車（ＦＣＶ）と電気自動車（ＥＶ）の特性比較
　航続距離、燃料充填時間ともに燃料電池自動車が有利
②実証事業事例
　「小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO2排出ゼロシステム開発」　本田技研工業、埼玉県、岩谷産業、ホンダ技術研究所
　 （平成23年～26年　環境省補助事業）

他は、大部分資源エネルギー庁と重複するので省略する。

　（3）所感
上記は埼玉県が実証事業として、環境省補助事業にて、本田技研、岩谷産業と実施した例である。
今後の補助事業の動向如何だが、当市でも寒冷地での実証事業として手を挙げることも検討されてほしいと思う。