青森市のスノーレスキュー隊、７年ぶりに出動

　雪下ろしが困難な一人暮らしの高齢者や障害者宅で、青森市職員が雪下ろしを代行する「スノーレスキュー隊」が２４日、７年ぶりに出動した。

　市内の積雪は一時１メートル５０を超え、屋根に積もった雪の重みで家屋が倒壊する恐れもある。市は職員１９１人で３７チームを編成し、通常業務より優先して作業にあたらせる。

　一人暮らしの無職岩清水厚子さん方ではこの日、職員５人が家の２階の窓から屋根にはい上がり、背丈ほどもある雪をスコップで下ろした。

　岩清水さんは「寝室の屋根が、雪の重みでみしみし音がして怖くて、居間で寝起きしていた。一度も雪下ろしができなかったので助かった」とホッとした様子。市総務部の小倉信三さん（４８）は「力仕事には慣れていないが、少しでも力になりたい」と話した。


民家の雪下ろしに取り組む青森市職員の「スノーレスキュー隊」

（2012年2月24日21時35分 読売新聞）

音の癒やし信じて１０００回 音楽療法

　重い障害のある人たち５０人が暮らす宝塚市の障害者支援施設「はんしん自立の家」で、１９９２年から続く週１回の音楽療法が１千回を迎えた。始まったのは「音楽療法？」「効果は？」という反応が普通だったころ。ひとりの学生の熱意が施設を動かし、障害者たちに笑顔をもたらした。


　「きょうはどうします？」
　施設の音楽療法は、音楽療法士で神戸女子大准教授の小原依子（こ・はら・より・こ）さん（４１）の問いかけで始まる。
　あらかじめ曲が決まっているわけではない。思うように言葉の出ない入所者に寄り添い、歌いたい歌、触れたい楽器を根気よく聞き出しながら進めていく。臨床心理学が専門で、臨床心理士でもある小原さんならではのアプローチ方法だ。
　小原さんは２０年前、ボランティアとして施設に出入りしていた。当時は教育心理学を学ぶ関西学院大学の３年生。音楽を通じた活動をしたいと思い、施設側に音楽療法を提案したが、返ってきたのは「ここは生活の場。治療の場所ではありません」という言葉だった。
　いまでこそ音楽療法は医療や福祉の分野に浸透しているが、当時はあまり知られていなかった。幹部を説得して、まず４～５人で始めた。ただ、まともな楽器がなく、童謡を聴いて味わうことからの出発だった。
　その後、タンバリンや太鼓など楽器を増やした。体が不自由でも、キーボードを足で弾いたり、ギターは割り箸で弦をはじいたりして演奏方法を工夫した。
　入所者たちは、音楽隊「おじゃま虫バンド」を結成。楽器を演奏して、歌う。ときには映画やゲームも楽しみながら週１回、２時間ほどのひとときを過ごす。
　いまでは入所者の半分にあたる２３人が参加する。歌のレパートリーは、童謡や演歌のほか、ＳＭＡＰやコブクロなど約２００曲にもなった。
　小原さんは毎回、終了後に３～４時間かけて、一人ひとりの観察記録を書く。今日はどんな変化があり、次回はどう接する必要があるか。「それぞれに合う楽器や歌を提示し、表現しやすい方法を模索する。やりっぱなしではいけない」
　第２次世界大戦後の米国の精神病院などで発展したとされる音楽療法は、戦争体験で傷ついた元兵士たちの心を癒やす役割を担った。国内では阪神大震災を経験した兵庫県が特に力を入れており、独自の「音楽療法士」を養成している数少ない自治体でもある。
　県の音楽療法士の認定審査会委員も務める小原さんは「みんなで音楽を作り上げていく過程を大切にし、講師ではなくて、入所者主導で歩んだ２０年。あっという間でした」と振り返った。

朝日新聞 -2012年02月24日

地震速報 豊島区が聴覚障害者向けに

　聴覚障害者に対し、文字で「緊急地震速報」を伝える大型のＬＥＤ表示器（幅１・１メートル）が、東京都豊島区本庁舎など公共施設５カ所で稼働を始めた。

　ふだんはニュースや天気予報を表示し、気象庁が地震速報を発令すると、震度の予測などを受信して表示、黄色の警告灯が回転する。

　従来は窓口でパネル掲示したが、「より分かりやすい表示を」と要望が出されていた。サイレン音も鳴るため、障害者だけでなく一般区民に対しても有効に情報伝達できるという。


文字で「緊急地震速報」を伝える大型のＬＥＤ表示器。豊島区本庁舎など公共施設５カ所で稼働を始めた（豊島区提供）

MSN産経ニュース - 2012.2.24 21:34

県、発達障害 支援拡充へ

　アスペルガー症候群や自閉症など発達障害の子どもらをめぐる相談が、県内でも増えている。県は２３日、支援を充実させるため、担当職員の増員も含めた組織体制の強化を検討していることを明らかにした。


　　子ども未来課によると、２０１０年度に県発達障害者支援センター（大津町）に寄せられた相談は当事者数で１０６２人。０７年度には７０４人だったが、０９年度に９００人と増加傾向にある。


　　増えたのは、発達障害が広く知られるようになったことが要因とみられるが、行政側の相談体制は十分ではない。同センターは県が委託した社会福祉法人が運営しており、県職員は常駐していない。発達障害を専門に担当する部署は県庁になく、現在は同課の職員１人が他の業務と掛け持ちで担っている。


　　そうした現状に対し、２３日の県議会一般質問で上田泰弘県議（自民）が「今後（相談の）さらなる増加が予想されるのに、その程度の体制では問題への適切な対応は非常に難しい」とただし、「発達障害に特化した支援課の新設などを検討すべき時期だ」と求めた。また、発達障害が子どもの問題に限らないことも指摘し、「成人の相談も全国的に増えている。就職など諸問題に対応するには複数の部局の連携が不可欠」とした。同課によると、職場になじめずに職を転々とする中で相談してくる人が多いという。


　　林田直志・健康福祉部長は「発達障害の相談の増加や支援のニーズの高まりが顕著になる中、切れ目のない支援ができるよう人員を含めた体制強化に努める」と、前向きな姿勢を見せた。


　　一方、発達障害児の教育にも課題はある。県内には障害がある子どもらを対象にした特別支援学級が９８０あり、約１０年前の３倍近くに増加。しかし、教員は臨時採用されたり、専門の免許を持っていなかったりするケースが少なくない。


　　一般質問の答弁で、山本隆生教育長は「全庁的な定員管理計画で教職員の新規採用を抑え、特別支援学級担当を含めて臨時的任用教員が増加している」と現状を説明。その上で「質の高い特別支援教育を確保する上で大きな課題」と認めた。


　　臨時教員は急な異動も多く、細やかな配慮が必要な子どもを長期的に見ることができない。上田県議は「高い専門性を持った教員が長期に学級を受け持ち、子どもや保護者との信頼関係を築くことが必要」と話す。


　　発達障害　脳の機能障害などが原因とされる。アスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがあり、こだわりが強い、コミュニケーションや学習が苦手、衝動性などの傾向がみられる。発達障害と診断された少年の事件報道が相次いだことなどで注目されたが、接し方や教育、治療次第で改善する場合もあり、早期発見が重要。厚生労働省によると、まれな存在ではなく身近にある障害であることが近年の調査で分かってきたという。

朝日新聞 - 2012年02月24日

障害児家庭の見守り 地域ぐるみの対応強調 多摩地域の自治体

　立川市のマンションで死後約二カ月の母子とみられる遺体が見つかった問題で、生活弱者の世帯と地域をつなぎ、孤立を防ぐ見守り事業の在り方が問われている。多摩地域でも、これまで各自治体が力を入れてきた高齢者に加え、障害児家庭への対応が求められている。


　今回の問題では、死亡した母親と連絡が取れなくなり、ケースワーカーが向かいながら、異変を見抜けなかった。母子は保育施設に入所しておらず、紙おむつの宅配サービスと、毎月約一万四千円の障害児福祉手当を市から受けていた以外に、行政などとの接点がなかったことも発覚を遅らせた。


　障害児家庭の見守りについて、同市障害福祉課は「踏み込んだ対処を取れば、プライバシー侵害で訴えられる可能性もある。法的な整備が必要」とする。現在の制度の下では「保育園の入所や障害者家庭向けの講座の利用を呼び掛け、社会との接点を増やすしかない」という。


　国分寺市も、障害児家庭に限定した見守り活動などは実施していない。市障害者相談室は「自宅介護を受けていなければ、異常は察知できない」とする。


　一方で高齢者世帯に対しては、行政や地域ボランティアらが連携し、巡回活動を行っているケースも多い。立川市は希望者の家を定期的に回り、異常がないか確認している。対象者がごみ出しに来なくなったために自宅に入り、倒れているところを発見したケースもあったという。


　ただ、一人暮らしを含む市内の高齢者世帯約二万人に対し、サービスを利用しているのは昨年末で約二百七十人。市高齢福祉課は、「干渉されるのはいやだと断られるケースも多い」と声を落とす。


　多摩市も「新聞がたまっている」などの情報提供を住民や介護事業者に積極的に呼び掛け、情報を受けた職員が訪問して電気メーターの回転を確認するなどしている。最近では新聞がたまっていた高齢者宅に消防と連携して入り、倒れていた高齢者を見つけたことが二回あった。「空振りもあるが人命第一で対応している」と話している。


　清瀬市は民生委員に加え、独自の「ふれあい協力員」が高齢者世帯を訪問。渋谷金太郎市長は「保護司も交通指導員もみんなが見守りを強化している。最後は人だから」と地域ぐるみの取り組みを強調した。

東京新聞 - 2012年2月24日