佐賀県は17日、県地域福祉支援計画の改定について議論する推進委員会(委員長・倉田康路西九州大教授)を設置した。本年度までの現行計画は広域的な観点で事業の方向性と主要施策を定めているが、現状の問題点を踏まえ、地域福祉の優先課題や取り組みをより具体的に明示する。
委員会はボランティア団体やNPO法人、医師会、社協、学識経験者など17人で構成。7月をめどに策定を進める。改定支援計画は14年度までの3年間で、市町の計画を支援する基本的方針や事業従事者の確保と資質向上などを盛り込む。
初会合では平子哲夫県健康福祉本部長が「計画は高齢者や障害者など分野別の計画をつなぎ、そのすき間を補って地域福祉の進むべき方向を示す共通の地図になる」とあいさつ。事務局はユニバーサルデザイン(UD)や地域防災、福祉同士や福祉と他分野との連携・役割分担など改定の考え方を説明した。
委員からは「多様な支援センターがあるが、横の連携が薄い」「UD意識の導入は大前提」「東日本大震災を踏まえ、緊急時に要援護者を守る対策を入れるべき」などの意見が出た。
地域福祉計画は県内12市町が策定済みで、13年度までに6市町が策定する予定。
佐賀新聞 -2012年02月17日更新
委員会はボランティア団体やNPO法人、医師会、社協、学識経験者など17人で構成。7月をめどに策定を進める。改定支援計画は14年度までの3年間で、市町の計画を支援する基本的方針や事業従事者の確保と資質向上などを盛り込む。
初会合では平子哲夫県健康福祉本部長が「計画は高齢者や障害者など分野別の計画をつなぎ、そのすき間を補って地域福祉の進むべき方向を示す共通の地図になる」とあいさつ。事務局はユニバーサルデザイン(UD)や地域防災、福祉同士や福祉と他分野との連携・役割分担など改定の考え方を説明した。
委員からは「多様な支援センターがあるが、横の連携が薄い」「UD意識の導入は大前提」「東日本大震災を踏まえ、緊急時に要援護者を守る対策を入れるべき」などの意見が出た。
地域福祉計画は県内12市町が策定済みで、13年度までに6市町が策定する予定。
佐賀新聞 -2012年02月17日更新