障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案

　障害者の当事者も参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」は２４日、制度改革の基本方針素案をまとめた。２０１１年の通常国会で障害者基本法の抜本改正を目指す。障害者差別禁止法（仮称）の制定も検討していく。関係省庁と調整した後、６月中にも基本方針を閣議決定する予定だ。

　今回の素案は、今年１月に始まった同会議で障害者らが出した意見をまとめた。障害者基本法の改正時期を明記するほか、障害者団体などが強く求めている差別禁止法は、制定に向けて検討し、１２年度末までに結論を出す。

　障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。

　障害者雇用の義務対象に精神障害を加えるほか、バリアフリーの整備の遅れなどを改善するため、１１年に提出が検討される交通基本法案（仮称）に移動の権利を明文化することも盛り込まれる。

　また、障害者の定義の範囲も広げる。障害の原因となる疾患や症状など主に医学的に決められているが、これを日常生活で行動が制限されている状況などを踏まえて社会的側面からも判断するように変える。

　６月７日の同会議で、基本方針に反映させる意見書を取りまとめる。年内にも、第２次意見書を示す予定だ。

朝日新聞

障がい者制度改革推進会議：特別学校、希望制に 所得保障など求める－－１次意見書案

　障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が２４日開かれ、政府に対する１次意見書案を公表した。障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」（仮称）案の１２年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。

　来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。

　意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討▽国土交通省が検討中の「交通基本法」（仮称）案で移動の権利を明文化▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し－－などを求めた。

　現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、地方分権との整合性も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議担当室長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。

毎日新聞　2010年5月25日　東京朝刊