社会厚生委員会報告 ２

●社会厚生委員会 閉会中の調査報告　２　7月7日

2.障がい者の就労支援について（配付資料から）抜粋して報告。
（1）就労支援サービスについて・・・3類型
　①就労移行支援サービス
　　一般就労を希望する人に、一定期間（概ね2年間）、生産活動やその他の活動の機会を提供し、
　　知識・能力の向上のための訓練を行う。
　　対象者は65歳未満の障がい者、セルプこぶし工房、魚野の家などの施設。

　②就労継続支援（Ａ型）サービス
　　事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に必要な知識及び能力の
　　向上が期待できる人に、一般就労移行に向けた支援を行う。
　　最低賃金の補償、理解のある経営者であること。対象は65歳以下の障がい者。
　　現状では、魚沼わさび園、サンファームなど少数の事業者。

　③就労継続支援（Ｂ型）サービス
　　雇用契約によらない就労の機会や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、
　　能力の向上が期待できる人への就労移行に向けた支援を行う。
　　対象者は次。
　　・企業や就労継続支援Ａ型での雇用経験があるが、年齢、体力の面で就労が困難な人
　　・就労移行支援を利用したが、企業又は就労継続支援Ａ型に結びつかなかった人
　　・上記に該当しない50歳以上の人。
　　セルプこぶし工房、魚野の家、工房とんとん、あさひばらなど。

（2）地域活動支援センター
　　地域活動支援センターは、地域の実情に応じて柔軟な創作的活動又は生産活動の機会を提供、社会との
　　交流を行う施設で3類型に分類される。
　　・Ⅰ型：精神障がい者への専門職員を配置し相談支援事業とセットで事業を実施（20名以上の利用）
　　　　　　『相談支援センターみなみうおぬま』が該当事業所。
　　・Ⅱ型：通所で機能訓練、社会適応訓練、入浴サービスなどを提供し、自立と生きがいを高める事業
　　　　　　（15名以上の利用）魚沼市『かけはし』が該当事業所。
　　・Ⅲ型：これまでの小規模作業所の事業を継続して実施するもの。（10名以上の利用）
　　　　　　『友の家』『ドリームハウス』が該当事業所。

（3）ハローワークの障害者雇用施策
　①障害者雇用率達成指導・・現在の法律では、『従業員50名以上の事業所は2.0%以上の障害者雇用に努めなさい。』
　　　訪問指導や推進指導会の開催を行っている。現状の南魚沼市の実績は1.89%となっている。

　②障害者に対する職業紹介等の充実
　　・相談・支援体制の充実と強化（障害者就職面接会の開催）
　　・各種の雇用支援策の活用（トライアル雇用、ジョブコーチ支援等）
　　・関係機関との連携の強化（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等）

　③事業主に対する障害者雇用促進のための取組
　　・障害者雇用率（2.0%)達成指導と結びついた職業紹介の実施
　　・障害者向けの求人開拓（一般求人から障害者求人への転換含む。）
　　・各種助成金制度の活用：特定求職者雇用開発助成金、障害者トライアル雇用奨励金他

　④関係機関との連携
　　・連携・情報共有体制：福祉支援施設、新潟障害者職業センター、障害者支援・生活支援センター、特別支援学校、
　　　医療機関、行政等

　以上、抜粋して報告。
この他に『交通安全対策』『南魚沼市民病院建設工事の進捗状況』などの調査を行った。省略。