大規模災害広域活動マニュアル：県が策定 隣県支援、迅速に 職員派遣し情報収集 ／山形

　◇地域防災計画修正と放射線対策案、３月下旬までに決定

　県は１７日、危機管理調整会議を県庁で開き、隣県などでの大規模災害を想定した広域支援対策活動マニュアルを策定した。また、東日本大震災の教訓を踏まえた県地域防災計画の修正案と放射線対策マニュアル案の内容も示した。修正案と放射線対策マニュアル案は３月下旬までに決定する。【安藤龍朗】

　広域支援対策活動マニュアルは、大規模災害時の職員配置や支援活動の流れをあらかじめ決めておくことで適切で迅速な支援を実施するのが狙い。

　災害発生時に設置する広域支援対策本部は、総合調整、管理、保健医療対策、輸送対策、生活救援、ライフライン対策、避難者支援、支援調整の計８班で構成する。

　このうち支援調整班は、被災地の状況や必要な支援内容を速やかに把握するため、災害の初期段階で職員を現地派遣して情報収集に当たらせる。東日本大震災では、被災県との電話連絡などにとどまった。

　避難者の受け入れについては、避難所を事前に決めておき、初期段階は２４時間体制で避難者向けの相談窓口を設置する。国道などの道路情報板に支援情報を掲示し、避難所に誘導する。高齢者や障害者など災害弱者の受け入れ施設の検討や調整も実施する。

　一方、県地域防災計画の修正案は、原子力災害と大規模土砂災害の対策計画について新たに項目を設け、原子力災害対策計画には、屋内退避や避難誘導などが盛り込まれた。津波対策は、従来の想定のマグニチュード７・７から同８・５に替えて対策を練り直した。東日本大震災で利用が相次いだ民間賃貸住宅の借り上げ制度についても記載する。

　また、県放射線対策マニュアル案は、県内６カ所で空間放射線量を常時測定するほか、緊急時に測定地点を増やすなど状況に応じた対策をとる方針。

　飯野正博・危機管理課長は「修正する地域防災計画では『減災』を計画方針に位置付けた。人命を失うような被害をできるだけ少なくすることがポイントだ」と話している。

毎日新聞　2012年2月18日　地方版

復興へ思いつなげ 全国車いす駅伝・１９日号砲

　第２３回全国車いす駅伝（京都府、京都市、日本障害者スポーツ協会、京都新聞社など主催、オムロン特別協賛）の開会式が１８日、京都市左京区のホテルであり、東日本大震災で被災した仙台市や茨城を含む２５チームの選手が健闘を誓った。

　開会式では、大阪の西田宗城選手が選手宣誓。東日本大震災からの復興に触れ、「多くの方が被害に遭われたが、手をつなぎ合い、前に向かっている。私たち車いすランナーも『つなぐ』気持ちを胸に、目標に向かって車輪をこぐことを誓う」と力強く語った。

　レースは１９日午前１１時半にスタート。国立京都国際会館前（左京区）から西京極陸上競技場（右京区）までの５区間２１．３キロで争う。


引き締まった表情で開会式に臨む選手たち（１８日午後５時５５分、京都市左京区のホテル）

【京都新聞 - 2012年02月18日 21時46分 】

シンポジウム：難病患者の就労支援－－佐賀できょう ／佐賀

　県内の難病患者の就労を支援するシンポジウムが１８日午後１時半、佐賀市神野東の県駅北館で開かれる。社会で孤立している難病患者の就労の実態を知ってもらい、社会全体の課題として考えるのが目的。

　ＮＰＯ法人県難病支援ネットワークの主催で毎年開いている。今年は「あなたの『働きたい』を応援します！」がテーマ。千葉市の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センターの春名由一郎・上席研究員による講演に続き、ハローワーク佐賀の就職促進指導官▽県難病相談・支援センターの就労支援員▽難病患者を雇用する企業の役員－－に、本紙佐賀版連載「難病カルテ」にも登場したネフローゼ症候群患者の中川明子さんや、連載担当の蒔田備憲記者を加えたパネル討論がある。

　無料。県難病相談・支援センターの担当者は「それぞれの長所を生かして就労につなげるにはどうすればいいかを考えたい」と話している。問い合わせは同センター０９５２・９７・９６３２。

毎日新聞　2012年2月18日　地方版

後期高齢者 保険料平均２５９９円引き上げ

１２～１３年度県広域連合が初めて

　県後期高齢者医療広域連合（連合長＝堀内茂・富士吉田市長）は１７日、７５歳以上の高齢者が負担する医療保険料を初めて引き上げることを決めた。２０１２～１３年度の１人当たりの年間保険料の平均額は、１０～１１年度より２５９９円増えて４万８５９９円となる。

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上と、一定の障害がある６５歳以上が対象で、県内市町村でつくる同連合が２年に１回保険料を見直している。自己負担分を除く医療費のうち、５割を公費、４割を現役世代、１割を高齢者の保険料で賄っている。

　保険料は、県内で均一の「均等割額」と、被保険者の所得に応じた「所得割額」の合計。所得が低かったり、扶養を受けていたりすると軽減措置がある。今回の改定で、均等割額は９６０円増の３万９６７０円に、所得割率は０・５８ポイント上昇の７・８６％に引き上げられた。０８年の制度導入時に医療給付費が少なかった小菅村は、均等割額を３万７２８９円、所得割率を７・３％とした。

　一方で、保険料の限度額は５０万円を５５万円に引き上げ、高所得者の負担増を求めた。

　同連合によると、１月末の県内後期高齢者の被保険者は１１万３９７１人。１０年１月末に比べ３４０６人増えており、１人当たりの医療費も増大している。全国的に保険料の引き上げが相次いでいることもあり、引き上げに踏み切った。医療給付金の積立金と県財政安定化基金を計約１５億９０００万円投入し、引き上げ幅を抑えたという。

（2012年2月18日 読売新聞）

ロンドンへ弾み、健闘誓う 車いす駅伝・トップランナー集結

　京都を舞台に行われる第２３回全国車いす駅伝に、今夏のロンドンパラリンピックでの活躍を目指すトップランナーが集結した。パラリンピック出場に必要な日本身体障害者陸上競技連盟の推薦内定を得た選手が登場。１０月の大分国際車いすマラソンで日本人上位に入った、注目の３選手が健闘を誓った。

　長野の樋口政幸選手（３３）は大分で日本人トップの２位に入り、内定を決めた。２４歳の時にオートバイで転倒し、脊髄を損傷した。リハビリ中に競技と出会い、レースの駆け引きなどに魅せられた。前回、初の１区区間賞に輝き「レベルの高い選手に競り勝てて自信になった」と手応えを得て、ロンドンへの道を切り開いた。今回も１区を走る。「良い結果を残してロンドンへの弾みにしたい」と表情を引き締めた。

　福岡の５区副島正純選手（４１）は出場が決まれば３大会、４区洞ノ上浩太選手（３７）は２大会連続のパラリンピック。アテネ、北京のマラソンでともに１０位台に入った副島選手は、前回は１区３位。今回はアンカーを務める。「首位でリレーしてくれると信じている」と仲間を信頼し、気持ちを高めた。

　洞ノ上選手は昨年６月に行われたスイスでのマラソン大会で、日本新を樹立。先月、かぜで体調を崩したが「短い距離は大丈夫なように仕上げられた」と力強い。優勝候補の福岡の軸となる２人は「最高のメンバーがそろった」と４年ぶりの頂点へ自信を見せた。

　ほかにも、女子マラソン日本記録を持つ東京４区の土田和歌子選手（３７）、沖縄１区の上与那原寛和選手（４０）、三重１区の伊藤智也選手（４８）の推薦が内定している。


レースでの健闘を誓い合う（左から）洞ノ上と樋口、副島の各選手（京都市左京区のホテル

【京都新聞 - 2012年02月18日 23時34分 】