車社会を考える：犠牲者ゼロに向けて 行政改革に揺さぶられる重度障害者家族 ／大阪

　◇被害者家族のよりどころ、欠かせぬ療護センター

　河内長野市の川上浩史さん（４３）は毎晩、近所の病院を訪ね、重い意識障害で入院する妻美保子さん（４５）の口内をマッサージし、寝たきりの体の向きを変える。春には自宅介護を始める。「専門病院で治療を受け、一般病院でも困らなくなった。家に連れ帰る算段がつきほっとしています」。ところが今冬、夫妻のように交通事故で意識障害を負った被害者家族のよりどころが揺らぎそうになった。

　美保子さんは０８年７月、トラックにはねられ遷延（せんえん）性意識障害を負った。自力で移動・摂食できない、発語できないなどの症状がある。交通事故で同障害を負った患者専門の病院「中部療護センター」（岐阜県）に２年入院し、地元の病院に移れるまで安定した。川上さんも介護の基礎を学んだ。

　療護センターは委託病床を含め全国に６カ所（２６２床）。いずれも担当看護師が１～３人ほどの患者を受け持つ手厚い看護と先進医療、充実したリハビリを施す。入院期間は現在２～３年。茨木市の女性（６５）の長女（４１）は他の病院で「治らない」とさじを投げられたが、岡山県内のセンターに入院中、食べ物を自分でつかんで口に運べるようになった。

　同障害には決まった治療法がなく、重症患者の長期入院は診療報酬が下がるため、一般病院では敬遠されがちだ。「センターがなければ、病院探しで私まで疲れ果てたかもしれない。加害者を捜査する検察庁に診断書を出すなど交通事故ならではの事務にもスムーズに対応してもらえた」と川上さんは振り返る。

　ところが昨年１０月、国の行政改革で、センターを運営し在宅の交通事故被害者も支える独立行政法人「自動車事故対策機構」（ＮＡＳＶＡ）を解体する案が浮上した。自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益で予算が賄われ、税収に頼らないのにだ。

　全国の被害者団体が「支援の空白を生む」と再考を求めた結果、今月下旬に存続が決まった。長男（３９）が岡山県内のセンターに７年半入院した大阪狭山市の女性（６７）は「今も受け皿が足りない。解体どころか、より多くのセンターが必要」と訴える。一方で川上さんは「誰もが被害者になりうるため自賠責保険で救済する仕組みがあるのに、あまり理解されていない。支援策の存在や重要性を知ってほしい」と話す。

　ＮＡＳＶＡの努力が求められる一方で、川上さんらの声が、これから事故に遭うかもしれない私たちをも代弁していることを考えずにはいられない。

毎日新聞　2012年1月31日　地方版

小学校に「通級教室」 普通学級在籍の発達障害児支援

　栃木市は新年度から、発達障害などで特別な支援が必要な児童を普通学級に在籍させたまま、状況に応じて通わせる「個別指導通級教室」を小学校に設置する事業を始める。指導員となる教員を市費で確保する県内初の試み。


　通級教室は、対象児童が支援を必要とする教科の時間に通わせて個別に指導し、基礎学力の定着や情緒の安定を図る。多様なニーズに柔軟に対応でき、不適応行動の軽減、通常の学級活動の円滑化につながるとされる。


　市は二〇〇七年度から、国のモデル事業に参加するなど試験的に通級教室を実施し、成果を得た。さらに、昨年八月に障害者基本法が改正され、障害がある児童が、障害がない児童とともに教育を受けられるよう配慮することが盛り込まれたため、本格的に事業として各地域の拠点小学校に設置していくことを決めた。


　新年度は、栃木、西方・都賀、大平・藤岡の三地域の小学校一校ずつに設置し、対象児童は校区外からの通学も可能とする。指導員は市費で採用し、人件費五百四十万円を当初予算案に計上する。　

東京新聞 2012年1月31日

県、障害者スポーツ大会に向けバリアフリー調査

　２０１４年１１月に県内で開かれる第１４回全国障害者スポーツ大会（通称・長崎がんばらんば大会）に向け、県は競技会場のバリアフリー調査を行った。年度内に全１５会場の安全性や利便性などの問題点をまとめ、改善方法を検討する。

　調査は昨年１２月に始め、最終日となった２５日には６会場で実施した。このうち、車いすバスケットボールが行われる長崎市の県立総合体育館では、県障害者スポーツ協会や県ろうあ協会などの担当者がメーンアリーナやスタンド席を視察し、エレベーターやトイレの設置数、更衣室の段差の有無などを確認した。

　県大会総務課は「会場の利用者が不自由な思いをしないよう、調査結果を生かしたい」と話している。

　大会では、水泳やアーチェリーなど個人６競技、ソフトボール、サッカーといった団体７競技が実施される予定で、全国から約５５００人の参加が見込まれている。

（2012年1月31日 読売新聞）

障害者も旅に出よう バリアフリー観光

■函館・札幌でバリアフリー観光

　車椅子リフト付きの観光バスを利用して障害者や介助者らが函館や札幌を訪問するバリアフリー観光のモニターツアーが２８～３０日に実施された。


　札幌市のバリアフリー観光推進事業の一環で、受託した旅行会社「ＨＫワークス」（札幌市、林克郎社長）が主催した。


　札幌からは車椅子の２人を含む障害者５人と介助者ら計１０人が参加した。２８～２９日の日程で、函館市民の台所「中島廉売」や五稜郭タワーなどを訪問。湯の川温泉に宿泊した。


　帰りは函館からのツアー客と共にバスで札幌に戻り、車中で交流した。函館からのツアーは２９～３０日の日程で、視覚障害者３人を含む６人が参加。定山渓温泉に泊まり、最終日の３０日はウインタースポーツミュージアムやサッポロビール園などを訪れた。


　札幌市時計台では、時計の振り子の音に耳を澄ませたり、建物内にある時計台と同型の時計機械の振り子や歯車に触れたりした。全盲のアマチュア写真家・大平啓朗さん（３２）＝函館市在住＝は「触らせてもらえて、びっくりしました」。


　函館視覚障害者福祉協議会の島信一朗理事長（４２）は「障害者たちも旅に出たいが、あきらめている。このような安心して参加できるツアーを今後も増やして欲しい」と話していた。


札幌市時計台内にある振り子式機械時計に触れる大平啓朗さん（中央）ら＝札幌市中央区

朝日新聞 - 2012年01月31日

厚労省、障害福祉サービスで報酬改定案- 処遇改善の加算、2段階で創設へ

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝津田弥太郎政務官）は31日の会合で、2012年度の障害福祉サービス報酬の改定案を決めた。職員の賃上げを目指す現行の助成金制度については、12年度以降は報酬内に加算を新設して継続。加算取得が困難な事業所でも処遇改善を図れるよう、一部要件を緩和した別の加算も併せて設ける。厚労省は今後、パブリックコメントを募集した上で、3月中旬までに関係告示を改正する予定だ。

■基本報酬、一律0.8％引き下げ
　各サービスの基本報酬は、物価の下落傾向を踏まえて一律に0.8％引き下げる。
　サービスごとに見ると、居宅介護では、家事援助の時間区分を見直す。現行報酬では30分未満（105単位）、30分以上1時間未満（197単位）など、30分間隔で設定しているが、新報酬では30分未満（104単位）、30分以上45分未満（151単位）、45分以上1時間未満（195単位）など、間隔を15分に短縮する。また、サービス提供責任者の人員基準については、利用者40人ごとに1人の配置でもよいとした。

　生活介護では、手厚い人員配置を評価する「人員配置体制加算」の単位数を段階的に引き下げる。09年度の前回改定以降、同加算によって費用額が大きく伸びているためで、14年度以降と現行の単位数と比べると、引き下げ率は同加算1で約20％、同2と同3で約25％。また、「11年度障害福祉サービス等経営実態調査」で収支差率の高かった定員81人以上の大規模事業所の基本報酬は、0.9％減算する。

　短期入所については、入所施設でない「単独型事業所」の収支差率が低いため、「単独型加算」を130単位／日から320単位／日に引き上げる。また、医療ニーズの高い障害者や障害児に、医学的管理や療養上必要な措置を行った場合を評価する「特別重度支援加算」（仮称、1が388単位／日、2が120単位／日）を新設。さらに、緊急時の受け入れを促すことを目的に、事業所が空床を確保した場合を評価する「緊急短期入所体制確保加算」（同、40単位／日）や、緊急で受け入れた場合を評価する「緊急短期入所受入加算」（同、福祉型が60単位／日、医療型が90単位／日）を新たに設ける。

■加算で夜間体制を強化
　12年度改定では、事業所での夜間の対応を強化する方策が多く盛り込まれた。共同生活介護（ケアホーム）や共同生活援助（グループホーム）では、夜間や深夜の連絡体制や支援体制が適切に確保されている場合を評価する加算を新設。ケアホームが「夜間支援体制加算2」、グループホームが「夜間防災・緊急時支援体制加算2」（仮称）で、いずれも10単位／日を算定できる。また、施設入所支援では、手厚い夜勤職員の配置を評価する「夜勤職員配置体制加算」が利用定員に応じて29％から44％程度引き上げられる。


　各サービスの基本報酬は、物価の下落傾向を踏まえて一律に0.8％引き下げる。
　サービスごとに見ると、居宅介護では、家事援助の時間区分を見直す。現行報酬では30分未満（105単位）、30分以上1時間未満（197単位）など、30分間隔で設定しているが、新報酬では30分未満（104単位）、30分以上45分未満（151単位）、45分以上1時間未満（195単位）など、間隔を15分に短縮する。また、サービス提供責任者の人員基準については、利用者40人ごとに1人の配置でもよいとした。

　生活介護では、手厚い人員配置を評価する「人員配置体制加算」の単位数を段階的に引き下げる。09年度の前回改定以降、同加算によって費用額が大きく伸びているためで、14年度以降と現行の単位数と比べると、引き下げ率は同加算1で約20％、同2と同3で約25％。また、「11年度障害福祉サービス等経営実態調査」で収支差率の高かった定員81人以上の大規模事業所の基本報酬は、0.9％減算する。

　短期入所については、入所施設でない「単独型事業所」の収支差率が低いため、「単独型加算」を130単位／日から320単位／日に引き上げる。また、医療ニーズの高い障害者や障害児に、医学的管理や療養上必要な措置を行った場合を評価する「特別重度支援加算」（仮称、1が388単位／日、2が120単位／日）を新設。さらに、緊急時の受け入れを促すことを目的に、事業所が空床を確保した場合を評価する「緊急短期入所体制確保加算」（同、40単位／日）や、緊急で受け入れた場合を評価する「緊急短期入所受入加算」（同、福祉型が60単位／日、医療型が90単位／日）を新たに設ける。

■基本報酬、一律0.8％引き下げ
　各サービスの基本報酬は、物価の下落傾向を踏まえて一律に0.8％引き下げる。
　サービスごとに見ると、居宅介護では、家事援助の時間区分を見直す。現行報酬では30分未満（105単位）、30分以上1時間未満（197単位）など、30分間隔で設定しているが、新報酬では30分未満（104単位）、30分以上45分未満（151単位）、45分以上1時間未満（195単位）など、間隔を15分に短縮する。また、サービス提供責任者の人員基準については、利用者40人ごとに1人の配置でもよいとした。


厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は、2012年度の障害福祉サービス報酬の改定案を決めた（31日、省内）
　
（ 2012年01月31日 21:11 キャリアブレイン ）