東京電力が人員削減。
社員の給与や管理職の報酬の削減などを打ち出したとか。
常務取締役以上（１７人）は役員報酬を半減に、執行役員（２９人）は４割減。
社員は課長級以上の管理職が年俸の約２５％減。
一般社員は年収の約２０％減。
役員は４月から、社員は賞与を６月、月給を７月から適用。
期間は「当面の間」で期限を設けない。 という。
表面に出ない、人件費の削減に思いは飛ぶ。
とかげのしっぽはどうなるのか。
人員のたくさんいるところは、役員、一般社員の他に、派遣とか契約とか、バイト
とか、臨時とかがつきもの。
人件費削減とか、人員整理とかになると、最初に手をつけられるのは、非正規雇用の
労働者。
プロパーが、こうした、削減なら、非正規への削減はいかばかりになったのか、心配に
なる。
雇用打ち切りとか雇い止めはなかったのかが気になる。
表面に出されない、影の圧力は、非正規雇用者にとっては、悪夢となる。