行政の懇談会が

　南箕輪村で精神障害者支援を行っているグループと行政の懇談会が6日、村障害者生きがいセンターで開かれました。

　懇談会は精神障害者の現状を行政に知ってもらおうと開かれたもので、およそ20人が出席しました。

　参加者からは、仕事がみつからず経済状況が厳しいという訴えや、どんな社会保障制度があるのか広く知らせてほしいという要望が出されていました。

　村では居場所づくり、働く場の確保が重要だとしたうえでグループホームの必要性や福祉住宅の整備などについて検討したいとしています。

　村社会福祉協議会では当事者と地域、行政が互いに支え合いながら暮らしていける環境づくりを進めていきたいとしています。



伊那毎日新聞 - (2012/2/6放送)

視覚障害者、至難の帰宅…人込みで白杖使えず

　東日本大震災時に起きた首都圏の帰宅困難者問題で、視覚障害者が「災害時は自分たちの存在にも気付いてほしい」と訴えている。

　視覚障害者と分かってもらえず、人とぶつかったり、不慣れな場所に戸惑ったりして、転倒などの危険があったためだ。国などで作る「帰宅困難者対策協議会」でも、災害弱者に関する議論は行われず、３日に東京で実施された大規模訓練でもテーマにならなかった。

　昨年３月１１日の大震災時、東京都杉並区上荻の「視覚障害者支援総合センター」で点字本製作などにあたっている全盲の男性（２５）は、同センターで休憩中だった。普段は一人で大田区まで帰宅するが、この日は帰宅方向が同じ視覚障害者計４人と、センター職員の女性（３２）ら２人の計６人で帰ることにした。

　近くの阿佐ヶ谷駅に着くと、ＪＲは全線が不通。そこで同駅から出ている渋谷行きのバス乗り場に向かった。男性らは「人に当たってはいけない」と、白杖はくじょうはつかずに片手で抱え持ち、職員を先頭に前の人の肩にもう一方の手を置いて１列で進んだが、激しい人混みで何度も人とぶつかって転びそうになった。女性は「視覚障害者と気づいてもらえず、危ない思いをした」と振り返る。

　超満員だったバスで渋谷駅には着けた。男性と女性は、大田区へ徒歩で向かったが、２時間で帰宅を断念し、目黒区内の公共施設で一夜を越した。ただ、トイレへ行くにも誘導が必要で一睡も出来なかったという男性は「一人で不慣れな場所にいたらどうなっていたか」と振り返る。



（2012年2月7日14時52分 読売新聞）

障害者福祉：原則無料、見送り 難病患者を給付対象－－新法案概要

　障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。

　０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。

　障害者の範囲は、障害の種類によって支援を受けられない「制度の谷間」をなくすため、新たに難病患者を給付対象に含める。具体的には臨床調査研究分野の１３０疾患を想定している。

　現行の障害程度区分（６段階）については、提言が本人の意向を反映できるよう求めたのに対し、調査・検証のうえ、新法では施行５年後をめどに見直すとした。

　自立支援法を廃止して全く新しい法律を作った場合、全国約６万のサービス事業者の再指定や自治体の条例の書き換えなどが必要になる。このため、厚生労働省は自立支援法を改正して名称を変更することで、事実上同法を廃止したと見なす方針。

　新法は来年４月１日施行予定。

毎日新聞　2012年2月7日　東京夕刊

障害者福祉、難病患者にも対象拡大…厚労省案

　障害者自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度について、厚生労働省は７日、難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなどを柱とする改革案をまとめ、民主党の作業チームに示した。

　ただ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた同法の廃止はせず、法改正で対応するほか、政府内で検討されていた自己負担の原則無料化も見送る。政府は障害者団体の意見を聴くなどした上で、今国会に改正案を提出、２０１３年４月からの施行を目指す。

　現行制度では、難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だが、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など１３０の難病を対象に加える方針。

　民主党政権は１０年６月、同法を廃止して「障害者総合福祉法」を制定する方針を閣議決定した。だが、その場合は個々の障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念されることなどから、厚労省案は法律の名称を変える法改正にとどめることにした。

（2012年2月7日21時56分 読売新聞）