アビリンピック佐賀：各種目で技能競う ／佐賀

　障害者の雇用促進と地位向上を目的とする第３４回県障害者技能競技大会（アビリンピック佐賀２０１１）が２９日、佐賀市で開催された。知的・聴覚・視覚障害者と肢体不自由者４４人が参加し、各種目で技能を競った。

　書簡文などパソコンを使った事務作業や、アイロンとミシンを使いエプロンを作る競技種目などがあり、競技者は真剣なまなざしで各種目に臨んでいた。４時間掛けて木箱を作る種目では、細かい作業があったものの、競技者は最後まで集中していた。

　野島悦子・県障害者職業センター所長は「障害者が技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持ってくれれば」と話していた。

毎日新聞　2012年1月30日　地方版

びわこ学園独自支援策 当面、県が全額負担

「半額」拒否　知事「市長会は代案を」

　重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への県独自の支援制度で、県市長会が県の要請を拒否した市町による半額負担について、嘉田知事は３１日、定例記者会見で、２０１２年度当初予算での実施を見送り、当面は県が全額負担する方針を明らかにした。半額負担に反対している県市長会に対しては引き続き、理解を求めていくことにしている。

　嘉田知事は記者会見で、「新支援制度については通所者らの期待が大きく、４月から実施したかったが見送らざるを得ない」と語った。また、新制度で充実させるとしていた通所者への支援や負担割合については「県市長会に代案を求めたい」と話した。

　県の新制度を巡っては、県市長会が「市町が実施している通所支援との整合性が取れない」として半額負担を拒否。同施設の入所者の家族らでつくる「全国重症心身障害児（者）を守る会県支部」などが、県市長会に新制度実施を求める緊急声明を発表している。

（2012年2月1日 読売新聞）

難聴者向け受信機導入 県議会傍聴席に５台

　県議会は本会議場の傍聴席に、難聴の人たち向けの特殊な受信機５台を２月に導入する。本会議での論戦を、受信機のイヤホンを通じてクリアに聞き取ることができる。高齢者や障害がある人でも傍聴しやすい環境をつくって、議会活動への理解を深めてもらう狙い。


　議場のマイクが拾った音声を信号に変換し、専用線で傍聴席に送る。さらに人体に影響のない微弱な電磁波に換える。手のひらサイズの受信機が電磁波をキャッチし、音声で聞くことができる。


　県議会では従来から、傍聴希望者から事前に申し込みがあれば、手話通訳を手配している。ただ、難聴者の中には、手話が分からない人も少なくない。


　また、市販の補聴器で本会議を傍聴すると、周囲の雑音も大きな音で聞こえるため、聴覚に障害のある人から、環境整備を求める声が寄せられていた。


　本会議場の傍聴受け付けで申し込めば、無料で受信機を利用できる。



中日新聞 - 2012年2月1日

高齢者共同住宅 県が新年度から試験導入へ

　鳥取県は、高齢者や障害者が生活支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けることができる共同住宅「地域コミュニティーホーム」を、新年度から県内で試験的に導入する方向で検討に入った。経済的に有料老人ホームや高齢者向け住宅への入所が難しい人でも利用できるよう安価な利用料に抑え、地域での人間関係も維持できる新しい高齢者住宅の在り方を模索する。全国的にも前例はほとんどなく、事業が軌道に乗れば“鳥取発”の新たな介護モデルとして注目を集めそうだ。

　県長寿社会課によると、鳥取県は２０１０年度の人口に占める75歳以上の高齢者の割合が全国で６位と高齢化が進行しており、介護保険の利用額も全国で２位。一方で年金額は、全国平均の月額８万９３２６円（09年度）に比べて同８万４１６５円（同）と低水準。特に山間部では国民年金受給者が多く、都市部より年金額が低い傾向にあるという。

９割いまの地域

　鳥取大学が八頭町の独居高齢者２６４人を対象に実施した調査によると、約９割が「いま住んでいる地域に住み続けたい」と回答した。高齢者が介護保険施設に入所すると、これまでに築いた人間関係が途切れてしまうことがあるため、いかに地域で暮らし続け、かつ低価格の生活支援サービスを提供できるかが県や市町村の命題となっている。

　地域コミュニティーホームは、民家や公共施設などを改修した地域の共同住宅に軽度の要介護の高齢者など５～６人が入所。グループリビングや共用スペースで地元の仲間と交流でき、介護保険を利用した訪問介護なども可能。掃除や食事の準備などの生活支援は事業者ではなく住民団体が担当し、できるだけ地域が地元の高齢者の生活を支える仕組みを目指す。利用料は、月額６万円程度が想定されている。

居場所づくりも

　また県は、比較的元気な高齢者を対象とした介護予防対策として、地域の住民団体が、高齢者に配食などのサービスを提供する場所を確保する「居場所づくり事業」も併せて検討中。自宅に閉じこもりがちになる高齢者に外出を促す効果も期待している。

　地域コミュニティーホーム事業は３年間、居場所づくり事業は２年間、県と市町村が運営費を支援し、それぞれ３カ所ずつ、事業をモデル実施する地域を選定する計画。県や市町村の12年度当初予算案が各議会で可決された後に、市町村を通じて事業を行う住民団体を公募する予定だ。

　県長寿社会課の日野力課長は「35年には県内の75歳以上の人口は約３割増加する見込み。今回の事業は、いまから地域における高齢者介護や生活支援の在り方を考えておきたいという発想で生まれた」と話している。

日本海新聞 - 2012年02月01日

就労支援：「トリクルしみず」定着 知的障害者、古紙回収で社会参加 新聞販売店に感謝状 ／静岡

　静岡市清水区にある知的障害者の就労支援事業所「みすず」が同区内の新聞販売店４社、古紙回収業者「故紙センタートヨタ」（同市駿河区）と共同で進めている古紙回収事業「トリクルしみず」が定着してきた。回収先の市民らと交流する機会を通じて、自立と社会参加に向け地域とのつながりを深めている。みすずを運営する社会福祉法人「玉柏会（たまがしかい）」の野々村勅夫理事長はこのほど、新聞販売店に感謝状を贈呈した。

　トリクルに登録すると、みすずの利用者らがトラックで申し込みを受けた世帯の自宅を訪問し、新聞紙などの古紙を回収する。シミズ新聞店（清水雅之社長）など同区内の新聞販売店は、トリクルの連絡先や古紙回収の予定日を掲載したカレンダーを折り込み広告にし、新聞とともに配達している。

　障害者に働く機会を提供するとともに、重い古紙の束を持つのが苦手な高齢者へのサービスとリサイクル推進を目的に始まった。

　回収業務はみすずの利用者３３人のうち５人が担当。始まった当初は不慣れのため、古紙を回収し忘れ苦情が出るなどのトラブルがあった。だがその後は軌道に乗り登録世帯数は６４００軒（昨年１２月末）に増えた。ねぎらいの言葉や励ましの手紙がみすずに届けられているという。

　みすず管理者の大滝里美さんは「一日も休むことなく続けられ地域の人たちに受け入れていただいた。あいさつをするなど、利用者の自立への大きな効果がある。仕事をくださった販売店に感謝している」と話す。

　野々村理事長から感謝状を受け取った清水社長は「こうした活動がほかの施設でも広がり、障害者と地域とのつながりが深くなってほしい」と話した。

毎日新聞　2012年2月1日　地方版