日本学術会議の改革に思う

　漸くに日本学術会議の改組・改編が動き出した。

　学術会議の改組・改編は、2020年に新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人を菅義偉首相が拒否したことによって、会議運営の不透明さが明るみに出て広く知られることになった。
　本日の産経新聞で唐木英明・東大名誉教授が《会議は設立当初から共産党の影響力が強い。全体的には中道派会員の方が多いが、彼等(共産党シンパ)の声が大きく軍事研究忌避声明もその声の大きさの影響だろう》とコメントされている。そんな会員にとっては、推薦する後任者を政府が無条件に任命するこれまでの方式は願ってもないことで、浮上した改組案にも有識者の審査は入るものの後任者推薦方式は温存されていることを観ると、彼等の声の大きさと抵抗派の侮りがたい勢力が窺える。とすれば、今回の改組案もイデオロギーを廃したナショナルアカデミーへの脱皮には程遠い物であるように思う。
　現在、最先端技術の開発で日本は大きく取り残されている。その原因の一つが日本学術会議の軍事研究忌避であることは多くの人が認めている。かっては、軍事技術が民需品の進化を牽引することが一般的であったが、軍需・民需の線引きが極めて難しくなった今、民需品開発と信じた研究者ですら、その成果が形を変えて思いも寄らない兵器に取り込まれ結果的に軍事研究に結び付く危険性を感じているだろう。
　同じ紙面で、中国が次世代ステルス戦闘機の初飛行に成功したと報じられている。それには、日本の学者が参加した中国製造25の技術成果が反映されていないだろうか。

　自分はこれまでに、優秀な識見・知見を有しているはずの会議がコロナ蔓延時に何らの提言も成し得ないこと、軍事研究忌避を声明する一方で中国製造25に肩入れする姿勢などから、日本学術会議不要を唱えていたが、科学者の純粋な知見を以て国策に提言する仕組みは近代国家としては必要であるらしいので、不要論は捨てることにした。
　突けば必ずに蛇が出てくる中国発のコロナウィルス、中国共産党肝いりの中国製造25施策。日本学術会議会員の好悪を如実に物語る素材であったように思えるが、新会議はどのような材料をどう料理して我々の前に出してくれるのだろうか。