選択的夫婦別姓年内実現

　選択的夫婦別姓を可能とする民法改正が、年内にも成立する可能性が高いと報じられた。

　この問題に関しては、自民党以外の政党が賛成し、日本の家族制度の根幹を損なうと反対していた自民党も、反対議員の落選によって岩盤保守の高市氏のみが孤塁を守るという状況と報じられている。
　立民の野田代表｢国民の７割が賛成している｣、公明の斎藤代表｢男性・女性共に困っている人が多くいる｣、石破総理｢殆どの野党と公明党、財界もが導入を支持している｣との声が続々と報じられるので、高市氏の主張する｢家族制度護持｣に賛同する自分も、現実社会の声に押されての改革ならば仕方ないのか不得要領ながらも改革已む無しに挙手しようとしているが、本当に別姓導入は｢待ったなし｣の状態にあるのだろうかとの疑問は解消できずにいる。毎月発表される報道各社の世論調査では、政治に望む筆頭は概ね景気回復のための経済政策で、以下、福祉政策、教育費助成、安全保障等が続き、最後に別姓推進が顔を出すが、その率は多くても10％を超えることは無いように見ている。また、かねてから問題視されていた国家資格の書き換えも順次改善され、結婚により氏名変更しなければならないのは残すところ2、3件であるらしい。マイナンバー制や健康保険制度も若干の手続きは必要ではあるものの、旧姓の使用が可能、さらに多くの企業でも数十年前から本人が望めば旧姓を継続使用できるようになっており、公明の斎藤代表が云う｢困っている男女が大勢いる｣状況ではないように思える。
　既に旧姓を使い続けることが多くの場で実質的に定着し、優先的に法制化を期待する人が10％程度しかないことを思えば、下三白・上目遣いで測る石破総理を先頭に、全野党が突撃・臨戦態勢で臨むほどの緊急性は見出せないように思える。自衛隊認知が7割を超え、憲法に緊急条項創設を望む声が30％に達していることにも｢民意ではないので時間を掛けて合意を形成」と論憲する一方で、10％程度の法制化意見を焦眉の急と観る。国会議員(代議士)・政治家は、民意測定に用いる度量衡を一定に維持して欲しいものである。