札幌五輪に北海道新聞の調査で市民の67％が反対

 

北海道新聞は昨年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。

反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続き、全道も同様の傾向だったという。税金の使い道に対し、札幌市民が厳しい見方を示していることがうかがえる。

札幌市はこの秋に世論調査を行う旨表明しているが、この道新の調査で十分である。新たな調査は税金の無駄であり、早く招致中止の決断をすべきである。五輪はお金がかかりすぎるし、東京五輪の不祥事を見る限り、招致はあり得ないと思うし、市民の7割が反対しているのに五輪を強行しようというなら前代未聞である。IOCは、五輪開催には市民の賛成が7割ないと認めないとしているのであるから、即刻中止すべきである。札幌市長は何をしているのか？

 

北海道新聞の世論調査記事（1/9）：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/784671

 

一月万冊の論評（1/9）：　https://youtu.be/lm-DjXeb13A