憲法学者は必要か

　参院憲法審査会で、憲法学者３人が｢参院の緊急集会｣に意見を述べたと報じられた。

　憲法は、参院の緊急集会を｢衆議院議員が失職した場合に限り、総選挙を経て臨時国会が召集されるまでの期間に可能｣と規定しており、他の規定を併せるとどう読んでも開催可能な期間は最大で70日間である。
　産経新聞の記事では、京大の土井真一教授が｢70日を過ぎた段階で参院議員が国民にとって必要な法案や予算案の審議を打ち切れるかというと非常に困難だ｣と述べて、70日を超えても開催は可能だとする見解を示したとされる。
　確かに、70日が経過しても衆議院の機能が回復しない場合も想定されるが、だからと言って、明らかに予測できた事態をも｢想定内｣で｢現実が求めれば憲法規定は無視できる｣とするのは憲法の形骸化・無視に手を貸すことにならないだろうか。
　１神教の神学者は、唯一神の預言(経典)を一言半句変えることなく文言の解釈変更で現実社会の変化に対応するが、現行憲法を神聖視する一部の憲法学者も唯一神教の神学者に過ぎないように思える。
　ウクライナ事変は既に1年半が経過し、戦闘が続いている東部3州では選挙など行えない状態であろう。このような状態で議員の任期切れが起きた場合にウクライナはどうするのだろうか。
　学者・学問・学究のあるべき姿とは、新事実はもとより異見・異説などに接してもそれらを客観的に研究・検証することで、真理に近づくように進化するものと考えれば、前述の土井教授の｢根本を質さず・正さずに解釈変更で対応｣は、学者の尊厳を損なうものではないだろうか。現実・他山の石を観ることなく自説に固執したいのであれば学問を捨てて立憲民主党の議員にでも転向されることをお勧めしたい。

　以下は、小説の原案・梗概であるが、
　亡国の周正温大統領は、日本侵攻のＸデーを衆参同日選挙の20日前に設定した。作戦計画では10日間で九州・東北・北海道を選挙不能な混乱に陥れた後に参院の半数議員で緊急集会を開催、首班指名を行って意中の議員を総理大臣に指名して侵攻が日本国の要請であることを議決させるとともに・・・。
　云わば、南北朝の再構築であるが、作戦計画の情勢判断別紙には、この事態に際しても日本の憲法学者は、伝家の宝刀である｢憲法の読み替え・拡大解釈｣を以って侵攻国の行為を合憲とすることは確実で、合法的に日本を手中にできると分析されている。